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■ 最新のアンケートで 「軍事科学研究を推進すべき」が 88 %と 圧倒的多数
軍事科学研究を拒否する日本学術会議は 日本の平和と国益の敵
フジの日曜報道プライムで、日本が世界に遅れをとる軍事科学研究に対するリアルタイムアンケートが実施されました。
結果は上図の通りで、
・軍事科学研究を推進すべき ‥‥ 88 %
・現状のままでいい ‥‥‥‥‥‥ 7 %
・やめるべき ‥‥‥‥‥‥ 5 %
つまり、圧倒的多数の人たちが軍事科学研究を推進すべきと判断しています。
一方、日本学術会議は、軍事科学研究を拒絶し続けています。(下記)
『日本学術会議が1949年に創設され、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した』
『上記2つの声明を継承する。』
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html
この姿勢は大問題です。
もともと科学研究に置いて軍事用と民間用の境は極めてあいまい。
両用されるものも数多くあります。
例えばインターネットも、米国の軍事用として開発が急進されたものです。
さらにいえば、平和維持のためには国防は必須。
国防のための科学研究を拒絶するということは、平和維持の拒絶に等しい。
■ 軍事科学研究を拒否する日本学術会議は日本の平和と国益の敵 政府による抜本的改革が望まれる
以上の通り、軍事科学研究つまり国防のための科学研究を拒絶するというのは平和維持と日本の国益への敵対行為です。
さらには学問の否定であって、これは憲法で保障された学問の自由への侵害です。
このような問題ある組織・日本学術会議は、抜本的改革を行う必要があります。
今回の政府による任命拒否はそのスタートであり、菅総理ならこの改革をやり抜くでしょう。
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