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【何なんだ！この不公平】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 14, 2020
欠陥だらけの「Go To トラベル」
給付金枠なくなり大混乱
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「Go To トラベル」は欠陥だらけ…給付金なくなり大混乱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/279916
2020/10/13 日刊ゲンダイ
国の事業なのに不公平すぎる（Ｃ）日刊ゲンダイ
旅行代金の３５％分（最大１泊１万４０００円）が割引、１５％分の地域共通クーポンが支給、期間中は何度でも利用できる――。こんな大盤振る舞いの触れ込みで約１兆３５００億円の税金を投じた目玉策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が“詐欺まがい”になってきた。
大手旅行予約サイト「Ｙａｈｏｏ！トラベル」「じゃらん」「一休．ｃｏｍ」が先週末、相次いで宿泊旅行代金の割引上限を１０日以降、３５００円に引き下げると発表した。「楽天トラベル」も割引金額の変更こそないものの、利用回数を１会員につき、１回に制限。「ｄトラベル」は給付金額の予算が上限に達したことを理由に販売を終了した。
今月１日から東京都が対象に加わったことで利用者が急増。個人旅行が中心で、予約が簡単にできる大手旅行サイトに申し込みが集中し、割引に充てられる各社の給付金枠が不足した。その枠は、前年の国内旅行の取扱高を基準に決定されるため、団体ツアーの扱いが多いほど、割引の原資は増える。
業界最大手「ＪＴＢ」は「制度の通り、原資がある限り販売を継続します」（広報室）とまだまだ余裕があるようだ。
国交省が６日に発表した７月２２日から９月１５日までの割引支援など消化予算額は約７３５億円。事業規模のわずか５％程度しか使っておらず、今後、枠を追加配分する。
「どこをとっても偏りがあり、公益性がないのがこの制度の一番の欠陥です」と旅行ライターの渡辺輝乃氏がこう続ける。
「予約は大手旅行会社と旅行サイトに集中し、割引率が高い高価格帯の宿泊施設は予約でいっぱい。逆に中小の旅行会社、低価格の宿は恩恵を受けられません。健康で経済的に余裕があり、ネットを使いこなせ、何度も旅行に行ける人だけが大きな利益を得ています。一方で感染リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人、地方では近所に気を使って遠出すら控える方もいます。国の事業なのに利益を受けられる機会が平等に与えられていません。制度そのものを見直すべきです。給付金枠を再配分したところで、また同じようなことが起こります」
「観光需要喚起」を錦の御旗に掲げたデタラメキャンペーンだ。
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