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56大学が弔意…金のため権力に屈したアカデミズムへの絶望 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280233
2020/10/21 日刊ゲンダイ
故中曽根元首相の内閣・自民党合同葬（代表撮影）
中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が１７日、東京都内で強行され、１億円近い血税が費消された。全国の国立大学と都道府県教委は文部科学省に弔意表明を求める通知を送り付けられ、事前の共同通信調査によると、国立大の６８％に当たる５６大学が弔旗や半旗を掲揚すると回答していた。
彼らの反応はアカデミズムの「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感させて余りある、絶望的な惨状だ。
現政権が中曽根氏を事実上の国葬で弔いたがるのは、自然の成り行きではあった。彼はなにしろビキニ水爆実験の間隙を縫って日本の原発開発を可能にした立役者で、１９８０年代の首相在任中には“戦後政治の総決算”を唱えて今日に至る構造改革路線や日米軍事同盟の深化、憲法改正への道筋をつけた、要は現在の体制構造の基盤を築いた人物なのだから。
だが、あの男が導いた現代史ないし状況に、人生を奪われ、不幸に追いやられた人々もまた、いくらでも存在する。であれば真理の探究を旨とすべきアカデミズムは、断じて政治権力の軍門になど下ってはならなかった。
わかりきっていて、それでも大学人たちが屈服したのは、ひとえにカネのためである。政権の意向に逆らうと予算を削られる恐怖が、学究の矜持に優先された。
国立大学の独立行政法人化が進んでいく過程で、私は反核運動の嘆きを幾度も聞かされた。広島大や長崎大の現役教授に遠ざけられるようになったという。リベラルで知られた金沢大の憲法学者が、繁華街への監視カメラ設置について諮問された市の審議会の委員長に就任して行政追認の答申を出した際、「ご自身の学問を否定する行為では」と質して、「君は金沢大がどうなってもいいと言うのか」と居直られた記憶も、なお生々しい。
アカデミズムに対する政治権力の圧力は、すでに当時の比でさえなくなった。日本学術会議の問題も同じ文脈上にある。このままでは政権の意に染まない研究はご法度にされてしまう。生き残れるのは戦争の役に立つか、儲かる研究だけなどという事態にもなりかねない。
知の権威たちにありがちな選民意識に対する反発は、もちろん私にもある。しかし、私たちの眼前で繰り広げられている光景は、もはやシニカルに冷笑していられる段階ではない。学問も表現も人間の内心も、何もかもを支配できると信じ込み、思いあがりきった権力によってもたらされるものは、破滅だけではないのだ。 
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
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