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※2020年10月8日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年10月8日 日刊ゲンダイ2面
【露呈した談合政権交代の真相】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 9, 2020
その目的は密室デタラメ政治の継承
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/7ftAjfJTbh
※文字起こし
相変わらずの論点すり替えだ。
日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を菅首相が拒否した問題を巡り、自民党は来週にも学術会議のあり方を検討するプロジェクトチームを立ち上げる。どんな組織も時代に合わせた新陳代謝があっていいし、議論だってすればいいが、今回の問題の核心はそこじゃないだろう。
菅は５日の内閣記者会のインタビューで「前例を踏襲していいのかと考えた」と強弁して、任命拒否を正当化した。それを受けた形で、自民党の下村政調会長は７日、学術会議の見直しを「行政改革の残された宿題のひとつ」と言ってのけた。菅政権がウリにする「既得権益の打破」を思わせる卑劣な印象操作だ。
問題は、憲法が保障する「学問の自由」の侵害である。任命されなかった６人は、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪のいわゆる「戦争３法」に反対した学者。それが理由なら、政府の方針を批判した者は排除されるということ。
許し難い権力の乱用だが、政府は「総合的、俯瞰的観点」と繰り返すだけで、「人事についてはコメントしない」の一点張りだ。首相の任命とはいえ、学術会議は政府から独立して職務を行う「特別の機関」。首相は理由を説明する責任がある。
違憲で違法
任命拒否が明るみに出て１週間。連日、報道される舞台裏の事実で衝撃だったのは、４年前の２０１６年以降、首相官邸が学術会議の人事に次々介入し、任命に関する政府見解まで変えられていたことだ。介入は安倍前首相の時代から行われ、菅はそれを継承し、今回、拒否という強硬策に出た。
経過はこうだ。１６年の欠員補充時、学術会議側が示した候補者案に政府が難色を示し、補充が見送られた。会員の半数が交代した１７年は、官邸の要請を受け、会議側が交代枠の１０５人を超える１１０人超の名簿を事前提出。水面下の調整が行われた結果、最終的に推薦した１０５人全員が任命された。そして１８年の欠員補充時は、再び政府が難色を示し、補充は実現しなかったという。
１８年１１月には内閣府の学術会議事務局が「学術会議法による推薦と首相による会員の任命との関係」を内部文書にまとめていたことも分かった。会員が特別職の国家公務員であることを踏まえ、行政権や公務員任命権を定めた憲法の条文を根拠として、考え方が整理されたようだ。
文書には「首相が学術会議の推薦通りに任命すべき義務があるとまで言えないと考えられる」と記されていた。
これは、１９８３年に首相の任命権について「形だけの推薦制で、拒否しない」とした政府見解と百八十度異なる考え方だ。見解をガラリと変えておきながら、それを隠し、２年経った今、シレッと文書を出してくる姑息。それでも内閣法制局が「（法律の）解釈の変更ではない」と言い切る異常。文書作成について、学術会議事務局長が「官邸の指示に基づくものではない」と７日の衆院内閣委員会で答弁したが、とても額面通りには受け取れない。
独立したアカデミズムを骨抜きにして、政権の支配下に置くという暴挙。政府は今回も１８年同様に、推薦者の事前調整を要請していたが、会議側が応じなかった。これに政府高官は「前回は向こうもいろいろ工夫してきたが、今回はぎりぎりまで待ったのに何もしてこなかった」と言い放ったというから、厚顔恐るべし、である。
慶大名誉教授（憲法学）の小林節氏が言う。
