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2020年 10月 28日
【う〜、ショックじゃ〜〜〜。エルステバンクOP(500)に出場する予定だった錦織圭が、前の大会に続いて、また現地入り&1回戦の相手が決まってから、棄権を発表した。(ノ_-。)
本人から説明はないが。報道によれば、まだ右肩痛が完治していないらしい。<少し力を抜いて練習している分には大丈夫だけど。全力でサーブやスマッシュを打ったり、ハイボレーしたりすると痛みが出ちゃうのかな?^^;>あまりムリして欲しくはないけど。ランキングも37位まで落ちて来たし。直前の棄権が続くとスポンサー+αが快く思わないのではないかと心配だ。(-_-;)
一方、101位の杉田祐一が予選2試合を勝ち抜いて、アスタナOPの本選に出場。1回戦115位のジュムホール(ボスニア)をフルセットで下し、2回戦進出を果たした。(^^)
17年には36位まで上がって、日本歴代2位のランキングを誇る杉田。ここ1〜2年、調子の波が大きいのだけど。もう1回TOP50入りを目指して、頑張って欲しい。 o(^-^)o】
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昨日の記事に、菅首相がNHKのニュースに出た際に、日本学術会議の新会員6人を任命しなかったことに関して、「大学の偏りが云々」という妙な説明をしてたという話を書いたのだけど。加藤官房長官も、このフォローにはかなり困っていたようだ。^^;
しかも、立民党の小西洋之氏が、04年に政府が「学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と記していた資料を国会図書館で発見したことから、菅内閣はますます追い詰められることに。
野党側は、83年に当時の中曽根首相や内閣府の官僚が、「首相は、推薦された人をそのまま任命する。任命は形式的なもの」だと国会で答弁したことを根拠に、政府が勝手に法解釈を変更したと批判していたのだが。
それに対して、菅官邸は「83年の法改正は今とは推薦方式が異なっている」と主張。必ずしも同じように考えられないと言い逃れをしていたのである。(~_~;)
でも、今と同じ推薦方法をとるようになった04年に、政府が「内閣総理大臣が推薦人の任命を拒否することは想定されていない」と語っていたとするなら、菅首相はその法解釈に反する行為をしたことになる。(-"-)
加藤官房長官は、この件について会見で問われ、もう理論的にはフォローできず。苦し紛れに「首相が推薦の通り任命しないことが法的に許容されないということを述べたものではない」「将来において任命に至らない者が生じる可能性を排除するものではない」と返すしかなかった様子。
何だか、あと何歩か踏み込めば、菅官邸は、自ら理論破綻を起こしそうな感じがする。(@@)
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『加藤勝信官房長官は27日の閣議後会見で、日本学術会議の会員が「結果的に一部の大学に偏っている」とする菅義偉首相の26日の発言について問われ、「所属先にとらわれず、広い視野に立ってバランスの取れた形で行われていくことを総理が示されたと思う」と述べた。
1日付で任命された会員99人の所属先では、東大が最多。任命除外された6人の推薦者にも東大の人がいる。首相の発言は「こうしたことを念頭においているのか」と問われたが、加藤氏は「個々の人選について総理が申し上げているのではない」と話した。(朝日新聞20年10月27日)』
<しつこく書くけど、学術会議法17条では、学術会議は「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し・・・内閣総理大臣に推薦する」と定めているわけで。所属先の大学を考慮するのは、恣意的な判断を生じる余地が大きいし、法の趣旨に反することになる。>
また、立民党に戻って来たコニたん(小西洋之氏)が、先日から国会図書館で、この任命問題に関する有益な資料を見つけて来てくれているのだが。
この資料も、菅首相&官邸スタッフを攻撃する際に、大きな武器になりそうだ。(・・)
『 04年政府文書「首相の任命拒否想定しない」 学術会議、現行の推薦方式導入時に
「日本学術会議」の任命拒否問題を巡り、推薦方法を現行方式に変えた2004年に政府が「首相が任命を拒否することは想定されていない」と内部資料に明記していたことが分かった。政府は18年、任命拒否が可能になるよう内部文書で見解をまとめており、過去の答弁との整合性については推薦方式が変わった点を強調してきた。しかし、現行の推薦方式を導入した04年段階でも任命拒否を想定していなかったことが明らかになった。
立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した04年1月26日の総務省「日本学術会議法の一部を改正する法律案(説明資料)」は、「学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記していた。この法改正で、学術会議は総務省から現在の内閣府に移管されたほか、会員選出は各学会の推薦制から現行の会員による推薦制に変更された。
学術会議の会員選出方法は1949年の設立以降、選挙制だったが、83年に推薦制に変わった。この際、野党議員から政府が人事に介入する懸念を指摘され、丹羽兵助・総理府総務長官は83年11月24日の参院文教委で「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない」と明言していた。
