仙台高裁で原告勝訴。救われた思いである。国側は最高裁に上告してくれるな！（かっちの言い分）一平民

仙台高裁で原告勝訴。救われた思いである。国側は最高裁に上告してくれるな！（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/214.html
投稿者一平民日時 2020 年 9 月 30 日 19:57:12: weTx3UHdkkpXM　iOqVvZav

仙台高裁で原告勝訴。救われた思いである。国側は最高裁に上告してくれるな！
https://31634308.at.webry.info/202009/article_19.html?1601463289

今日は仙台高裁で福島原発事故による被害について、集団（3600人）訴訟した裁判で福島地裁の一審（2017年10月）に続いて２審でも原告側が勝訴した。国と東電に10億円の支払いを認めた。一審より5億円増額した。これは日本にまだ司法が矜持を持っていることを示すものである。裁判長は上田哲氏である、あなたはエライ！

原発事故で何万人の住民が強制的に避難させられ、田畑、住居などが使えなくなり、多大の迷惑を被っている。農業、漁業も風評被害で大損害を被っている。この原発事故は大津波で冷却電源が壊されたからである。丁度実態と同じような16ｍ程度の大津波が来ることを社員が経営者に報告していたことが明らかにされている。経営者はそのまま意見を認めると建設しなければならないので、土木学会等にまた諮問するなど時間稼ぎを行っていた。これは明らかに経営者の罪である。これだけ巨大な事故となることは最初からわかっていたことで、これを放置したことは当然罰を受けなければならない。罰を受けないから、未だに原発を経営者は続けている。今回の原告勝訴は経営者に警鐘を与えた。

国、東電はこれで諦めて上告しないでほしい。しかし、国と東電は上告すると思われる。なぜなら、最高裁まで持ち込めば国側が勝てると思っている。なぜなら、安倍政権が約8年に亘って、トランプがやったように最高裁判事を自民（政府）寄りに替えてきたからだ。トランプと同じようなことを平気で行うのが安倍である。最高裁で原告が泣くようなことは見たくない。

仙台高裁も国の責任認める　賠償額は10億円に大幅増額　福島原発集団訴訟
https://mainichi.jp/articles/20200930/k00/00m/040/124000c

　東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3600人が国と東電に総額約210億円の損害賠償などを求めた集団訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（上田哲裁判長）は30日、1審・福島地裁判決（2017年10月）に続いて国と東電の責任を認めた。賠償額は1審判決の約5億円を約10億1000万円に大きく増額した。国を被告に含めた同種訴訟の高裁判決は初めて。
　全国約30件の同種訴訟のうち、原告数は最多で、避難区域外の居住者が8割以上を占める。高裁判決としては3件目だが、先の2件は東電のみを被告としていた。国を被告に含めた地裁判決は、これまで7件で国の責任を認め、6件で否定しており、判断が分かれていた。【寺町六花】
　

1. 2020年9月30日 20:08:03 : YDwt9Z9otc : U1h4am8vRUF4SkU=[68] 報告

▲△▽▼

アメリカなら日本円にして数百億円、数千億円規模の
賠償金判決が下されるのだろうか。企業規模も
関係してくるかもしれないが日本の司法は甘い。
其れともアメリカは企業責任(結果責任)と
引き換えに規制が緩かったりするのだろうか。
緩い規制＝利益を出しやすい企業＝賠償金の多さ
という具合に。

2. 2020年9月30日 20:27:26 : eaIUlC9Ctw : T3drZ3FKNGphWnc=[420] 報告

▲△▽▼

上告を　仕掛け追い込め　栄転に

3. 2020年10月01日 01:40:21 : tZLL0Er4Kk : Z1FxVG1oTkp2a3c=[10] 報告

▲△▽▼

■かっちの言い分さん

　『国側は最高裁に上告してくれるな！』

　なんて　情けないよ～な事

　言いなさんな！

　この世は　ドリフの言ってた世が

　当たり前じゃ～なくて　ど～すんのよ！

　「最初はグー、またまたグー、いかりや長介頭はパー、

　正義はかつ、ジャンケンポン」！

　・・・でなきゃ～

　我が子・わが孫の世は

　闇じゃがな！

　最高裁だろ～が　なんだろ～が

　正義が通らん世など

　あっては　ならんのよ！

4. 2020年10月01日 01:46:06 : 4zyzm9KQgE : T3V5aVZMM0JZN28=[208] 報告

▲△▽▼

『＜司法機構＞が変われば、我がジャパーンは抜本的に変わることができる！』

つまりだなぁ、現行憲法に唱われている「三権分立制度」を支えるべき「国家公務員の任官制度」が、敗戦前の＜大日本帝国憲法＞下の制度と殆ど変わっていないのである。
例えば、＜判事＞＜検事＞＜警察官＞の任官は全て＜腐れ赤レンガ法無省＞が握っているのである。＜最高裁判事＞の人事ですら、テキトーに処理できるのである。
言ってみれば、憲法違反の根拠無きルールが、霞ヶ関を支えているだけのことなのである。
本来、半世紀前から言われている“省庁再編”も“縦割り行政の解消”も、この「国家公務員の任官制度」や「各省庁の採用試験」のインチキに切り込まなければいけなかったのである。
ここを弄くると、当然のことながら「世の中」は大混乱する。が、大混乱を克服し世の中を修正しない限り、我がジャパーンはいずれ滅亡し、＜アメリカ様＞か＜中国様＞の膝下に屈するのである。