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※2020年10月2日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年10月2日 日刊ゲンダイ2面
https://twitter.com/Trapelus/status/1311933422995079169
※文字起こし
アベ政治の継承を売りにする菅首相の手法は、安倍前首相以上に危ういのではないか。仲の良い記者を首相補佐官に起用する異例の“抜擢”に続き、この国の科学者を代表する組織である日本学術会議の人事にまで手を突っ込んだのだ。
ひと言でいうと、安倍政権のやり方に異論を唱えてきた学者の排除。紛れもない学問の自由の侵害である。１日の「しんぶん赤旗」がスクープした。
２１０人の会員と約２０００人の連携会員からなる学術会議は、１９４９年に国の特別機関として設立。政府から独立した立場で行政や産業、国民生活に科学を反映させることを目的に活動し、政府に政策を提言している。１日の新会員任命を目前にした先月２８日、菅は学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち、６人の任命を拒否。任期６年で３年ごとに交代する会員について、学術会議の推薦に基づき、首相が会員を任命するとの日本学術会議法の規定を無視したのだ。候補者が任命されないのは前例がなく、前代未聞の事態である。
菅にパージされたのは、立命館大教授の松宮孝明氏（刑事法学）、東京慈恵医大教授の小沢隆一氏（憲法学）、早大教授の岡田正則氏（行政法学）、東大教授の宇野重規氏（政治学）、東大教授の加藤陽子氏（歴史学）、京大教授の芦名定道氏（キリスト教学）。
松宮氏は共謀罪をめぐり、１７年の参院法務委員会で「条約批准に共謀罪は不要だ。戦後最悪の治安立法となる」と批判。小沢氏は安保法制をめぐる１５年の衆院特別委公聴会で、「憲法上多くの問題をはらむ法案は速やかに廃案にされるべきだ」と主張した過去がある。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪。安倍政権が米国と一緒に戦争ができる国を目指して整備した戦争３法に反対する学者の徹底排除に向け、菅は動いたということだ。
「学者の人事にも土足で」
松宮氏、小沢氏、岡田氏の３人は、１日選出されたノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章会長（東大教授）に〈日本学術会議会員への任命拒否の撤回に向け総力であたることを求めます〉と題した要請書を提出。このように書かれていた。
〈私たちの日本学術会議会員への任命を拒むにあたり、内閣総理大臣からは理由など一切の説明がありません。これは日本学術会議の推薦と同会議の活動への私たちの尽力をまったく顧慮しないものとして、到底承服できないものです。もしも私たちの研究活動についての評価に基づく任命拒否であれば、日本国憲法２３条が保障する学問の自由の重大な侵害として断固抗議の意を表します〉
松宮氏に改めて聞くと、憤りを隠さずにこう話した。
「１カ月ほど前に学術会議事務局から推薦された旨の連絡があり、このまま任命されるものだと思っていました。菅政権は官僚人事にとどまらず、学者の人事にも土足で踏み込んでくるのか。学術会議は〈軍事研究には手を染めない〉との趣旨の声明を（１７年に）出しています。政府の方針に反する声を上げる抵抗勢力を潰すつもりなのでしょう。独立機関である学術会議への不当な政治介入だと思います。学術会議法は首相が推薦者を『任命する』と定めているのであって、拒否はできない。裁量の余地はないのです」
遡ること半世紀。科学者が先の戦争に加担したとの反省から、学術会議は５０年と６７年に「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を発表した。１７年には安倍政権が進めていた大学などの研究機関による防衛省の軍事研究への参加を問題視。「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」との声明を出し、軍事目的の研究に参加しない姿勢を鮮明にしているのだ。
就任から３週間足らず、言論弾圧首相の恐ろしい素顔はもう剥き出しになった。
| また浮上する過去の政府答弁との「矛盾」 |
芥川賞作家の中村文則氏は１日の毎日新聞で〈機能しないマスコミ〉と題して、こんな文章を寄せていた。
〈報道に触れると、やれ菅義偉首相が苦労人であるとか（別にお金持ちの生まれだが）、パンケーキが好きだとか（いや、というか、大体の人は好きだろう）、とにかく好感を抱かせるように持ち上げるものが多く、正直気持ち悪かった。
安倍政権が終わっても、マスコミの一部は忖度や、「よいしょ」することを一時も我慢できないらしい。そして政権の支持率が高めだった結果を受け、そのマスコミが「菅政権の支持率の高い理由」を分析していたのには飲んでいたコーヒーを噴き出しそうになった。「私たちがよいしょしたからでやんす」とでも書けばいいんじゃないか〉
その通り。何がパンケーキおじさんだ。７年８カ月続けた官房長官会見は嘘とゴマカシの連続、敵をトコトン冷遇する醜悪さを全開にしていたではないか。“天敵”の東京新聞記者の質問に侮蔑の表情を浮かべながら、「あなたに答える必要はありません」と一蹴。キャスター、ジャーナリスト、元官僚。テレビで政権批判を展開する論者を次々に降板に追い込んだ。
会見での気に入らない記者排除、テレビ局への圧力に続き、もう誰の目にも明らかになった独裁者そのものの危険な正体。こうした実態を少しも伝えず、あっさり懐柔される大メディアの腐敗堕落も目を覆うばかりだ。新自由主義に入れあげ、弱者を切り捨てる冷酷な素顔は、パンケーキのイメージにすっかりかき消されてしまっている。
よみがえる天皇機関説事件
任命拒否問題について、加藤官房長官は１日の会見で理由をはぐらかしながら、「推薦を義務的に任命しなければならないというわけではない」「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然だ」と強弁。学問の自由の侵害には当たらないとしたが、過去の政府答弁に照らしても疑義が生じている。
８３年の参院文教委で官房総務審議官は「私どもは、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するということは考えておりません」とし、「形式的に任命行為を行う。この点は、従来の場合には選挙によっていたために任命というのが必要がなかったのですが、こういう形の場合には形式的にはやむを得ません」と答弁。当時は、互選による会員選出から現行の推薦制度に移行した直後だった。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。
「学術会議への政治介入の出発点は戦争３法への批判、それに軍事研究に対する拒否姿勢です。政府にとって平和主義を貫く学術会議は目の上のタンコブで、独立した活動を認め続ければ学問をコントロールできないと考えたのでしょう。
菅首相は〈反対する官僚は異動してもらう〉と言い切っていましたが、この論理で自立した組織にまで手を突っ込み始めた。安倍政権下でＮＨＫ会長人事や内閣法制局の長官ポストを意のままにしてきた延長線上とも言えますが、学問の自由までも侵し始めたのはとんでもないこと。戦前の美濃部達吉の天皇機関説事件と同じことが進行しつつあると見た方がいい。権力に屈し、政府寄りに転向していく学者が出てくる懸念があります。
学問の自由の侵害は言論弾圧に拡大し、国民一人一人の精神的自由の統制につながりかねない。菅首相は国会で首班指名されたとはいえ、国政選挙の洗礼を受けていないどころか、所信表明演説すらしていない。国民に何ひとつ公約しないまま、権力固めに向けて早くもやりたい放題で、民主主義を蹂躙している。独裁ですよ。安倍前首相もメチャクチャでしたが、民主主義の破壊度は菅首相の方がはるかにひどい」
この男は絶対に引きずり降ろさなければダメだ。
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