官邸に指図している何か、だ。
この件は徹底的に追及することで、いままで秘密になっていたそれの正体を暴露することができるだろう。

根源はスガだろう。

「赤旗」でなければ報道されなかっただけ。

反共のどこにそんな団結の力があるのか知らないが。

の」が入り、公然と実行されているのでは？　

レイプ魔・山口の官邸宛て＜助けてメール＞がアドレス打ち損じで外に出たことがあ

った。一事が万事だ。そう考えた方が良い。

例えば桜井女史に睨まれると官邸に話が届き、公権力を使って嵌められたり、弾圧さ

れるということだ。国税庁に動かれると困るメディアばかりではないか？　

隣組？　特高？　菅が好きそうなＫＧＢ？　まったく戦前の雰囲気だ。

早いとこ政権を潰した方が良いな。

ハッキリ言って、バカ過ぎないか？

菅政権に、国家繁栄に寄与するような能力は皆無だ。
明白じゃないか。

　まだまだ強引に続けられると
　思っているのだろうか。

日本学術会議元会長、広渡清吾は、日本共産党の井上さとし参院議員・参院国会対策委員長（比例代表）と対談。参院選での市民と野党の共闘で、自民・公明などの改憲勢力を少数に追い込むとともに、安倍政権を打ち倒して新しい社会を切り開くための展望について語り合いました[1]。
これから、日本学術会議は日本共産党と仲が良いことが分かります。
多分、日本学術会議は中国共産党とも仲が良いのだと思います。

平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました[2]。

アメリカは中国政府の「千人計画」について提起しています。「千人計画」とは中国政府が各国の理工系の優秀な学者、技術者を給料面などの最高待遇で中国の研究機関に迎え、軍事関連の技術の向上などを図る計画です。
　アメリカでは議会上院の複数の委員会が「アメリカの軍事技術の不当な流出につながる」として警告を発しています[3]。

「日本学術会議」は、平成２９年（２０１７年）に「日本政府・防衛装備庁が日本国民の生命と財産を守る研究をする大学の科学者などに研究資金を支給することは問題だ」日本国民の生命や財産や安全や自由を守るための研究を禁じながら、支那の軍事（日本侵略）研究には積極的に協力をする[3] と言われています。

「日本学術会議」の会員は「日本学術会議」の会員だけで選出され、何十万人か居る一般の大学教員は「日本学術会議」会員の選出には関与できません。
このよおうな非民主的な組織を国費で維持するのは大きな問題だと思います。

[1] 参院選対談　 広渡清吾さん(「市民連合」呼びかけ人・東京大学名誉教授 )〜京都民報2019年1月16日付より 2019年2月14日（木）
http://www.inoue-satoshi.com/newspaper/2019/02/post-6.html
参院選で４選を目指す日本共産党の井上さとし参院議員・参院国会対策委員長（比例代表）と「市民連合」呼びかけ人の広渡清吾・東京大学名誉教授が対談。参院選での市民と野党の共闘で、自民・公明などの改憲勢力を少数に追い込むとともに、安倍政権を打ち倒して新しい社会を切り開くための展望について語り合いました。

[2] 日本学術会議 SCIENCE COUNSIL OF JAPAN
http://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/index.html
中国科学技術協会との協力覚え書き署名式
平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。

[3] 反日！日本学術会議を解体しろ！日本の安全保障への協力を禁じ、支那の軍事「千人計画」に積極的協力
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8040.html
日本国民の生命や財産や安全や自由を守るための研究を禁じながら、支那の軍事（日本侵略）研究には積極的に協力をする「日本学術会議」！
「日本学術会議」は、平成２９年（２０１７年）に「日本政府・防衛装備庁が日本国民の生命と財産を守る研究をする大学の科学者などに研究資金を支給することは問題だ」というトンデモナイ声明を発した超反日会議だ！
「日本学術会議」が上記の声明を発した後、多くの大学が「所属研究者が安全保障研究によって研究資金を受給する制度に応募することを認めない」などの対応をとるようになってしまった！
一方、「日本学術会議」は、支那が軍事技術を狙う「千人計画」（外国人研究者ヘッドハンティングプラン）には積極的に協力している！
日本国民の生命や財産や安全や自由を守ることには異議を唱えて事実上の協力禁止にする一方、支那の軍事技術には積極的に協力している反日「非国民」の集まりである「日本学術会議」の経費は、日本国の予算（日本国民の血税）で負担されている！
日本国民の生命や財産や安全や自由を守る研究を禁じながら、支那の軍事（日本侵略）研究には積極的に協力をする「日本学術会議」に日本国民の血税を投入するな！
解散だ！

参議院　財政金融委員会　出典：参議院 ありむら治子事務所
（一部抜粋）
そこで有村議員は中国政府の「千人計画」について提起した。「千人計画」とは中国政府が各国の理工系の優秀な学者、技術者を給料面などの最高待遇で中国の研究機関に迎え、軍事関連の技術の向上などを図る計画である。
　アメリカでは議会上院の複数の委員会が
「アメリカの軍事技術の不当な流出につながる」として警告を発していた。
　アメリカでは自国民がこの「千人計画」に加わる場合、政府への報告を義務づけている。有村議員がこの点を政府側に尋ねると、日本にはまったくその種の規定はなく、日本政府は「千人計画」と日本人研究者とのつながりなどは把握していないことが政府委員から答弁された。
　有村議員は日本側での年来の軍事研究禁止についても中国の軍事脅威への懸念をにじませながら発言した。
　「まさに米中が非常に神経戦を展開している中で、日本学術会議では、安全保障分野、軍事転用が可能な分野の先端技術を自己規制し、忌避されている。その一方で、日本の技術や教育資源によって培われた最先端技術を持つ研究者が研究技術を軍事転用することを是認し、すでに奨励をしている他国の国家戦略の中枢に担がれ、結果として、日本の安全を脅かしたり、日本企業の競争力、先端非術の開発力、防衛力が 不当にそがれるようなことがあったとしたら、これは国民の命と健康と財産を守る日本の力が一気に落ちることを意味します」