1954年３月，中曽根康弘を中心とする国会議員が，自由・改進・日本自由の３党に働きかけ，３党が突如原子炉予算を提出・可決した。

　これに対し，４月23日日本学術会議は原子力問題に対する政府の態度を非難，核兵器研究の拒否と，1.研究の民主的な運営，2.日本国民の自主的運営，3.一切の情報の完全公開の三原則を声明し，同年10月の第18回総会で可決した。

　日本学術会議では，52年に原子力の平和利用と原子炉建設について政府に働きかけるべきか否か，大きな論争があり，内部に検討のための委員会を設置していたからである。

　この原子力三原則は物理学者伏見康治が，原子炉予算の可決を受けて，急遽とりまとめたものである。

　これが，原子力基本法第１章第２条に盛り込まれ，日本の原子力開発の基本方針となり，諸外国の原子力法には見られない大きな特徴とされてきた。

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◆ 原子力白書 （昭和３１年版）
（原子力委員会，昭和３２年１２月）

第一部　総　　　　論
　第１章　原子力基本法の制定まで
　　§１　原子力問題の論議

　この原子力研究の問題はわが国学界の大きな問題として論議され,日本学術会議ではこれを議題として27年秋の第13回総会に提案されたが,当時としては原子核の学術的研究は大いに行うべきであるが,原子力の研究は兵器の製造に連る危険性があるからしばらく待つ方がよい,との意見が大勢をしめた。わが,国で「原子核研究」と「原子力研究」とが区別されて取り扱われるようになつたのはこの時に始まるといえる。

　日本学術会議においては,原子力研究に対する態度を検討するため第39委員会が設置された。この委員会では原子力に関する内外の情報を集めて討議が行われたが,28年末までには結論がえられなかつた。29年第3期日本学術会議の成立により,新しい第39委員会が設置され討議が始められた。この頃には世界の情勢からみて原子力の平和利用に関する認識も多少変つてきていたので,原子力研究について従来よりも積極的な方針がとられ,まず29年2月原子力研究開始の可否についての公聴会が開催されて各方面の学者の意見が開陳された。この公聴会においては従来の空気にくらべて積極的な意見がふえていることが認められた。

　ところで,原子力の開発を早急に行うべきであるとの意見は国会方面において強調され,29年の第19国会に,自由党,改進党,日本自由党の三派による予算修正案として2憶5,000万円の原子力予算が提出された。これに対し日本学術会議から「原子力の研究は重大ではあるが,準備の整わぬ今日,しばらく待ち,その予算は経費削減によつて困難に直面している原子核研究所にまわしてほしい」という主旨の申入れが国会に行われたが,原子力予算は29年3月国会を通過した。ここにわが国最初の原子力予算は成立して,わが国の原子力の研究,開発および利用はその第一歩を踏み出すことになつた。

　日本学術会議第39委員会においては,原子力予算が成立した以上,原子力研究の遂行に遺憾ないよう努力すべきであるとの態度をきめ,4月20日からの総会にはかつた。総会では激烈な論議のすえ,第39委員会提案による二つの決議が可決された。

　そのーはビキニ事件に言及し,原爆実験の禁止について世界各国の科学者の協力を求めたものであり,その二は平和目的の原子力の研究について,次の三項目の実行を求めたものである。

1)原子力の研究,開発および利用の情報は完全に公開され,国民に周知されること。
2)原子力研究は民主的な運営によつてなされ,能力あるすべての研究者の十分な協力を求めること。
3)原子力の研究と利用は,自主性ある運営のもとに行われるべきこと。

　この公開,民主,自主の三つの項目は日本学術会議の原子力研究の三原則といわれるようになつた。この三原則は幅の広い表現であるため論議の対象となり,反対意見もあつたが,後に原子力基本法にとり入れられ,わが国原子力開発利用の基本方針となつた。

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1956/sb10101.htm
　
　
◆ 東芝のWH買収の目論みは「原子力潜水艦」の建造？
（FACTA ONLINE 2006年8月号 BUSINESS ［ビジネス・インサイド］）

中国の軍事力増強への対応や日本のシーレーン防衛の観点から原子力潜水艦の保有が現実味を帯びてきた。海上自衛隊の潜水艦はディーゼルエンジンを用いているため、浮上して燃焼用の空気を取り入れる必要がある。小型原子炉を積む原潜ならその手間が省け、航行距離も一気に延び、シーレーン防衛に有効だ。原子炉のエネルギーを使って酸素も水も作り出せる。日本の潜水艦建造能力は高く、発電用原子炉として加圧水型軽水炉（PWR）の実績も豊富で、小型化にも対応できる。

こうした文脈から、東芝による米原子力プラント大手のウエスチングハウス（WH）の買収には別の側面が浮かぶ。

https://facta.co.jp/article/200608069.html
　

　んなの、いつ、だれが「良しと」したの？ 学術会議はどんな「民主的な方法で合意を得た」のかなぁ（笑）？

　ごめんなさい、毎日書き散らしているので、その"日本オリジナルの民主主義"を、どんな顛末で書いたのかさえも定かではないのですが、基本的にわたしは日本の伝統的な統治理念に民主主義はそぐわないと思います。
　歴史的に見て、現在の地球上に存在する近代民主主義とはヨーロッパの白人キリスト教徒が、かれらの中世に反逆してつくったものであって、明治維新を達成した日本がそれを模倣するのですが、船中八策や、五箇条の御誓文や、明治憲法発布や、帝国議会設置をとおして、何回もチャレンジしては失敗をしています。いまの押しつけ憲法も最新の失敗作だということです。
　究極それはキリスト教徒の新旧二冊の聖書を土壌とした社会がつくりあげた統治理念であって、日本神話の因幡の白兎や八岐大蛇（やまたのおろち）で育った日本人にはしっくりしないと思うのです。
　ヨーロッパの白人キリスト教徒の社会も、支那の中華思想の社会も長い歴史のなかで殺したり殺されたりの歴史の積み重ねですから、自分のＤＮＡのルーツは神話やおとぎ話のなかにはないのです。いきおい、ぎこちない民主主義に頼ることになるのだろうと思います。統治理念を家系図や宗門人別長や戸籍簿につなげられる日本人社会との違いでしょう。
　つまり、国民全員が、どこかで血がつながっていて、本家の本家が天皇家の家族国家のフィクションですよ。このフィクションがあるかぎり、日本の民主主義は"日本オリジナルの民主主義"になってしまうのかなぁ？