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バイデン派は菅首相を「学問の自由を侵害する人物」と認識 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280032
2020/10/16 日刊ゲンダイ
「反トランプ」一色のバイデン氏が優勢(C)ロイター
米大統領選が迫っている。現職のトランプ大統領とバイデン氏の支持率の差は10ポイント近くに拡大。その他の多くの指標でもバイデン氏が優勢で、トランプ氏の逆転は容易でないだろう。
バイデン氏が大統領に就いた場合、日米関係はどうなるか。安倍前首相のように菅首相はバイデン氏と緊密な関係を築くことができるのかといえば、難しいと思う。
バイデン陣営の大統領選の戦いは「反トランプ」一色である。他方、菅首相は安倍前政権の継承を前面に打ち出し、就任後はトランプ大統領に電話。新型コロナ感染で入院した大統領に見舞いのツイートもした。つまり、「反トランプ一辺倒」の陣営側ではない。
さらに、もっと根本的な部分で相違がある。
バイデン氏が大統領となれば、金融資本と軍産複合体の利益を代弁する政策をオバマ政権の時よりも強く打ち出すだろう。ここで問題がある。民主党の党内構成が変化していることだ。サンダースやエリザベス・ウォーレンに代表されるように急進派が勢力を増していることだ。
彼らの主張する富裕税を取り入れることはできないが、どこかで彼らの主張を受け入れざるを得ない。おそらく、気候変動をめぐる政策となるだろう。ここに「反菅政権」になる要素がある。
英国の代表的な科学誌「ネイチャー」は「科学と政治は不可分である」と主張している。そして、科学を無視し、抑圧する動きとして、@トランプ大統領のコロナパンデミック無視と気候温暖化変動無視の非科学的言動Aブラジル大統領のアマゾン森林破壊に関する国立宇宙研究所長解任――などを挙げた上で、菅首相の日本学術会議の会員任命問題にも言及した。
米国科学誌「サイエンス」も同様の批判的記事を掲載している。
これは菅首相が国際的に見て、「学問の自治」を踏みにじる人物として描かれ始めたことを意味する。
根拠のないことではない。国家公務員法は「上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」という条項があるが、日本学術会議法は「会議は内閣総理大臣の所轄とする」とされているだけで「独立」をうたっている。人事に介入すれば当然、業務の独立を侵していくことにつながるのは論をまたない。
菅首相は、国際社会で「学問の自由を侵害する人物」と見られており、そういう認識を抱く人が「バイデン氏の支持基盤に強固に存在していること」を認識するべきだろう。
孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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- バイデン大ピンチ?NYポストの爆弾記事。(島田範正のIT徒然) :国際板リンク 赤かぶ 2020/10/17 12:03:16
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