日本は、反社に乗っ取られている。

アホにはアホの運命が待っている。

学問の自由は全く関係ない

国益を害する自称学者に、これまで通り巨額の税金や利権を与え続けるかどうかの問題だ

そして学問の自由以前に

国家が軍事的・経済的に崩壊したらどうなるかも、少しは考えた方が良いだろう

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/10/post-94695_3.php
千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中国へ行くのか
BRAIN DRAIN TO BRAIN GAIN

2020年10月14日（水）07時00分
澤田知洋（本誌記者）

Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

＜世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞

古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。

その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。
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確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。

一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外国を拠点にしながら日本との共同研究の橋渡しをしたり、将来的に帰国して日本にポジティブな影響をもたらす可能性も十分にある。

中国に渡った日本人研究者が直接的に軍事研究に携わっている証拠もない。しかも、中国による高度人材の引き抜きが日本の国力衰退につながるとの不安ばかりが叫ばれるが、数の上で引き抜きが圧倒的に多いのはむしろアメリカだ。

外務省の海外在留邦人調査では、2016年時点でアメリカに長期滞在中の「留学生・研究者・教師」とその同居家族は7万4000人余り。日本生まれでアメリカ在住の理工学系の博士号保持者約8800人（全米科学財団の15年調査）の多くも、この数に含まれるとみられる。

これに対し、同じ外務省調査で中国に長期滞在中の同カテゴリーの人数はわずか8800人ほど。日本学生支援機構の統計では、17年度に中国に滞在していた日本人留学生は短期も含めて約7100人だ。08年以来1000人以上の科学者が「千人計画」などで日本から中国にリクルートされたというオーストラリア戦略政策研究所の分析を加味しても、「流出組」を含む日本人研究者の数は中国よりアメリカのほうが桁違いに多いとみるのが自然だろう。

いずれにせよ、より重要な論点は米中だけで約1万人は日本人研究者が活動していることだ。少なく見積もっても日本人研究者の約100人に1人。彼らはなぜ日本を出るのか。

国家間の人の移動には、移住国に引き寄せられた理由（プル要因）と、母国から押し出しされた理由（プッシュ要因）の両面がある。米中に共通するプル要因としてまず挙げられるのは、高度な研究・教育環境だ。

次のページ中国の研究者ポスト、報酬自体の相場はそれほどでもないが

アメリカの総合力に勝つには
「どこの大学かにかかわらず、博士課程の修了者は問題解決のエキスパートと見なされる。だから専門領域だけでなく、コンサルティング企業などに就職する人も多い」

ハーバード大学医学部の研究所で研究員を務める嶋田健一は、アメリカ社会での博士号の価値の大きさをそう説く。

薬学を専門とする嶋田は、東京大学を経てコロンビア大学で博士号を取得した。渡米した一因は当時日本で学べなかった最先端の情報生物学に引かれたことだが、博士課程の学生に給料が支払われることも含め、アメリカの高等教育に日本の「徒弟制度的」な大学制度にはない魅力も感じたという。

将来は企業か大学で研究を続けるつもりだが、当面は帰国する気はない。

「同じ研究をしてもアメリカのほうが国際的発信力が大きく、キャリアのつぶしが利く」

一方、日本国内の大学での助教を経て中国の大学に生物学の教授として赴任した40代の日本人男性も、恵まれた研究環境を理由に挙げる。

トップレベルの人材を破格の待遇で招致するという千人計画のイメージもあり、中国の研究者ポストには高給の印象が付いて回るが、報酬自体の相場はそれほどでもないと、この教授は言う。

研究チームを率いる新任の教授の「平均的な年収は600万円程度で、日本のほうが高い」。将来的には年金制度がより安定しており、人脈もあって共同研究がしやすい日本に戻るつもりだ。

それでも、15人の研究室を率いて豊富な研究資金で自由に研究ができる点は日本にはない魅力だ。研究室の開設費として約1500万円が大学から拠出されたほか、大学、国、地方自治体などの研究費提供プログラムも多く、日本のように資金確保が過大な負担となることもない。

