http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/332.html
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ネットで、上念司氏が『「日本学術会議」が「中国科学技術協会と覚書」』というニュースを報じていた。この中国科学技術協会というのは中国国防部傘下の組織で、勿論、人民解放軍とも直結しているという。そうだとしたら、日本学術会議から日本の科学技術情報が中国科学技術協会を通じて中国人民解放軍へ流れている、ということになる。日本学術協会は日本の防衛省には情報を出さない代わりに中国の国防部には情報を与えているということだ。一体どういうことなのだ。これでは日本学術会議は中国軍部に情報提供しているのと同じことになる。まるで中国のスパイではないか。こんなことが許されるのだろうか。
日本学術会議は、科学技術情報を軍事技術には提供しない、協力しない、と言っているのに反して、中国国防部には協力している。二枚舌、ダブルスタンダードである。もう一つ、元議長は選挙時に、日本共産党の選挙カーに乗って選挙活動もしている。日本学術会議は特定政党の名前を使って政治活動をしてもいいのだろうか。「元議長」という肩書を使っているが、これは日本学術会議という名前を使っているのと全く同じだ。日本学術会議の委員が政治活動をするのであれば、日本の国家予算即ち、税金を投入するのは問題がある。この際、日本学術会議は一度解散をして出直す必要があるのではないか。その際、国から予算をもらうのではなく、自主団体にすべきである。
国として、学術団体を組織するのであれば、政治活動は一切行わない、ということが第一である。そして、学術団体の構成員の任命権者は総理大臣とする。科学技術の発展のための団体であれば、医学、生理学、化学、物理、天文学、など科学技術だけに限定する。必要であれば人文科学は別の団体とする。科学技術の発展には政治や経済、社会などの学問分野は除外し、必要であれば別途考えればいい。科学技術と軍事技術の関係は分離が難しいだろう。どこからどこまで、という境目は作ることはできない。すべての科学技術が軍事と密接に関係している。切り離すこと自体無意味のような気がする。科学技術の多くが民間技術と軍事技術と共通している。
日本学術会議が中国科学技術協会と緊密な関係を持つことはどのような意味を持っているのか、よく考える必要がある。このような団体とどのような覚書を結んだのか、内容を明らかにすることが必要だ。日本の科学技術が中国の軍事技術に転用されている可能性もある。このようなことが明るみになった以上、日本学術会議は一旦組織を解散すべきではないか。覚書を締結したことが日本政府（文部科学省あるいは科学技術庁）に報告されているのだろうか。国が知らない間に締結されていたとしたら大きな問題であり、責任者は大きな責任を負うことになる。
2020-10-06 08:41:05
「一言、云いたいね」
https://blog.goo.ne.jp/yokosukaikeda/e/bccaee9a3a514be2777f865a8368e62a
↓↓↓その元動画
これ映画？「日本学術会議」が「中国科学技術協会と覚書」「元議長は日本共産党の選挙カーで応援」│上念司チャンネル ニュースの虎側
2020/10/05
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