19.500円が損益分岐点らしいので下回れば財政破綻の可能性が…。https://t.co/r7ktuHDO2N

— onechan1977@仮想通貨 (@onechan1977) October 24, 2020

なんじゃこれ！？完全にインチキ相場師じゃん‼😱
公的マネーが大株主、東証1部の8割　4年前から倍増(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/Dbqe6iuMhM

— 佐々木直人 (@naoto__sasaki) October 25, 2020

＜朝日新聞、1面トップ！＞公的マネーが大株主 ８割　東証１部　４年で倍増、１８３０社に　ＧＰＩＦ・日銀　 赤かぶ https://t.co/vbyTPSXixd
大企業が国営化するのは衰退の一歩である。

— 小沢さんなにしてんの？ (@ricanikanmuri) October 26, 2020

公的資金が上場企業の株を買い支えてるので、ブラックな会社が温存される
↓
公的資金投入を辞めると株価バブル崩壊。
与党はバブル崩壊が怖いので先送り
↓
ダメな会社が残り続けてブラック企業が増える。←今ココ
↓
買い支え出来なくなって、バブル崩壊。 https://t.co/JCEnPmBXka

— ひろゆき, Hiroyuki Nishimura (@hiroyuki_ni) October 23, 2020

8割ってすごいね。もう自由経済ですらないね。共産主義の国営企業群だ。これがアベノミクス好景気演出の行き着いた先。高株価と言いながら日銀と年金で株を買い続け、誰にもどこにも売れない株が山となり、これで株価が下がれば国の中央銀行が不良債権の塊になってしまうからhttps://t.co/AsfTgBKvGs

— ono hiroshi (@hiroshimilano) October 23, 2020

「ニッセイ基礎研の井出真吾氏は「世界の中央銀行で株価を買い支えているのは日銀だけだ。金融緩和政策を転換し、ETFを売り始めれば株価の大幅な下落を招きかねない」と話す。」

巨大化する官製相場　日銀主導で株高演出　公的マネーhttps://t.co/IUzIjCZ6t2

— くるぶし山 (@Mt_kurubushi) October 23, 2020

脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。
そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をしています。

世界信用恐慌やコロナに効果的に対応できないのはそのためなのです。

それを避ける方法も対策もありますが、国家は残念ながら、今も馬鹿扱いして完全に黙殺され続けています。そして政府国家は大きな過ちを犯します。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信してしまうのです。年金基金や日銀は日米の株価に投資し，670兆円もあった年金積立金を使え使えとほとんどなくしてしまいます。

そして政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、印刷しても資金は円滑に流れません。1％の富のため９９％が不幸になる，格差が拡大し上級国民のためのロングテールの世界を作り上げたからです。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。
その理由は、失業率が今のデータでは３％なので１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。失業率は実態は7％なんだが，あきらめた人ががいるのと登録してない人がいるし農業は入れていない。

世界信用恐慌は，もしも、ユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させると収束されます。

基軸通貨が、キン離れすると、為替は固定制からフロート制に移行します。そして、世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させ、４０年後崩壊を繰り返してきました。

１９７２年にニクソンはキンドル交換を停止させます。そして、キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。

しかし、政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。

だから、米国が、第三次金本位制早期採用の最短距離にありますが、米国は徳政令や量子金融システムリセットしなければならない可能性が出てきました。

ユーロの第三次金本位制の早期採用は、ドルが採用しても「船頭が多くして船山に登る」の譬えのように、ドルの金本位制採用の三年後になると予測しているのです。日本は、米国の顔色をうかがっているために、ユーロの第三次金本位制採用から。さらに三年遅れることが避けられない。

各国の政治と経済の指導者が、その常識と経験則を反転させるのに、約三年かかるため、今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年以上かかると仮定できます。

ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。そのために米国は量子金融システムリセットをやると思いますが大統領が変わると最低でもこれから十年以上かかるはずです。

日本の皆さんが「そうは思わない」と黙殺拒絶されますので，2025年前後に中国の一党独裁支配制が自壊すると日本の自壊は必然的に避けられなくなるのです。今回は輸出の神風は吹いてくれません。

経済現象は、結果と原因を転倒させると、常に需要と供給のバランスによってアト説明アト解釈できますが、需要と供給を決定する要素は異なっています。だから、現象から現象への連鎖や負のスパイラルのアト解釈は分かりやすくても、予測することができません。

しかし今回は，歴史的背景から次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。コロナや信用の縮小で貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

そしてその縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。日本では各産業のトップ企業を入れ替え，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

特に明治維新からの財閥系は，今回の世界恐慌でその消失は避けられないことを歴史上でハッキリとでています。避けるためには「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。しかし既得権益（設備・技術）を失うために日本の企業は絶対にやらない。だから日本の大企業の消失を我々は体現することになる。

人間が認識できない結果として、その仮説を、自己貫徹することが避けられないとは、なんたる悲喜劇であろう！