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※2020年9月29日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年9月29日 日刊ゲンダイ2面
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※文字起こし
１０年も税金逃れしたうえ、大統領就任後ですら７万円しか納税していない！ これには世界中がア然ボー然だろう。超大国米国が、ここまで倫理観の欠如した人物をトップにいただいているとは……。
米紙ニューヨーク・タイムズが２７日、超ド級のスクープをぶっ放した。独自に入手したトランプ大統領の納税申告書によれば、トランプは就任前の１５年のうち１０年にわたって所得税を納めていなかったというのだ。さらには、大統領に当選した２０１６年と就任１年目の１７年の納税額は、いずれもわずか７５０ドル（約７万９０００円）だったというのにはクラクラする。
不動産王、ビジネスマンとして鳴らした経営手腕を政治に生かすとして有権者の支持を集めたトランプ。だが、同紙によれば、事業で多額の損失が生じたとして所得税を逃れていたわけだ。一方で、テレビ番組のライセンス料など４億２７４０万ドル（約４５１億２５００万円）はちゃっかり受け取っているのに、税金だけは払わない。
不動産王、ビジネスマンとして鳴らした経営手腕を政治に生かすとして有権者の支持を集めたトランプ。だが、同紙によれば、事業で多額の損失が生じたとして所得税を逃れていたわけだ。一方で、テレビ番組のライセンス料など４億２７４０万ドル（約４５１億２５００万円）はちゃっかり受け取っているのに、税金だけは払わない。
これまでトランプは歴代大統領の慣行に反して「納税申告書」の開示を拒否してきた。不都合な真実があるからだろうと疑われてきたが、図星だったということ。トランプは同日の記者会見で「すべてフェイクニュースだ」と毎度のセリフで否定するしかなかった。
大統領選は約１カ月後の１１月３日に迫る。共和党のトランプＶＳ民主党のバイデン前副大統領の戦いは、いよいよ最終盤だ。現地時間の２９日、初のテレビ討論会が開かれる。納税逃れの発覚は、どの程度、情勢に影響するのか。
国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。
「岩盤支持層には影響ないでしょうが、支持政党なしの中間層で『トランプＮＯ』となる人は増えるでしょう。米国では『タックスペイヤー（納税者）』であることが民主主義にとって重要な要素とされている。大統領なのに納税逃れなんて、あり得ないことです。納税申告書を開示できない“証拠”を突き付けられたようなものです」
「法廷闘争」に備えた最高裁人事
トランプとバイデンの支持率は差が縮まってきたとはいえ、依然、バイデンが優勢だ。リアルクリアポリティクスがまとめた最新（２７日）の全米支持率平均では、バイデンが７ポイントリードしている。
黒人への暴行や差別に反対する「ブラック・ライブズ・マター運動」も続き、大統領選での黒人の投票率が大幅アップするのは確実。コロナ対策の失政もジワジワ響いてきている。全米の感染者は７００万人、死者は２０万人で、いずれも世界最悪だ。今も新規感染者は１日あたり４万〜５万人で推移し、トランプ支持者の多い中西部や南部ほど拡大傾向が続く。
さすがにトランプも自身の敗北を想定せざるを得なくなり、なりふり構わぬ悪あがきがエスカレートするばかりである。
トランプは２６日、死亡したリベラル派の連邦最高裁判事の後任に保守派女性を指名。大統領選後まで指名を待つべきだという批判を突っぱね強行した。選挙向けの保守派の支持固めの狙いはもちろんのこと、大統領選の結果が劣勢になった際の「法廷闘争」に備えた環境整備の思惑があるとみられている。
「トランプ大統領は負ける可能性を意識して、春ごろから『郵便投票で不正が起きる』と言い続けてきた。郵政公社の人事にも手を突っ込み、公社の新総裁が『（職員の）超過勤務手当を払わない』としたため、郵便配達が遅れるなど既に混乱しています。大統領選の当選者は敗者が『敗北宣言』することで決まる。２０年前の大統領選で民主党のゴア候補が集計を不服として提訴した際は、最高裁の判決を受けて敗北を認めた。来年１月の就任式までにトランプ大統領は敗北宣言をするのかどうか」（春名幹男氏＝前出）