任期も長く、10年契約を結んでいる。「日本では若いうちに自分のラボを持てる機会はなかなかない」と、この教授は言う。

もっとも、頭脳流出の背景には、こうしたプル要因以上に日本国内の就職難というプッシュ要因があるのかもしれない。博士号取得者の就職難が深刻化した世代に当たるこの教授も、国内で必死に就職活動をしたが希望のポストを得られなかったため、自ら応募して中国に渡った。

早稲田大学の村上由紀子教授（労働経済学）がアメリカで実施した調査でも、在米の日本人研究者の4割が移住の動機として、日本で希望する条件を満たす仕事がないことを挙げたという。

次のページ参考になるEUの外国人向け助成金プログラム
こうしたプッシュ要因を減らすために、何をすべきか。

まずは、国からの運営費交付金の減額などによって研究者のポストが減らされ、足腰の弱ってしまった日本の科学界を立て直す必要がある。

それだけでなく、国家の競争力の源泉である研究者を世界中の国々が奪い合っている今、日本人か外国人かを問わず優秀な頭脳を日本に引き寄せるための新たな戦略も必要だ。

アメリカのような研究・教育の総合力で太刀打ちできないのであれば、EUが外国人向け助成金プログラムとして300種以上の豊富なメニューを打ち出しているように、制度で補完するのも一つの手だ。

例えば、現行の外国人研究者の招聘事業に欠けている2年以上の長期滞在ポストを用意するなどの方策が考えられる。

中国の千人計画には、確かに大きなインパクトがある。だが、それだけに気を取られ、各国がそれぞれの「千人計画」によって高度人材を奪い合っている現実を見誤れば、日本の科学技術が競争力を取り戻す日は遠のく一方だ。

＜2020年10月20日号「科学後退国ニッポン」特集より＞
【話題の記事】
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韓国超エリート大教授、自動運転の特許を中国へ横流し？　金にもの言わせ研究者集める中国「千人計画」とは

無駄で悲惨な人生を送る博士を生み出し続ける

特に文系の学部への税金投入は、もう止めた方がいい
（例えば、慶応の金子や、同志社の浜などは、実体経済や立証科学とは完全に遊離した有害無益な妄想を垂れ流しているだけ）

軍事的・経済的に崩壊させているのは白痴無能自民党。
ハッキリと数字にも出ているのに、その自覚すらない。
とんでもない無能だ。

本邦の学者達は、白痴無能政権による貧弱極まりない研究環境の中、
ノーベル賞等の受賞者を輩出し続けるなど、非常に良く頑張っている。

国益を毀損しているのは、一重に国庫強盗 反社会勢力政党である。

87万人いる大部分の日本の学者は日本学術会議の会員ではなく、学術会議の会員を選ぶ権限も持っていない。
もし、日本学術会議の会員で無ければ「学問の自由」が無いのであれば、殆どの日本の学者は「学問の自由」を持たないことになる。
しかし、87万人いる大部分の日本の学者は「学問の自由」が無いとは言っていない。

