最近、SNS上著名な国際政治学者のブログへの私のコメントに対して；次の返答
「どのような立場であれ、全ての人の基本的な権利や自由は保障されるべきと考えますので、公務員の人権を60％に限定するというご提案には、賛成しかねます。改善を試みるならば、公務員個人の権利ではなく、システムとしての職権の在り方ではないかと思います。」
を頂いたので以下に異論を述べます。

有史以来の人類社会は、何千年も税金ドロボウ君主とその下僕税金ドロボウ公務員が、人民を奴隷的に支配して来たので、日本が立憲民主主義社会へ外国の力により移行した現在においても社会制度上、人権上において主権者人民は実際に下僕税金ドロボウ公務員の６０％位の人権しか無いのです。

税金ドロボウ下僕公務員とは職業であり、各主権者人民が自由に選択できる職業であるが、税金ドロボウ下僕公務員が司法・行政・立法において公権力特権を主権者人民に対して行使して主権者人民を強制支配しているのは；
主権者人民各個人の人権は、集団としての税金ドロボウ下僕公務員の行政解釈特権に対抗できないからです。

公権力に付随する人民の基本的人権を侵害する極悪陰湿凶暴な税金ドロボウ下僕公務員の精神構造（国内の極悪凶暴犯罪の９０％以上は税金ドロボウ下僕公務員と親族により犯されている。）は公務員の精神文化構造として長期歴史的に継承されて、現在の主権者人民の基本的人権を侵害しているのです。

したがって、主権者人民生存のための真の民主主義社会実現の為には、人間平等の原則に反する公権力特権を有する税金ドロボウ下僕公務員の人権を、主権者人民の６０％に限定する［公務員の人権６分限法］を制定なければならないのです。
さもなくば、テロによる真の民主主義永久革命が国家の必然となるのです。
　

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