気候変動に関するパリ協定脱退や中距離核戦力全廃条約からの離脱など、「今だけ、自分だけ、米国だけ」の大統領にこの４年間、世界は振り回されてきた。トランプが消え去れば世界は激変。勢力図も大きく変わる。
| かくも違う言論の自由と民主主義のダイナミズム |
今ごろ菅首相は真っ青だろう。「スガ外交」はアベ外交の継承だと宣言した。トランプを最高待遇の国賓として日本に招き、ゴルフに付き合い、武器の大量爆買いを受け入れ、とことん隷属し、ヨイショを繰り返してきたのが安倍前首相だ。あらゆる面でトランプ政権と一心同体でやってきた。
菅も外務省も当然、トランプ再選とみていたらしい。首相に就任するとすぐ、“右腕”の北村滋国家安全保障局長を米国に派遣。北村はポンぺオ国務長官らトランプ政権の中枢幹部らと相次いで会談し、緊密な日米同盟の維持を確認したという。来月上旬には、東京で開かれる４カ国外相会談のために来日するポンペオと菅が会談する方向での調整も進んでいる。
この先の４年もトランプ政権が続くという見立てをしていたとしたら甘い。そんな安穏とした見通しは、米国メディアの力を日本と同程度と見くびっていたからではないか。
納税報告書を断固として開示しないトランプに対し、日本メディアなら諦めていただろうが、ニューヨーク・タイムズは執着し続け、大統領選投票直前という絶妙なタイミングで本気の攻勢をかけた。そんな大スクープを同業他社ももり立てる。米紙ワシントン・ポストはデジタル版のトップニュースで「ニューヨーク・タイムズによると」と引用してトランプの納税逃れを報じ、米テレビメディアも同様に伝えた。
トランプの悪行悪事をさらした暴露本も続々、出版されている。国家安全保障担当の補佐官を務めたボルトン氏や姪のメアリー・トランプ氏など“身内”が反旗を翻すのが特徴的だ。今月８日には元顧問弁護士も出版し、４年前の大統領選でトランプがロシアのプーチン大統領を称賛する発言を繰り返したのは、「当選すると思っていなかったから、モスクワでの不動産業を睨んだロシア資金の確保が目的だった」と明かしている。
日本は途上国並み
常軌を逸した大統領の下でも、米国には言論の自由と民主主義のダイナミズムが働いている。そこが日本とは大違いで、メディアの役割は権力の監視だという当たり前の姿もそこにある。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。
「与えられた民主主義と獲得した民主主義の違いですね。『政治的有効性感覚』というのですが、米国民は自分たちが主権者であり、民主主義は自分たちが選んだものだという意識が強い。そしてメディアもそれを意識し、タックスペイヤーの義務を逃れるような不正は許さない。その怒りを国民にしっかり伝えています」
翻って日本の現状は惨憺たるありさまだ。菅首相のヨイショ報道オンパレード。「思想がないことが思想」と言われるほど空っぽの首相が、小手先の携帯料金値下げを掲げれば、７割の世論が支持するという途上国並みの民主主義の国。
４年前、ヒラリーが勝利すると信じていた日本政府は、トランプ当選に慌てふためき、安倍が「どこの国のリーダーよりも先に」とニューヨークのトランプタワーまで押しかけ祝福。徹底的にゴマをすって、トランプの“盟友”になれた一方で世界からは白い目で見られた。
前出の春名幹男氏は「安倍首相はトランプ敗北が現実になる前に退陣してよかった。赤っ恥をかくところだった」と言ったが、バイデンが勝ったら、今度は菅が、大慌てでバイデンの元にゴマすりに走ることになるのだろうか。
「日本の対米追従は変わらないでしょう。バイデンになれば、バイデンにシッポを振る。日本のメディアはそうした惨状を暴き、伝えていかなければいけないのです」（五野井郁夫氏＝前出）
バイデン勝利なら菅政権の迷走は必至。日本外交の体たらくを国民は改めて、思い知らされることになる。
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