http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/236.html
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これは酷い。安倍政権でもしなかった言論弾圧が始まった。強権政治の始まり。
https://31634308.at.webry.info/202010/article_1.html?1601551544
政府の方針に異論の学者らを任命しない事態となった。これは大変なことである。菅は官僚の中で政府の方針に従わないものは出て行ってもらうと述べた。それが、学術会議という学問の自由の世界に政権に批判的な学者ということで、首相の任命権を行使して推薦を拒否した。こんなことは、戦後初めてのことだということだ。
加藤官房長官は官邸記者会見で、当たり前のことを当たり前にやったと平然と述べた。もう少し言い訳をするかと思えば、何の躊躇もなく、やらなければならないことをやったまでのこという態度であった。これは本当に危険な政府だ。東京新聞の望月記者が安倍政権よりもっと強権的になると述べていたが、本当になった。次期政権では、少なくとも大敗させて交代させなければならない。
学術会議推薦6人任命せず 政府方針に異論の学者ら 菅政権、現制度下で初
2020年10月1日 18時39分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59047
記者会見で質問に答える加藤官房長官
学術の立場から政策を提言する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、法律学者ら6人の任命を、菅義偉首相が見送ったことが1日分かった。加藤勝信官房長官が記者会見で明らかにした。6人のうち1人は共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に反対していた。政府方針に異論を唱える学者を排除した形で、学問の自由に関する人事介入として、波紋を広げる可能性がある。
◆加藤官房長官、学問の自由の侵害を否定
現在の制度になった2004年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めて。
加藤氏は見送りの理由は明らかにしなかった。その上で「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って(人事を)行うのは当然だ」と延べ、学問の自由の侵害には当たらないとの認識を示した。一方、同日都内で開催された学術会議総会で新会長に選出された梶田隆章東京大教授は、報道陣の取材に「極めて重要で、対処していく必要がある」とコメントした。
◆一部は改正組織犯罪処罰法や安保法制に反対、違憲と表明
関係者によると、6人は松宮孝明立命館大教授(刑事法学)、小沢隆一東京慈恵医大教授(憲法学)、岡田正則早稲田大教授(行政法学)、宇野重規東京大教授(政治学)、加藤陽子東京大教授(歴史学)ら。
松宮氏は17年、国会で共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法への反対意見を表明。小沢氏も15年、国会で安保法制は違憲との意見を述べていた。
◆要請書を梶田新会長に提出
小沢氏と岡田氏は1日の総会で「任命拒否の撤回に向け総力で当たることを求めます」と題した要請書を梶田新会長に提出。松宮氏を含む3人が会員候補者として推薦されたのに任命が拒否されたことは承服できない上に、学術会議の存立を脅かし、学問の自由を侵害すると批判している。
学術会議法は会員を同会議の推薦に基づき、首相が任命すると規定。学術会議は8月31日に首相に推薦を行い、新会員が10月1日に任命された。
(共同)
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