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※2020年10月10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年10月10日 日刊ゲンダイ2面
【深く静かに進行する民主主義破壊工作】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 11, 2020
おそらく
次のターゲットはテレビ局
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/VO6H3pUk5x
※文字起こし
憲法も法律も守れない悪辣政権が何をトンチンカンなことを言っているのか。
菅首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を拒否した問題に絡み、9日、河野行政・規制改革担当相が日本学術会議を「行政改革」の対象にする考えを明らかにしたことだ。
菅政権は今後、自民党と連携し、日本学術会議の運営の在り方や組織全体の見直しに関する具体案をまとめるというのだが、論点すり替えも甚だしい。
問題は日本学術会議の体制にあるのではない。安倍・菅両政権が国会に諮ることなく内々に会員任命をめぐる日本学術会議法の解釈を勝手に変えた上、6人を拒否した理由を明らかにしない違法かつ不誠実な姿勢が問われているのだ。
それなのに「法律に基づく政府への答申が2007年から行われていないため」なんて言い掛かりに等しい。大体、学術会議は政府から諮問されてもないのに何を答申しろというのか。学術会議会則に基づく提言は過去3年間で80件以上、出されているではないか。
菅は「(学術会議は)10億円超の予算を使って活動しており、会員は(国家)公務員の立場」などと、あたかも監督権の行使は正当――みたいに主張していたが、予算の半分は事務局の内閣府職員の人件費であって会員手当はわずか6%に過ぎないのだ。要するに河野が言う「行政改革」なんてゴマカシに過ぎず、実態は「政府に歯向かえば許さない」という意趣返しなのは明らかだ。
政治弾圧「大粛正」を彷彿とさせるスガーリン
逆らえば容赦なく叩き潰す――。官僚機構だけでなく、とうとう学術界にまで手を伸ばしてきた菅の強権姿勢は、旧ソ連の最高指導者スターリンが1930年代に行った政治弾圧「大粛清」を彷彿させる。このため、野党からは菅を「スガーリン」と揶揄する声も出始めているが、振り返れば学術会議と同様に次から次へとトップ人事に政治介入し、その独立性を骨抜きにして隷属させてきたのが安倍前政権。
その民主主義破壊工作を「中核」で支えてきたのが官房長官だった菅なのだ。
安倍前政権は、集団的自衛権の行使容認に否定的な姿勢だった内閣法制局長官のクビをすげ替え、行使容認派だった外務省の故・小松一郎駐仏大使を長官に起用。あっという間に安全保障関連法(戦争法)を成立させた。
日銀でも、安倍前首相が掲げる大規模な金融緩和策「アベノミクス」に否定的だった白川方明前総裁に代わって緩和積極論者の黒田東彦氏を後任総裁に抜擢。NHKでは、安倍と近しい関係にある人物を経営委員長に任命し、新たな会長には「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」などと政権寄りの発言で批判が出た籾井勝人氏が就いた。
そして極め付きが、永田町で「官邸の守護神」と呼ばれていた黒川弘務元東京高検検事長の定年延長だ。いずれも安定した政策決定の必要性や中立、公平の観点から、政府とは距離を置き、高い独立性が求められる組織にもかかわらず、安倍前政権は自分たちの政策にとって都合のいい「イエスマン」を送り込み、思い通りに操ってきた。今回の菅の学術会議会員拒否もその延長にあるのは明々白々だろう。
元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は「安保法をめぐる人事は憲法9条の解釈改憲につながり、国民全体に大きな影響を与える問題でしたが、今回の学術会議問題は政府が同会議の運用方法を変えたという違いがあります」と言いつつ、こう続ける。
「いずれにしても、数の力があれば何をしてもいいというわけではない。(強権人事を発動する)今の行政権の在り方が適切なのかを国民が考えるべき時だと思います」
「電波停止」で恫喝してオール「スガTV」に変える |
15年、自身が推進した「ふるさと納税制度」の拡充に反対した総務省自治税務局長を「自治大学校長」に異動させる恐怖人事を強行した菅。自民党総裁選中に出演したテレビ番組の討論でも、「政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は異動」と平然と言い放っていたから、学術会議の会員任命で世論や野党がどんなに「不当な政治介入」と叫んでも菅は意に介さないのだろう。
おそらく、菅は今後もあらゆる政府組織や外郭団体の人事やカネに手を突っ込んでくるに違いない。安倍政権で露呈した「お友達」と「取り巻き」を厚遇する予算配分のインチキを隠すため、会計検査院などは根こそぎやられるかもしれないが、菅が安倍前政権から「継承」した独裁化の総仕上げとばかり狙う次のターゲットは「電波支配」。ズバリ、歴代自民党が繰り返し「圧力」をかけてきたテレビ局だ。
例えば、安倍前政権では14年11月、安倍が衆院解散表明後に出演したTBS系のニュース番組で紹介された街頭インタビューの内容に激高。直後、自民党の筆頭副幹事長と報道局長がNHKと在京民放テレビ5局に衆院選報道の「公平中立、公正の確保」を求める文書を送付したほか、16年には高市総務相(当時)が「放送法第4条」違反を理由に「電波停止」を命じる可能性に踏み込んでいた。
政権の意向、思惑に沿う偏向番組を作りたいという幼稚な考えが透けて見えるが、高市と同じく過去に「電波停止」に言及していたのが菅だ。
歯向かえば放送法と電波利用料で揺さぶり
関西テレビ・フジテレビ系の「発掘!あるある大事典」の捏造が表面化した07年。この時、総務相だった菅は行政指導としては最も重い「警告」を出し、「今後も放送法違反が見られたら電波停止もあり得る」と発言。菅は06年にも、NHKに対して、北朝鮮の拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うよう「命令」を出しているから、菅にとってはNHKや民放は学術会議と同様、政権の「監督権の行使が及ぶ業界」と考えているに違いない。
この先、何だかんだと屁理屈をこねてテレビ局に介入してくる可能性は高いだろう。
実際、安倍前政権では18年に放送制度の「改革」が叫ばれ、テレビ、ラジオの放送と通信の垣根をなくして新規参入を促す一方、番組の政治的公平を定めた「放送法第4条」を廃止する案が浮上。当時、政府が放送免許の権限を総務省から独立行政委に移管し、番組内容の規制強化を図るのではないか――ともいわれていたが、学術会議のように政府が恣意的な委員を選任する事態に陥れば、テレビ局に対する政権の影響力は絶大になる。そうなったら最後、放送の政治的公平は失われ、1987年に放送の公平原則が廃止された米国のように政党色の強いテレビ番組が台頭する時代が来るだろう。
菅政権が「改革」を掲げて放送業界に切り込んできた時には手遅れ。NHKや民放は今こそ、本気で政権批判の声を上げなければならないのに、「パンケーキ好き」「秋田出身の苦労人」などとヨイショ報道ばかりだから自殺行為と言っていい。
元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。
「第2次安倍政権が誕生してから約8年、政権側はメディアを自由に操る方法が分かったのでしょう。特にテレビ局については、菅首相は総務大臣経験もあるため、よく理解しているのだと思います。政権に歯向かえば放送法を盾に揺さぶりをかければいい。国民の不満が強い電波利用料を引き上げるぞ、などと恫喝すればいいと考えているのではないか。NHKを含め、テレビ局はすでに菅政権の手のひらの上で踊らされつつあると言っても過言ではありません」
テレビ局がオール「スガTV」状態になるなんて冗談ではない。
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