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※2020年10月24日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
【この政権の強権性、まざまざと】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 25, 2020
学術会議 蹂躙
歴史に残る卑劣手口
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早速負の遺産。所信表明もせずによくこんなことをするものだ。
— 学森遊子 (@5bKkYTISdwI3iNf) October 25, 2020
歴史に残る卑劣な手口。
菅政権の学術会議“蹂躙” 歴史に残る卑劣な手口 https://t.co/R4RLJZAkT2 #日刊ゲンダイDIGITAL
菅政権の学術会議“蹂躙” 歴史に残る卑劣な手口
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280439
2020/10/24 日刊ゲンダイ
※文字お越し
一体、どの口が言うのか。加藤官房長官が２３日の会見で、昨年度に全国の小中高校が認知した「イジメ」は６１万２４９６件と過去最多に上ったことを受け、「重く受け止めなければならない」と語った。
菅政権と自民党が総出で論点ずらしの日本学術会議叩きに精を出す姿をを見せつけられると、「イジメを助長していないか」と文句をつけたくもなる。
菅首相や担当大臣が会長を呼び出し、党もグルになって、あの手この手で揺さぶる“やり方”は恫喝政治そのもの。異様な光景だ。
先週の菅に続き、２３日は学術会議を所管する井上信治科学技術担当相が、梶田隆章会長を内閣府に呼び初会談。井上は「国の予算を投じる機関として本来発揮すべき役割を適切に果たし、国民に理解される存在であるべき」と強調した。
「本来発揮すべき」とは、さも学術会議が役割を果たしていないような言い草だが、本当にそうなのか。２００８年以降、学術会議は３２１もの提言を出し、各省庁からの審議依頼に対しても１０の回答を提示している。
また、毎年のＧ７サミットに向け、各国アカデミーと共同で参加国首脳に対する提言をまとめ、日本の首相にも必ず手渡してきた。あまたの提言を生かすも殺すも、あとは時の政権の腕次第。学術会議は役割を適切に果たしてきたのに、むしろ政権の方が提言を生かす力を発揮してこなかったのではないか。
自分たちの無能を棚に上げ、上から目線でエラソーに言ってのけた井上こそ、国の予算から年間約３０００万円の大臣報酬を受ける身にふさわしい実力を発揮しているのか。胸に手を当て、熟考すべきだろう。
予算を“人質”に取り横紙破りを正当化
学術会議は菅政権に推薦した新会員候補６人の任命を拒否した理由の説明と、６人の任命を求め続けている。会談で梶田会長は「今後の大臣との率直な対話のためにも、この問題の解決が大変重要だ」と伝えた。ところが、井上は具体的な回答を拒否。その理由がふるっている。
「自分は任命権者ではない」
井上はそう説明したそうだ。ガキの使いじゃあるまいし、だったら、何のために梶田会長と対峙しているのか。会長も「ならば任命権者を出せ」と迫るべきだが、この政権に誠実な対応を期待するだけムダだと諦めてしまったのか。それだけ、菅政権の態度は不誠実極まりない。理由も示さず、法の趣旨に反する形で任命を勝手に拒んでおきながら、悪びれる様子は皆無だ。
それどころか、予算を“人質”に取り、横紙破りの任命拒否の問題を、学術会議の「在り方」の問題にすり替える。政権に盾突く学者の意見を排除し、その正当化に血道を上げているから、タチが悪い。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。
「自民党本部で約２時間半も元会長３人を吊るし上げ、行革の対象にして“兵糧攻め”を仕掛ける。学術会議への見せしめは『逆らえば痛い目に遭うぞ』と言わんばかりで、公開処刑さながら。公開処刑には観衆がつきものですが、叩けば叩くほど特定のシンパは歓喜すると思い上がっているフシすら感じます」
菅政権はとうとう、学術会議の事務局体制を見直し、配置している官僚を大幅に削減する検討に入った。年間予算の大半を占める４億円超の人件費縮減を図るというから容赦ない。脅しに屈するまで蹂躙を続けるとは、チンピラ政権の強権性をまざまざと思い知らされる。
| 総攻撃の狙いは「戦争ができる国」再び |
この政権の品性下劣な「劇場型イジメ」に加担するかのような意見広告が、２３日付の読売、日経、産経３紙に掲載された。広告主は公益財団法人「国家基本問題研究所」（国基研）。理事長でジャーナリストの桜井よしこ氏の写真の横には、堂々と〈日本学術会議は廃止せよ〉との文字が躍った。
副理事長の肩書で、田久保忠衛氏の名が並んでいたが、彼こそ戦前回帰の「大日本帝国」的思想の復活を目指す「日本会議」の会長である。意見広告の文言には、彼らが学術会議を叩く狙いが色濃くにじむ。
〈日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの「遺物」は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です〉
〈学術会議は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）統治下の昭和２４年に誕生しました〉
〈日本弱体化を目指した当時のＧＨＱは学術会議にも憲法と同様の役割を期待したのでしょう〉
〈憲法も学術会議も国家・国民の足枷と化したのです〉
彼らにすれば、学術会議は平和憲法と同様、戦前回帰の足枷。意見に〈「軍事目的の科学研究は絶対に行わない」との声明を何度も出してきました〉とある通り、先の戦時下における学者の戦争協力の反省の上に立つ学術会議は目障りな存在で、潰されて当然という乱暴な発想である。
「１５年に『放送法遵守を求める視聴者の会』が産経、読売両紙に出した意見広告を想起させます。ＴＢＳ系『ＮＥＷＳ２３』のアンカーだった岸井成格氏が安保法制について『メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』と発言したのを個人攻撃。安倍政権への援護射撃の結果、政権に批判的なコメンテーターが次々降板する事態を招いた遠因とも言われています。メディアに続き、学問の世界まで不当な攻撃に屈すれば、時の政権とそのシンパに成功体験を与え、ますます図に乗らせることになります」（五十嵐仁氏＝前出）
学問の自由だけでなく民主主義の危機
菅政権も国基研とは同じ穴のムジナだ。
閣僚２０人のうち１４人が「日本会議国会議員懇談会」に加盟。菅自身、同懇談会の副会長を務めており、しっかり田久保氏とつながっている。
つまり、菅政権は安倍政権の日本会議的な歴史修正主義まで継承。はたして菅本人は強固な右派思想の持ち主なのか。衆院の任期満了まで残り１年を切り、右派層の票欲しさのヨコシマな動機なのか。その真意はハッキリしないが、とにかく戦前回帰を目指す集団と歩調を合わせ、煙たい存在の学術会議を「御用機関」に変質させようとしているのは間違いない。
「学術会議への総攻撃の目標はひとつ。日本を再び『戦争ができる国』にすること。今の日本はＧＨＱがつくった“まやかし”で戦前の日本こそあるべき姿。憲法の平和主義を覆す発想です。その目的のためなら、手段は選ばない。学術会議の人事にケチをつけ、法の論理や民主的手続きを、数の力と言葉の暴力でなぎ倒してしまう。学術会議バッシングは『学問の自由』への侵害だけでなく、この国の平和主義と民主主義が壊滅の瀬戸際なのです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
菅政権の歴史に残る卑劣な手口は、この国を誤った方向へと導く、文字通り歴史の転換点となりかねないのである。
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