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2020年 10月 14日
【今年はコロナ禍のため、サッカー男子の日本代表もずっと活動できない状況だったのだが。今月、ついにオランダで親善試合を行なうことに。しかも、国内の選手の出入国が大変なことにも配慮して、何とついに全員、海外組でメンバーを組むこといなった。<いや〜、近年、代表を組むごとに「海外組の割合が増えているね〜」って言っていたのだけど。23選手全員が、海外組で組めるようになるとは。(・o・)>
試合結果は、9日のカメルーン戦は0−0、13日のコートジボワール戦は1−0(植田が初G)だったのだけど。全体的に攻防のバランスがとれていて悪くはなかったと思うものの、何か今一つ迫るものがない感じも。久保も(スペインでもそうだが)、個々のプレーは悪くないし、多くの人が上手いって思うだろうけど。何かハネないというか。「持ってない」というか。たぶん、とりあえず、どんな形でもゴールがもう少し決まれば、もっと楽になるのかも知れないんだけどね〜。<他方、南野はイギリスでも結果が出ているせいか、何か顔やふるまいに自信や風格がついて来た感じがしたかも。>・・・とグダグダ思いながら、試合を見ていたmewなのだった。^^;】
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今回も、しつこく菅首相が、日本学術会議が推薦した新会員6人の任命を拒否したという件を。
この問題が発覚して、学術会議や野党、全国の識者などから「学問の自由の侵害だ」「非民主主義的&独裁支配的な行為だ」などという批判が相次いだのだけど・・・。
それに対して、ネットを中心に、自民党議員、保守系識者などからも、「日本学術会議には、問題があるので、任命拒否もやむを得ない」という主張が出て、どんどん広がることになった。(@@)
仮に日本学術会議なる組織に、何か問題があったとしても、それが推薦された6人個々の任命を拒否する理由にはならないわけで。<105人全員の推薦の任命拒否をするなら、まだわかるけど。>
野党はこれを「論点のすりかえ」と言っていたのだけど。mewに言わせれば、同じ土壌で考える論点にもなっておらず、問題自体が次元が異なっている、いわば「問題のすりかえ」にしか見えない。(`´)
しかも、一部の保守系議員、識者が事実を確かめずに、デマ・フェイクに準ずるような誤った情報を発信し、それがネットで拡散したことから、多くの一般国民に誤解を与えることになったのだが。mewは、このことも大きな問題だと思っている。(-"-)
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中でも、ネット上で一番目立ったのは、「日本学術会議は、防衛省に軍事研究で協力しないと声明を出したのに、中国の(軍事研究の)千人計画に協力している」というものだったのだが。
これは安倍前首相の盟友で、自民党の甘利明氏のブログに記された一文が、ネット民の大きな根拠の一つになっていた。
しかし、学術会議側は、日本が中国の千人計画に協力しているという事実は確認できないと反論。そして、おそらく、官邸&自民党内で調べても、指摘できるような事実はなかったのだろう。^^;
12日には加藤官房長官が会見で、「学術会議が中国の千人計画を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない」と言明。甘利明氏もひっそりと、ブログの記述を書き換えていた。<撤回、謝罪はしていない。>
<また、一部識者が「学術会議の会員が年金を年250万円もらえる」という話を持ち出し、こちらもネットで拡散していたのだが。
超保守系で有名なフジTVの上席解説委員の平井文夫氏が、それを見たのか、同TVの番組で(上席とか言ってるくせに、ちゃんと事実も調べずに)この話をTVで発言。あとから事実ではないということがわかり、他のアナウンサーに撤回、謝罪させることになった。_(_^_)_>
日本の保守系議員は、安倍前首相&戦前志向の超保守仲間は、日本が経済的にも軍事的にも、世界のTOPクラスの国にすることが最大の目標にしている。
特に彼らが天敵視している中国(+韓朝)には、絶対に負けたくないという気持ちが強い。(・・)
しかし、日本学術会議はそもそも、先の大戦で研究者が国の支配の下に軍事面で国に協力して多数の犠牲を出したことの反省にも基づいて、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されたもので。学術会議の憲章にも「地球環境と人類社会の調和ある平和的な発展に貢献する」と記されているように、国家の軍事研究に貢献することは考えていない(むしろ避けるべきだと考えている)のである。(-"-)
それもあって、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出し、さらに2017年に記2つの声明を継承する旨を含んだ「軍事的安全保障研究に関する声明」を出している。(wikipediaを参照した。)
また、学術会議はもともと日本の研究者のアカデミーの立場で、国際交流の行なうことも活動目的にはいっているし。2000年には日本の学術会議内に「アジア学術会議」の事務所も設けられており、アジア各国との研究者の交流、研究の協力を行なっている。
2014年には韓国、2015年には中国の学術機関と、両機関における科学協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されたのは事実だが。これは軍事研究を目的としたものではない。
<この他にイスラエルとも覚書を交わしているし。カンボジア、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、及びブータンなどとも二国間交流を行なっている。>