小林節は憲法が保障する「学問の自由」を理解していない　小林節はおかしい ！

そしてもちろんカススガも含めて

「学問の自由」ってのを理解するのはかなり難しいんだよ。

小林節のような人にとってはほとんど説明不要の常識なんだろうが

まあカススガとかのバカウヨには通じないね。

ばーか。
大学経費、研究費をどんどん減らしていったのはどこの政府だけな？
国益だなんだというならそちらに言えよ。

>>20

頭大丈夫か？
推薦を受けたのに任命されなかったということが問題なんだが。
そもそも推薦されなかったものが会員になれないのは当たり前。

会員任命を拒否する首相が研究内容に口出さないという発想は実に楽天的だねえ。

「日本の司法関係者及び学者」の全てが、日本国憲法草案
知的障碍者です。

なぜなら、現行の欠陥日本国憲法が公布されて以来、70年
以上も経過しているのに関わらず、

「日本の司法関係者及び学者」の誰一人として；
、
欠陥日本国憲法と日本国憲法草案との間に存在する沢山の
齟齬を指摘公言することが出来ません。

こんな奇跡的な事象は民主憲法国家では、日本だけです。

なぜなら、指摘公言しようと思えば、中学生でも可能だから。

例えば、日本国憲法草案73条6項「cabinet orders」を
「内閣命令」または「内閣令」と訳すことは中学生でも
可能です。

なぜなら、日本国憲法草案73条6項「cabinet orders」を
納めている第五章の「THE CABINET」を

「内閣」と既に訳しているから。

更に、折角、欠陥日本国憲法で；

政府を「三権：第四章 国会、第五章 内閣、第六章 司法」
に分離しているのにも関わらず、

「第五章 内閣」を「第五章 政府」と訳すと；

三権分立（separation of powers←権力分離）違反丸出し
の「三権統合」という愚を犯すことに成ります。

ですから、日本国憲法草案23条に明記されている「Academic
Freedom」を適切に解説できる「日本の司法関係者及び学者」
は存在しませんし、存在できません。

そこで、日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では、
どうなっているかですが；

1915年に創立された「The American Association of
University Professors (https://aaup.org) 」が；

「Academic freedom is the indispensable requisite
（絶対に欠かせない自由）
for unfettered（検閲フリー）teaching and research
in institutions of higher education.」と力説。

むんずかしーことはわかんねーけど、スガ草履大臣様は学士様だから、憲法も読んでいて、学問の自由も少しはわかっているんだと思う。でーも、一番問題なのは、憲法99条にある条文＿＿天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ＿＿とある公務員の「憲法遵守」義務を意図的に無視し、憲法そのものを骨抜きにしようとしているんだと思う。

そーもそも「現行憲法はみっともない憲法です（安倍のバカ）」「主権が国民にあるなんて、間違っているー（狂人西田昌司、網タイツ稲田）」「国家の大事には命を捧げて闘うべきなんです、でも私の息子は絶対に徴兵させません（網タイツ稲田）」などと言い放ち、共謀罪・特定秘密保護法・戦争法（安保関連法）を強行し、自衛隊を海外に派遣して戦死させ・隠蔽し、武器の輸出・共同開発を閣議決定によって可能にし、強姦魔山口の逮捕状を権力によって執行停止・強姦魔を野放しにするなど、違憲立法のみならず、違法・脱法、罪刑法定主義の崩壊を繰り返しているんでございますよ。

そればかりか、「安倍やめろー」と叫ぶ有権者を「検束（けんそく）」し、表現の自由をはじめとした基本的人権を次々と剥奪するという実績を積み上げているのだから、もはやファシズム政権、暴力団と固い握手の犯罪政権と言わざるを得ないでしょう。そんなファシズム万歳の犯罪集団に相手に、「ここが違う」「間違ってる」「無教養」などと言っても投獄はおろか、下野させることもできません。

てことで、利権・腐敗・犯罪だらけの「ファシズム・統一教会・勝共連合・朝鮮電通の自民党　＆　朝鮮カルト・大作生きてる詐欺の公明党」政権を下野させるには、選挙しかないという事でしょう。

願わくは、「票を数える前に自民党が勝ちましたー」「山口様の公明党も勝ちましたよー」と言うスガーリン選挙じゃなく、「票を数えて当選者を決める」「数えるところを報道する選挙」の実現を！　沖縄の選挙は、後者に近い。でーも、それを言い過ぎると翁長知事、白川勝彦氏、犬丸勝子氏みたいに殺されるみたいだから、気を付けようね！　スガ草履・漫才！　スガーリン選挙・漫才！

＞2020.06.07沖縄県議選・那覇市の開票作業は素晴らしい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/606.html#c34
＊2020.06.07沖縄県議選　開票場配信　那覇市　https://www.youtube.com/watch?v=QwA7kubvm94
１，開票作業は公開・動画撮影も自由
２，開票作業には機械を使わず、手作業で実施
３，各候補の票束は、ステージに並べられ、一般の参観者が見ても優劣が簡単に判別できる
４，開票結果は、参観者・関係者が見守る中、立会人・選管委員長が開票結果を確認する
５，ただし、開票結果を会場に掲示したか否かは不明だった
この方法を全国全ての選挙・全ての会場でやるべきだ。当然だろう。

＞白川＿http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657

＞犬丸＿https://ameblo.jp/64152966/entry-12245508027.html

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「https://www.aaup.org/our-work/protecting-academic-freedom」