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〈独自〉プーチン氏から北方領土提起 菅首相に…「２島先行」継続へ［産経新聞］
2020/10/17 23:11
９月２９日に菅義偉首相とロシアのプーチン大統領が電話会談を行った際、プーチン氏から領土問題を取り上げ、昭和３１年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結に向けた交渉を加速化するとした平成３０年の日露首脳合意を確認するよう促したことが分かった。露側から平和条約交渉を提起するのは異例。２島先行返還をにらんだ安倍晋三前首相の方針が菅、プーチン両氏の間でも引き継がれることも明確になった。
３０年１１月に安倍、プーチン両氏がシンガポールで会談した際、交渉の基になる文書として確認した日ソ共同宣言は「平和条約締結後にソ連は歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を日本に引き渡す」としている。双方は交渉を加速化させることでも一致した。
しかし、昨年１月にロシアの国家安全保障会議が「交渉を急がず、日本側のペースで進めない」との方針を決定。露側のシンガポール合意に対する姿勢が不明確になっていた。
日本側は当初、菅首相とプーチン氏の電話会談でシンガポール合意の確認を菅首相から求める方針だった。だが、プーチン氏が先に合意に言及し、「これを基に交渉を進めよう」と提案。菅首相も同意した。
日露外交筋によると、過去の首脳会談では日本側が領土問題を含む平和条約の締結について議題に取り上げるのが通例だ。露側が日本側の提起に反応しないこともあったという。平和条約交渉を取り上げたプーチン氏の対応は異例だ。
菅首相とプーチン氏の会談に同席した岡田直樹官房副長官は記者会見で、シンガポール合意について「再確認するやりとりはあった。詳細は控えたいが、交渉を加速させるという点では一致した」と述べるにとどめていた。
シンガポール合意をめぐっては政府・与党内に「四島返還を放棄するものだ」との批判もあった。菅政権の発足で対露交渉方針の見直しを求める声もあった。
だが、安倍氏は退陣直前にプーチン氏との電話会談でシンガポール合意を自ら読み上げて重要性を強調。プーチン氏はこれに応じる形で菅首相との会談で同合意に言及したとみられる。
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菅政権、ロシアとの交渉における安倍前政権のアプローチを失敗とみなす＝朝日新聞
2020年09月30日 18:08(アップデート 2020年09月30日 18:31)
朝日新聞は29日、日本の菅政権はロシアとの平和条約及び領土問題交渉における安倍前政権のアプローチを失敗だったとみなしていると報じた。
朝日新聞は、安倍前首相はロシアのプーチン大統領と計27回の首脳会談を重ねて南クリル（北方4島）の問題解決を目指し、ロシアとの交渉では事実上の2島返還へ方向転換し、「4島返還というこれまでの原則を結果的に曲げてまで2019年の大筋合意を模索したが、実現できなかった」と指摘、菅政権は安倍前政権のアプローチを「失敗」だったとみなしていると報じた。
朝日新聞によると、菅政権幹部は「本気で島を取り返したいなら、もっと巨額の経済協力が必要だった。前政権のアプローチが失敗だったのは明らかだ」と指摘しているという。
一方、朝日新聞は、2018年に首脳間で合意した4島のうち2島の返還を明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎にした平和条約交渉は「首脳間の合意で重い意味を持つ」と報じている。
朝日新聞が日本政府を引用して報じたところによると、29日に実施された菅首相とプーチン大統領の電話会談でも1956年の宣言を基礎に交渉を加速させるという合意が改めて確認されたという。
29日、露日首脳電話会談が行われた。プーチン大統領と菅首相は、コロナウイルスのワクチン製造を含めた医療分野での相互協力の展望を話し合った。
https://jp.sputniknews.com/japan/202009307813564/
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対ロシア外交、官邸主導から転換も 菅首相、積極姿勢見えず
9/23(水) 12:41配信
安倍晋三前首相の路線継承を掲げる菅義偉（すがよしひで）首相が、対ロ外交にどう取り組むかが注目されている。首脳外交の重要性を訴えてきた首相だが、就任会見で自ら積極的に関わる姿勢は見せず、官邸主導の外交が転換する可能性も指摘される。経済協力などに期待するプーチン政権は日本の「ロシア離れ」を警戒するものの、北方領土問題では強硬姿勢を崩していない。行き詰まった平和条約締結交渉を打開する糸口は見えず、四島共同経済活動なども不透明感を増している。
■ロシア側に警戒感
「外交は総合力。ありとあらゆるものを駆使する中で進めていく」。14日の自民党総裁の就任会見。日ロ交渉の打開策を問われた首相が挙げたのは、プーチン大統領と親交のある安倍氏と森喜朗元首相、柔道五輪金メダリストの山下泰裕・日本オリンピック委員会（JOC）会長の力を借りることだった。
北方領土問題に「自らの手で終止符を打つ」と訴え、プーチン氏と通算27回の会談を重ねた安倍氏。官房長官として支えた首相も「首脳同士で解決するしかない」と訴えてきた。安倍氏が2018年11月の日ロ首脳会談で1956年の日ソ共同宣言を基礎に、四島返還から2島返還を軸とした交渉に転換すると、菅首相は当時、「非常に有意義な会談だった」と評価。周囲に「四島の帰属さえ確認できれば、2島返還でもいい」と語ったこともある。
ただ、安倍政権の対ロ外交は今井尚哉前首相秘書官ら経済産業省出身のごく少数の側近が主導してきた。2島返還への方針転換の決定にも菅首相は深く関わっていなかったとされる。
自民党総裁選を通じ、首相が自ら進んで対ロ外交について語る場面はなく、関心の薄さは否めない。菅政権発足に伴い、今井氏や四島での共同経済活動を担った長谷川栄一首相補佐官は退任。今後の交渉は2島返還や共同経済活動に慎重だった外務省中心に回帰するとの見方もある。外務省OBは「首相が気合を入れて、安倍氏のマイナスの対ロ外交路線を突き進むよりましだ」と冷ややかに語る。
ロシア側は安倍氏の路線継承を掲げた首相の出方を注視するが、政府系機関紙ロシア新聞は「安倍氏と同じエネルギーで、日ロ関係に取り組むか疑問だ」と指摘。日本が対ロ外交への関心を失う懸念を伝えた。
最終更新:9/23(水) 12:41
北海道新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/108073fdfd21c723442baa8543c426a94686d0ec
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