大阪市の広報紙に記載した大阪都構想の説明に対し、専門家である市の特別参与から「広報というより広告」「バラ色の表現は避けたほうがいい」との指摘を繰り返し受け、市が何度も修正したことが分かった。市は複数の地方選を経て都構想推進の民意が示されたとしているが、都構想の賛否を問う住民投票はこれから。公平性を求める声が出ている。

　市の内部文書によると、もっとも最近に指摘を受けたのは、９月２６日から住民説明会を始めるのに合わせ、市内全戸に配布する１７９万部のパンフレット。税金で作られており、市の広報全般について助言する広告の専門家で特別参与の山本良二・近畿大教授（広告コミュニケーション）とグラフィックデザイナーの清水柾行氏が改善を求めた。

　今月７日に原案を示して意見を求めたところ、「特別区になると全てが良くなるといった、メリット一色の印象を受ける」「『よくあるご質問』は、全てが特別区制度のアピールになっている」などの指摘が相次いだ。市は修正を検討している。

　特別参与の指摘を受け、市は修正を何度も繰り返してきた。毎月１５７万部発行する広報紙については６月、「『特別区はいいですよ』と、広報というより広告になっている。広報紙がプロパガンダにならないようにという意識を持ったほうがいい」「メリット・デメリットなど客観的な情報を伝えていくべきだ」といった厳しい指摘があった。

　８月の市議会では、自民党の永井啓介市議が「政党（大阪維新の会）の広告になっているのではないか」と追及。副首都推進局の手向健二局長は「市として進めている政策を提示する以上、意義あるもの、効果あるものとして説明するのは当然だ」と答弁した。

　松井一郎市長が「公明党も賛成したことで維新だけの主張ではなくなった」と都構想のＰＲを指示しているためだ。松井市長は記者団には「市長選で都構想推進を公約にし、市長に就任しているわけだから、広報するのは行政のミッションだ」とも説明した。

　前回２０１５年の住民投票の際には、都構想をＰＲするような記事は広報紙になかったが、それ以降の地方選で都構想を訴えた維新が連勝したからだという理屈だ。しかし、都構想の民意を直接問う住民投票は１１月に行われる。

　河井孝仁・東海大教授（行政広報論）は「選挙で選ばれた以上、市長の主張を盛り込むことが完全に否定はされないが、広報紙は市民が考える材料を提供するのが最大の役割だ。市民が反対意見にもアクセスできるようにする必要がある」と指摘する。

朝日新聞　2020年09月22日　大阪　朝刊　２社会
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