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— 志位和夫 (@shiikazuo) October 29, 2020
首相は、答弁の体をなしていない。憲法15条1項を6回も連呼して任命拒否を合理化したが、この条項は、「主権者・国民」が公務員の選定・罷免権を持つというもので、「首相」が持つというものではない。菅氏は自分はあらゆる公務員の任免権をもっていると錯覚しているのか。
《志位和夫委員長は、会員を出していない大学や比率の少ない女性の教授を除外した理由をただしたが、首相は答えず「多様性が大事だということを念頭に判断した」との答弁を繰り返した》
— 志位和夫 (@shiikazuo) October 29, 2020
「多様性が大事だ」と首相自身が言ったので質問したのに、同じことを繰り返す首相。https://t.co/VOvNrPuwEm
志位和夫日本共産党委員長の代表質問にたいする菅首相の答弁。「強権政治と自己責任社会をつくっていく」という宣言に等しいな。コロナ禍で窮している国民の暮らしを何とかしようとか、命を守ろうなどという意志は微塵も感じられない冷たい答弁。#代表質問
— 川上芳明 (@Only1Yori) October 29, 2020
#志位和夫 日本共産党委員長の質問にたいして、#菅首相 がこの条文を学術会議会員の任命で、学術会議の推薦通りにする義務はないとの根拠にして答弁したのには、ラジオで国会中継を聴いていて、思わずのけぞってしまったよ。#日本学術会議への人事介入に抗議する #代表質問 #憲法15条第1項 pic.twitter.com/tHRIlWz9Rz
— 川上芳明 (@Only1Yori) October 29, 2020
あれもウソ、これもウソ、たぶんウソ、きっとウソ、スガのウソ♪
— 川上芳明 (@Only1Yori) October 29, 2020
違憲・違法の任命拒否を撤回せよ
志位委員長が代表質問 衆院本会議
しんぶん赤旗 2020年10月30日【1面】
首相、答弁できず
日本共産党の志位和夫委員長は29日、衆院本会議で代表質問に立ち、菅義偉首相が日本学術会議の推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題を取り上げ、「わが国の法治主義への挑戦であり、学問の自由をはじめとする国民の基本的人権を侵害する極めて重大な問題だ」と糾弾しました。また、再燃が危惧される新型コロナウイルス対策の緊急焦眉の課題として、PCR検査と医療体制の抜本的拡充を求め、暮らしと営業を支える三つの緊急提起を行いました。菅首相は任命拒否について支離滅裂な説明を繰り返すだけでまともに答えられず、その違憲性・違法性が明瞭になりました。(質問全文4・関連2・3・15面)
志位氏は、学術会議の独立性は日本学術会議法の条文全体で幾重にも保障され、政府答弁でも「全くの形式的任命」「推薦者は拒否しない」としてきたことを示し、「任命拒否が日本学術会議法に真っ向から違反する」と指摘しました。
また、政府が憲法15条1項を持ちだして任命拒否を合理化しようとしているが、(1)憲法15条は、公務員の選定・罷免権が主権者・国民にあることを規定したもので、その具体化は国民を代表する国会が法で定めることになっており、日本学術会議法に反した任命こそ憲法15条違反であること(2)憲法15条の解釈について、かつて政府は「だれが見ても非常に不適当」な場合に限って任命しない場合もありうると答弁してきたが、任命拒否された6人は「だれが見ても非常に不適当」ということか、どう「不適当」なのか理由を示せ―とただしました。菅首相は答弁ができず、「憲法15条に基づいて任命を行った」とくりかえしました。
さらに、志位氏は、菅首相が、任命拒否の理由を「総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点」からと繰り返し、学術会議の推薦名簿について「偏っている」「民間・若手が少ない」「多様性が大事」などと攻撃を始めたことについて、問題点を諄々(じゅんじゅん)とただし、「語れば語るほど支離滅裂だ」と批判しました。菅首相はこれにも答弁できませんでした。
志位氏は、憲法23条に「学問の自由」が刻まれた背景には、学問への弾圧が全ての国民の言論・表現の自由の圧殺、侵略戦争の破滅へと導いた反省があることを示し、「この問題は日本学術会議だけの問題ではない。全国民にとっての大問題だ。強権を持って異論を排斥する政治に決して未来はない」として違憲・違法の任命拒否を撤回するよう迫りました。
コロナ対応提起
新型コロナをめぐっては、志位氏は「検査と医療の抜本的拡充は、感染防止と経済活動を両立させる最大のカギだ」と強調。無症状の感染者を把握・保護することを含めた積極的検査への戦略的転換を宣言し実行に移すことや、医療機関への減収補てんに踏み切るよう求めました。
また、志位氏は、新型コロナが長期化するもとで事業と雇用の危機が極めて深刻化していると指摘。「放置すれば『コロナ恐慌』を引き起こしかねない」として▽休業支援金、家賃支援給付金を届け切るための実効ある措置をとること▽政府の直接支援策を延長・拡充し、「文化芸術復興基金」を創設すること▽消費税の5%減免と経営困難な中小業者への2年間の納税免除―の3点を緊急に提起しました。
志位氏は「コロナのもとで、多くの国民は十分すぎるほど『自助努力』をやっている。政治の仕事は『公助』―暮らしを守り良くするための公の責任を果たすことにつきる」と訴えました。
菅首相は「まず自分でやってみるという創意工夫を大事にしたい」などと述べ、国民の苦難に心を寄せる姿勢はまったく示しませんでした。
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