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<2>市民は住民投票の正式名称で大阪市廃止を初めて知った 賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280288
2020/10/22 日刊ゲンダイ
論点ズラシのごまかしトーク（街頭演説する松井一郎大阪市長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
大阪市で実施される住民投票（１１月１日投開票）の正式名称は「大阪都構想の賛否を問う住民投票」ではなく、「大阪市廃止・特別区設置住民投票」である。これは大阪市選挙管理委員会が決めた名称で、ここには「大阪都構想」の文字はない。
いわゆる都構想とは大阪維新の会が最大の政策とする彼らの政治的理念であり、本来は役所が使う用語ではない。今回は市民からの陳情もあり、この名称になった。
「今回は」と断ったのは、前回は「大阪市における特別区の設置についての投票」が正式名称で、そこには「大阪市廃止」の文字がなかったからだ。だが、大阪市の廃止こそが同構想の最大のポイントであり、維新にとっては“不都合な真実”のようである。
「ゴジラが街を踏みつぶすわけじゃあるまいし、大阪都構想で大阪市がなくなるわけがない。なくなるのは大阪市役所であり大阪市議会だ」などと訴えていたのは維新の会代表の松井一郎大阪市長である。維新の議員たちも同様のセリフを口にし、この言葉を信じる大阪人も多かった。しかし、松井氏の主張は事実の一部を語っても真実をワザと伏せている。
いわゆる都構想の根拠法である大都市法の第１条には〈この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し〉とその目的がはっきりと書かれている。松井氏が言うように大阪市役所や大阪市議会がなくなるのは事実だが、その大前提として大阪市の廃止がある。ましてや基礎自治体である政令市がなくなる話をしているのに「ゴジラが街を踏みつぶす」といった絵空事など論外でしかない。
実は選管が「大阪市廃止・特別区設置住民投票」を正式名称にするかどうかを決めるとき、市長である松井氏から「大阪市廃止ではなく大阪市役所廃止にしてほしい」という横やりが入ったと聞く。だが、選管はこれを拒否。前回の住民投票では入らなかった「大阪市廃止」の文字が今回から新たに入った。
この効果は大きい。私の周囲にも「大阪市がなくなるとは知らなかった」「大阪市がなくなるなら反対や」と答える人が何人もいたほどだ。これこそ維新にとってよほど都合の悪いことなのだろう。 （つづく）
吉富有治 ジャーナリスト
１９５７年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。
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