ところが、内閣府日本学術会議事務局は18年11月13日、「内閣総理大臣に、推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」とする内部文書を取りまとめた。この文書を根拠に、菅政権は推薦された6人を任命する必要はないとの立場を取る。
政府は83年答弁との矛盾について、当時と現在では推薦方式が異なっていると強調し、「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っているという考え方は変わっていない」(菅義偉首相)としてきた。しかし、内閣府日本学術会議事務局の福井仁史事務局長は今月7日の衆院内閣委員会で「推薦者が任命されなかったことはこれまでないので、大変驚愕(きょうがく)した」と、任命拒否への驚きを語っている。現行の推薦方式を導入する際も任命拒否を想定していなかったことが04年の文書からも明らかになり、方針転換の理由や経緯が問われそうだ。【佐野格】(毎日新聞20年10月26日)』
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加藤官房長官は、この資料の記述について質問され、もはやこう言い返すしかなかったようだ。
『加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、日本学術会議の会員任命に関し、総務省が2004年に「首相が任命を拒否することは想定されていない」とする文書を作成していたことを明らかにした。
菅義偉首相は、学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否しており、整合性が問われそうだ。
この文書について、加藤氏は「首相が推薦の通り任命しないことが法的に許容されないということを述べたものではない。将来において任命に至らない者が生じる可能性を排除するものではない」と述べた。(時事通信20年10月27日)』
<何か「任命に至らない者が生じる可能性を排除するものではない」とか、もうほとんど「ぺこぱ」の世界にはいってる感じで、笑いたくさえなるよね。^^;>
話は変わって・・・。昨日、元自民党所属の参院議員で、現在、公職選挙違反(買収)の容疑で訴訟中の河井案里氏が、5回目の請求が認められて、保釈された。保釈金は1200万円だという。
案里氏の裁判は、既に証人尋問を終え、次回からは被告人質問にはいる。裁判所は、もう証人の候補と口裏合わせをするなどの証拠隠滅の可能性がなくなったと考え、保釈申請を認めたようだ。
案里氏の裁判では、次々と金銭を受け取ったとの県議や市議の証言が出ている。13日には、「これ総理から」と現金を渡されたという証言もあった。
『昨年7月の参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里参院議員(47)の公判で、海徳裕志・広島市議(60)が13日、夫の克行元法相(57)に「これ総理から」と言われ、現金を渡されたと証言した。
この日、東京地裁で開かれた公判の証人尋問で、海徳市議は克行被告から2回にわたり計50万円を受け取ったと証言した。海徳市議は現金を受領した際の会話を録音したとされる。
案里被告は克行被告と共謀し、地元議員ら5人に現金を供与したとされる。海徳市議は5人に含まれていないが、検察側は録音が客観証拠であり、案里被告の公判で取り上げる必要があると主張し、地裁が認めた。
これまでの公判で、地元議員ら5人のうち4人は現金の趣旨を「投票の呼び掛けや集票依頼だと思った」と証言。1人は自身への「当選祝い」の意味合いが強かったとの認識を示した。(産経新聞20年10月13日)』
<この日は、「録音」したものが証拠として認められたことが大きかったかも。また、現金を受け取った県議らが「投票の呼び掛けや集票依頼だと思った」と証言しているのも、河井夫妻にとっては不利に働くと思う。>
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夫の元自民党所属の衆院議員・河井克行氏は、9月に急に自分の弁護人を全て解任したため、訴訟を進めることができず。妻の案里氏と裁判が分離され、22日には証人として妻の裁判に呼ばれたのだが。検察側の質問にはほとんど答えなかったという。^^;
『昨年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里被告(47)=参院広島=の第22回公判が22日、東京地裁であり、夫で元法相の克行被告(57)=衆院広島3区=が検察側の証人として出廷した。検察側の尋問の多くについて証言を拒否した一方で、案里被告と共謀して現金を渡したとされる5人のうち県議4人については「妻が誰に差し上げたかは知らない」などと述べた。江田島市議については証言を拒んだ。
大規模買収事件の公判で克行被告の証人尋問は初めて。克行被告は尋問の冒頭に「被告人という立場に置かれている。必要なことは今後の自分の裁判で申し上げていきたい」と強調。その後の検察側の尋問に対し、証言拒否を繰り返した。(中国新聞20年10月22日)』
ただ、夫の克行氏も20日にやっと新たな弁護人を選任したので、11月初めに裁判が再開されるとのこと。
もともと安倍首相と何度も会って、自民党から計1億5千万円送ってもらう交渉を行なったのも、案里氏の選挙活動を仕切って、主に現金を配り歩いていたのも、夫の克行氏だと言われているわけで。今後、克行氏の裁判の中でどのような証言が出るのか、ウォッチしておきたいと思うmewなのだった。(@_@。<安倍首相との面会と1.5億円の送金の関わりを裁判でも取り上げてくれるといいんだけどな〜。(・・)>
THANKS
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