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<7>4特別区再編「住民に近い基礎自治体」は数字のマジック 賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280602
2020/10/29 日刊ゲンダイ
決戦まで残り4日（Ｃ）日刊ゲンダイ
いわゆる大阪都構想をめぐり、推進派は「住民に近い基礎自治体」をメリットのひとつに挙げるが、それもいかがわしい。都構想が実現すれば、大阪市は廃止され、４つの特別区に再編される。そこで、推進派はこう主張する。人口２７０万人規模の大阪市の市長よりも、４分割されて６０万人規模となる特別区の区長の方が地域のニーズに合った政策が可能になる。地域の安全対策や子育て支援など、区民の要望を区長が拾い上げて住民サービスに生かせる――。
だが、これは単なる数字のマジックでしかない。「地球から冥王星までの距離は４８億キロ。土星までは１５億キロ。土星のほうが近いので行きやすい」と言っているようなもので、どちらも人類が遠征するのは困難だ。特別区の人口は政令指定都市並みの規模であり、区長１人が区民全員の声を聴くことなど不可能だろう。
人口約５０万人の某中核市の市長も以前、「私１人で市民を見る？ 絶対に無理」と呆れていた。２７０万人も６０万人も１人の首長がカバーできる数字ではない。
そこで推進派は、特別区になっても現在の区役所は維持され、特別区ごとに地域協議会を設置するので住民の声を区政に反映しやすいと説明する。現行の２４行政区にも住民の声を聴く区政会議が存在する。わざわざ金をかけて特別区を設置する意味がわからない。
それより問題なのは、住民の声がダイレクトに届く区議の定数が特別区に再編されても増えないことだ。区議の総数は市議会議員の定数と同じ８３人。人口６０万人規模の特別区に議員はそれぞれ２０人前後しかいない。ちなみに、人口約５８万人の東京・杉並区の区議定数は４８人だ。
議員は地域活動として住民の声に耳を傾け、その声を行政に反映する。むしろ議員こそが住民に近いのだが、特別区が誕生しても区議の総数が現状と変わらないのなら「住民に近い基礎自治体」も看板倒れになるだろう。
松井一郎市長は「市長１人で２７０万人の市民を見るのは不可能」と言っていた。普段から市民と親しく接した経験から「不可能」と断じたのかと思っていたが、選挙活動以外で松井市長が市民の輪に入った話など、とんと聞いたことがない。市長スケジュールを見ても「公務日程なし」の多さが異様に目立つ。「不可能」なのではなく、最初から市民と接する気などゼロのようだ。
吉富有治 ジャーナリスト
１９５７年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。
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