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<9>両陣営は必死ラストスパートも…深まる大阪市民の分断 賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280710
2020/10/31 日刊ゲンダイ
山本太郎氏も「あかん！都構想」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
大阪市を廃止し、東京都のような特別区に再編するのか。政令指定都市を維持するのか。
決戦となる住民投票の投開票は、いよいよ２日後だ。推進派、反対派の両陣営とも議員やボランティアが市内の主要駅周辺や商店街でビラを配り、街宣カーを走らせて支持を呼び掛けている。
大阪維新の会代表の松井一郎市長も連日、街頭でマイクを握る。
「反対派は無責任だ。都構想の中身がわからなかったら反対に入れろと言っている。我々はそんな無責任なことは言わない。わかってもらえるまで私が説明する」
「政令市という枠組みが自民党、共産党にはよほど居心地がいいのだろう。皆さん、共産党のデマや嘘ビラにだまされないように」
演説は毎度ワンパターン。にもかかわらず、聴衆が拍手で応じるあたり、維新の支持者しか聞いていないようだ。
れいわ新選組代表の山本太郎氏も反対運動に参戦した。その熱弁に多くの人が足を止め、聞き入っている。「大阪市のための財源、権限が大阪府に移る。大阪府による『カツアゲ』『ネコババ』が始まる」と批判は容赦ない。２５日午後、ＪＲ大阪駅前。演説を終えた山本氏を直撃し、なぜ大阪都構想に反対するのか聞いた。
「前回２０１５年の住民投票で『負けたら政治家を辞める』と言っていた人が辞めていない。今回は公明党が手のひらを返した。賛否のパワーバランスが崩れ、（推進派の）説明も詐欺的なものになっている。これはマズいと思うようになった」
住民投票をめぐる運動で前回とは大きく変わった点がある。多くの市民が積極的に活動し始めたことだ。その傾向は反対派が顕著で、市民が都構想の問題点をよく研究し、ツイッターなどで冷静な批判を展開している。彼らの大半は特定政党のヒモ付きではなく、運動の経費は自腹や寄付によるものだ。
一方、変わらないのが市民の分断。賛成派と反対派との感情的な対立は根深く、住民投票が終わっても数年は続くだろう。どう融和を図っていくのか。政治家と市民に課せられた大阪市廃止問題以上の難問であるのは間違いない。
吉富有治 ジャーナリスト
１９５７年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。
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