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そんな中、安倍前首相&超保守仲間などは、中国の軍事力、軍事研究が増強して行く中、日本学術会議が、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出して、大学などの研究機関が軍事研究に協力することを抑制していることに、大きなイラ立ちや焦りを感じ続けていた様子。<国が10億円出しているのに、国の安保軍事に協力するのは当たり前という発想があるのね。(-_-;)>
しかも、日本学術会議が中国の学術機関と科学協力の促進を図ることを目的とした覚書を交わしていたり、会員の中に(非軍事的分野ながら)中国と協力して研究している人がいることなどを知って、「何故、中国の研究機関や大学と軍事につながるかも知れない研究で協力するのに、日本の軍事研究には協力できないのか?」という疑問と怒りを覚えていた。
安倍前首相のシンパの自民党の山谷えり子氏も、先日の国会で、こんな発言をしていた。
『自民党の山谷えり子元拉致担当相が、8日の参院内閣委員会で切り込んだ。
「人事は公にすることが難しい部分もあるだろうが、(政府は)丁寧に説明すべきだ」
山谷氏はまず、任命問題について注文した。そのうえで、学術会議が2017年に軍事目的の研究に反対する立場から発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」を口火に、同会議の問題点を次のように指摘した。
「(軍事目的の研究反対は)時代錯誤で『学術会議こそ学問の自由を侵している』という声もある。先進国では、軍事用と民生用の境界はない。インターネットやGPSも、もとは軍事研究から始まった」
「学術会議は、中国や韓国の機関と(科学技術分野で)相互協力の覚書を結んでいるが、自由主義諸国は(中国が世界の頭脳とハイテク技術を盗む)『千人計画』への危機感がある。日本の平和を守る研究にはブレーキをかけて、中国に協力的なのは考え直すべきだ」(夕刊フジ20年10月10日)』
この中国の「千人計画」というのは、同国が2008年に始めたもので、海外のハイレベルな人材を国際的な専門家として認定して採用するという制度なのだが。海外の優秀な研究者の招聘をするためだけでなく、中国から海外に出て活動している優秀な研究者と提携するための策でもあるとも言われている。(・・)
そして、おそらく安倍前首相周辺では、日本の研究者が中国の「千人計画」に協力しては困るという危機感があったのだろう。<たぶん日ごろから、そういう話をしているんだよね。>
安倍前首相の一番の盟友とも言っていい甘利明氏が、今年8月6日(まだ安倍氏が首相だった&辞意表明していない時ね)、自分のブログに『日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。』『中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか』と記していた。
そして、安倍盟友であり、何度も閣僚経験がある甘利明氏がこのような記述をしていたのは確かな根拠だと感じたのか、この話がネットでどんどん拡散され、やがてはTVでまで「日本の学術会議は日本の防衛に協力しないのに、中国の軍事研究に協力している」などというデマに近い話が出るようになっていたのだ。(~_~;)
<ちなみに、甘利氏は11日にフジTVの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、中国との覚書を批判するなど、学術会議の問題点を主張していたのだけど。「千人計画」に参加している日本人研究者が学術会議の会員かは確認していないと言っていたらしい。^^;>
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これには、日本学術会議側も、また野党議員や一部識者から「事実とは異なる」という反論が続出。そして、菅官邸も自民党αもアレコレ調べたものの、「千人計画と協力している」という事実は見つけられなかったのだろう。(~_~;)
『加藤勝信官房長官は12日午前の記者会見で、中国政府が海外の研究者や技術者を知的財産窃取のためのスパイとして活用しているとされる通称「千人計画」と日本学術会議との関係について「同会議として多国間、2国間の枠組みを通じた学術交流を行っているが、中国の『千人計画』を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない」と述べた。(産経新聞20年10月12日)』
そして、おそらく12日の前後に、甘利明氏のブログの8月6日の記事の表現も書き換えられていた。
「千人計画」に『積極的に協力しています』は、『間接的に協力しているように映ります』に。 学術会議の方針は『一国二制度なんでしょうか』は、『日本限定なんでしょうか』に。
<10月12日のブログ記事には、「日本の公的機関でありながら対日本と対中国との対応の落差を指摘したかった訳です」などと自分の考えを説明。『「積極的に協力」と云う表現が適切でないとしたら「間接的に協力していることになりはしないか」と改めさせて頂きます』と書き換えたことを記していたが、謝罪などはなかった。>
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先述したように「学術会議の会員が年間250万円の年金を得られる」という話もウソだし。先週は「学術会議の幹部が北大総長室に押しかけ、北大の研究が軍事研究につながると止めさせた」という話も飛び交ったのだが。これも事実とは異なるデマに近いものだったとのこと。(機会があれば、後日に。)
安倍ー菅政権としては、今回のことを機に、色々な意味で気に食わない学術会議にダメージを与えたいのかも知れないが。根拠のない情報をもとに批判しても、ボロがどんどん出て来るだけで。却って自分たちがダメージを受けることになるのにな〜・・・と思うmewなのだった。(@_@。
THANKS
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