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日・米韓の検察落差＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７９）
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2020年10月19日 jlj0011のblog
＜上川法務の安倍・防護服と第二の黒川か？林検察の日本＞
同じ民主主義の政治体制下の日本と米韓だが、悲しいかな日本の捜査当局は、国民の生殺与奪の権限を独占しているにもかかわらず、正義も公正も存在しない。国民のための検察ではない。法相に再任された上川陽子の法務省は、前首相・安倍晋三の防護服だと、国民誰しもが信じている。
本来であれば、首相の座を降りた安倍の、いくつもの犯罪事件を捜査する好機のはずだが、林検察の動きは全く見られない。法曹界や市民団体も「林も第二の黒川弘務なのか」との疑念が噴出している。
そんな中で、菅投手が日本学術会議にメスを入れようと、公正中立の学問の府に変化球を投げてきて、安倍事件に蓋をかけようとしている。法曹関係者の怒りは爆発寸前である。それでも電通支配の新聞テレビは、相変わらずノーテンキを決め込んで恥じない。
＜依然として自民党本部・安倍事務所・ニューオータニ捜索回避＞
安倍事件というと、モリカケTBS強姦魔と続けて噴火したものの、地中のマグマを抑え込んだ犯罪もみ消し人の菅義偉が主役に登場するや、マグマが再び燃え出している。森友事件で自死に追い込まれた財務省近畿財務局の職員夫人が、夫の火種を法廷でぶち上げて、公文書捏造の麻生財務省を追い詰めている。この件で、犬猿の仲の菅と麻生が珍しく会談したほど。
TBS強姦魔は、新たな事件が発覚、法廷で話題になっている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/594.html
安倍・桜事件は、公金横領のため、９００人以上の法曹学者らが刑事告発している。ホテルニューオータニの家宅捜索で、証拠物件はいくらでも出てくることも分かっている。
菅側近の河井夫妻への１・５億円投入事件は、血税である政党助成金が使われている。検察は今もその一部しか明らかにしていない。これとても自民党本部の金庫と安倍事務所の家宅捜索で、真実が明らかになる。
林検察がいつやるのか、動くのかと法曹関係者やネット人間は、首を長くして待っていたのだが、目下のところ、第二の黒川弘務に徹しようとしている林検察を見て取れる。しかし、国民はそれを許さない。首相の犯罪は格別に重い。神社の賽銭箱で１０円抜き取る罪のレベルではない。
安倍暴政下、自殺したり、企業倒産に泣いてる弱者は、いっぱいいる。小さな罪で収監されている人々は数知れない。戦争三法を強行した自公政府に怒りをぶつける人間は、学術会議の面々だけではない。
人々のストレス解消・政治の安定と法務検察の刷新には、林検察の責任と役割が、極めて重い。税金泥棒の汚名だけでやり過ごせるはずもない。血税を食んでいる公人の義務は、民間人の比ではないのだから。
＜オウム大量処刑法相の出自に懸念する声浮上＞
筆者が、大平正芳の宏池会を担当したのは１９７２年のことである。リベラル派に安堵、楽しみながら取材活動に励んだものである。ために宏池会認識は甘くなってしまった。
岸田文雄もそうだが、上川陽子にも甘い期待を持って眺めていたのだが、結論を言うと、その認識は大間違いだった。国粋主義に対抗するどころか、その逆だった。
オウムを評価する国民はいるわけがないだろうが、それでも上川がオウム死刑囚の大量処刑には驚かされた。直後に、安倍と杯を上げる映像までがネットに登場した。
数日前に「上川の出自と関係している」との鋭い情報を得て立ちすくんでしまった。彼女の出自と法相就任との間に因果関係があるのか。読者の協力を期待したい。政治屋の出自は、その精神と政治行動と深く関係する。安倍に限らない。
＜米トランプ選挙敗北後に収監される？との予測も＞
先日、友人がアメリカでの注目すべき検察の動きを連絡してきた。
「ニューヨーク市のマンハッタン地区のサンラス・バンス検事が、トランプの脱税事件から、愛人への支払い金１３万ドルの選挙法違反事件を捜査していることが分かった。大統領現職の間は、訴追できないが、落選すれば豚箱が待ち構えている。この点では、アメリカは日本の先輩国。即座に見習う必要がある」と。これはいいニュースだ。
米地方検事の決断と行動は、国民の税金で働いている公人の当然すぎる責務である。林検察は、こうした当たり前のルールが分からないのであろうか。理解できなければ、英語の分かる検事を派米させて、直接地方検事の勇気と正義を学んだらいい。急いでほしい。
首相の犯罪に、蓋をかけるような民主主義の国はない。あってはならない。
＜現職大統領・首相でも疑惑があれば捜査する韓国検察＞
手短な見本は韓国のソウルにある。数時間で訪韓できる。飛行機も飛び始めた。韓国の検察の実情を学んでほしい。
かの国の検察が、腐敗に対して容赦なく大統領を収監する。ごく当たり前のことである。犯罪事件を起こせば、検察は動く。事前にもみ消しなどしない。日本のように、恐怖の強姦事件を、裁判所が警察署の現場担当者に逮捕状を発出したのにもかかわらず、警視庁の行政官に過ぎない刑事部長が、逮捕状を握りつぶすという暴挙は、民主主義の国では決して起こりえない。
日本では起きた。そして刑事部長は大出世した。中村格である。彼は、日本国民が忘れない悪党警官の地位をつかんだ。主犯は、安倍と菅と官邸の警察官僚ということになる。恐ろしい日本であろうか。法治を反故にする安倍・菅の官邸だった。
新聞テレビの報道陣どころか、多くの国民の常識となっている。伊藤詩織さんの勇気と正義に改めて感謝したい。
日本の植民地支配３６年間の苦渋に耐えた韓国の人々は、権力の不正を許さない、まともな検察体制を誕生させたのだ。韓国の法治を高く評価したい。
＜安倍犯罪もみ消し首相は海外逃亡で一服か？の指摘＞
国会も開かない、所信表明演説もしないで、恐怖政治を突っ走る菅義偉が、昨日夫人を伴ってベトナム・インドネシア訪問に旅立った。
日本学術会議に牙を抜いて、沈黙したままの海外逃亡と見られているが、両国とも中国との距離が開いている。アジア版NATO構築工作でもあるらしい。
アジアに、新たな緊張を作り出す一環でないことを切望するばかりだ。
「法務検察を上川に任せておいて心配ない」というのだろうが、しかし、期間は短い。油断しないためか。
＜検察と裁判制度の大改革が不可欠の日本＞
国民の不満解消の方法は簡単である。正義の法治を、検察と裁判所で確立するだけのことだ。国民のために働く検事と判事にすれば、この国はコロナ恐慌にもかかわらず、政治的安定を確保することが出来るだろう。
正義を貫ける公人社会にすれば、日本列島に希望が湧いてくるだろう。
２０２０年１０月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員）
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