「日本学術会議法の条文の文言も、１９８３年の政府答弁も、首相の任命は『形式的』なものであり、『拒否権はない』と読むのが普通です。政府が言うような『推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えない』という解釈は、政治的な野蛮な力の行使によって、無理やり出させられたものでしょう。６人を任命しなかった理由を明確に説明できないのがその証左で、『総合的な判断』という文言は法律家が“言い訳”する時の論法。一つ一つ理由を答えられないから、『いろいろ』という言い方をするのです。菅政権がやっていることは、『学問の自由』を侵す違憲行為であり、日本学術会議法を犯す違法行為。教養や恥の概念があったらできませんよ」
| 「朕は国家なり」を地で行く王侯貴族の発想 |
７年８カ月続いたアベ・スガ体制は、立法府での審議や議決を経ることなく、法律を自分たちの考えに沿うよう都合よく変えてきた政権だった。それは、独立していることが重要な組織や政治的中立性が求められる組織でもお構いなく、土足で踏み込んだ。
「国民に選ばれたのは自分たちだ」「カネを出しているのは自分たちだ」という傲慢さと勘違いで、立憲主義や法治主義を踏みにじってきたのが安倍政権であり、それを引き継いだのが菅政権なのである。
憲法や法律の勝手な解釈変更。安倍が最初に禁じ手を繰り出したのは、集団的自衛権の行使を容認した１４年の閣議決定だ。内部昇格が慣例だった内閣法制局トップの長官に自身のシンパの外務省出身者を起用し、憲法解釈を強引に変更。翌１５年には安保法制を強行成立させ、日本を米国と一緒に戦争のできる国にしてしまった。
「法の番人」が骨抜きにされれば、安倍政権は怖いものナシでやりたい放題だ。その延長線上に、今年の通常国会を揺るがした黒川弘務東京高検検事長（当時）の定年延長問題もあった。
検察官には認められていない定年延長を、国家公務員法を勝手な解釈で適用することで断行。政治家を逮捕することもある検察には、高い公平性と独立性が求められるため検察庁法という特別法があるのに、一般法の国家公務員法を使って、検察人事を官邸の支配下に置くという権力の私物化だった。
この脱法行為を後付けで正当化するために、検察庁法改正案を国会に提出したが、当の黒川が賭けマージャンで沈んでいったん、法案を取り下げたのは当然の報いだった。
タチの悪い権力亡者
そして、今度の日本学術会議法の恣意的運用である。アベ・スガ体制では、審議会などを含め、あらゆる人事が政権に従順であるかどうか、が判断基準なのだろう。一事が万事だ。権力の行使は抑制的であるべきなのに、安倍にも菅にも、そうした当たり前の慎みがない。
「平和安全法制（安保法制）にしろ、検察庁法改正案にしろ、勝手に法律の解釈を変えてしまう。民主国家の政治ではありません。民主国家において法は民衆の意思です。『私が法だ』というのは、『朕は国家なり』という考え方であり、独裁国家の王侯貴族の発想です。ところが世論はそんな政権を国政選挙で６回も勝たせてしまった。安倍―菅政権はその成功体験の上にあぐらをかき、図に乗っている。この国は恐ろしいまでの後進国になってしまいました」（小林節氏＝前出）
安倍から菅への政権移譲によって、アカデミズムさえも政治に迎合させる独裁体制を維持し続ける。
官僚だけでなく科学者にも萎縮や忖度をさせ、「そこまでやるか」の恐怖政治を世間に見せつければ、異論を唱える者は誰もいなくなる。その結果、行われるのは、モリカケ、桜を見る会、公文書改ざん・廃棄、お友達重用といった政治の私物化。安倍政権で嫌というほど見せつけられてきた密室のデタラメ政治は、ますます酷くなるばかりである。
政治評論家の森田実氏はこう言う。
「安倍首相は政治を私物化しすぎて持たなくなった。コロナ禍において判断力が失われガタガタになった。そこで菅氏に政権を譲って、後ろから支配しようとしたのです。その菅首相は安倍政権時代からの暗部を隠し、安倍政治を継承するだけでなく、悪政をさらに加速させている。メディアは菅首相をいい意味で『叩き上げ』と持ち上げますが、菅首相の場合は権力志向の叩き上げ。孟子は『民を貴しと為し、社稷（国家）之に次ぐ』と言いました。菅首相は逆で、民は二の次。タチの悪い権力亡者です」
「菅は安倍よりヤバイ」――。最近、そんなことを口にする識者が増えている。背筋が凍る不気味さは計り知れない。
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