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※2020年9月26日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年9月26日 日刊ゲンダイ2面
Go Toも入国も 成果を焦る菅首相の「危険なアクセル」 https://t.co/zrsnUrQIYp #日刊ゲンダイDIGITAL 「大マスコミは総裁選の最中から散々、菅首相を持ち上げてきたため、今さら批判報道はできないのでしょう。すでに菅政権に取り込まれているのです」
— 石川栄一（元大学職員）自由と平和 脱原発 (@ishi2011t) September 26, 2020
まさに大本営発表だ。
Go Toも入国も 成果を焦る菅首相の「危険なアクセル」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279168
2020/09/26 日刊ゲンダイ
※文字起こし
「安倍政権の継承を言うばかりで明確なビジョンがない」「国家観に乏しい」――。新聞やテレビで繰り返し流れていた人物評がよほど面白くなかったのか。とにかく早く成果を出そうと焦っているとしか思えないのが菅首相だ。
とりわけ暴走しているのが新型コロナウイルスをめぐる対策だろう。菅は総裁選中から新型コロナ対策を最重要課題に掲げ、「社会経済活動との両立を目指す」と強調していたが、首相就任直後から打ち出される政策は、両立どころか経済活動優先の姿勢がアリアリ。最も顕著なのが、現在の水際対策を緩和し、全世界からの入国を条件付きで再開する入国規制の緩和だ。世界の感染拡大が終息の方向に向かっているのであればともかく、世界の新規感染者数は今も１日に２０万〜３０万人台で推移し、累計死者数は１００万人に迫る勢いだ。
しかも、最近は流行が収まっていた国の感染再拡大が問題視されている。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイは７月から観光客の受け入れを再開したものの、８月以降、感染者が急増。欧州ではバカンスや経済活動で移動が活発化したフランスやスペインなどで感染が再拡大しているほか、ハンガリーは８月下旬以降の感染者増を理由に国境の再封鎖に踏み切った。
各国の医療専門家らが口をそろえるのが「国外から持ち込まれたウイルスによる再感染」との指摘だ。そんな状況下でわざわざ入国規制を緩和するなんて一体、何を考えているのか。
新型コロナは無症状でも後遺症が残る可能性
大体、新型コロナは国によって感染状況も対策も異なる。それなのに一律で入国規制を緩和するという発想自体がおかしいだろう。さらに意味不明なのは、この緩和策が、来夏に延期された東京五輪に向けた「地ならし」の側面もあると報じられている点だ。
政府は新型コロナ対策会議で、出入国時のＰＣＲ検査で陰性であることを条件に五輪参加選手の受け入れを特例で認める方針を決定したが、東京五輪は２００以上の国・地域から１万人超の選手が集まる大イベントだ。当然、都内で感染が拡大するリスクは避けられないし、最悪、選手村でクラスター（感染者集団）が起きることもあり得る。その対策が固まっていない段階で、なぜ、早々に「日本は五輪の受け入れ態勢を着々と整えています」というメッセージが発信されるのか。全く理解できない。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「日本ではほとんど報じられていませんが、欧米では無症状であっても臓器などに何らかの後遺症が残っている可能性が指摘されています。症状が軽かったり、あるいは無症状だったりしても決して軽く考えてはいけないのです。何ら対策を講じないまま、経済を優先させるため、なし崩し的に入国規制を緩和すると大変なことになります」
| コロナ感染者があふれ医療は崩壊 中小の倒産が相次ぐ最悪の事態 |
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対象地域に東京を加えるというのもワケが分からない。入国規制の緩和と同様、感染拡大の懸念がなくなったのであればまだしも、新型コロナ対策を助言する厚労省の専門家組織でさえ、「減少傾向に鈍化が見られる。特に東京都や大阪府は感染動向に注意が必要」と警鐘を鳴らしていたではないか。
菅は官房長官時代、全国で感染者数が増加する中でも「Ｇｏ Ｔｏ」を前倒しで強行させたが、専門家がわざわざ注意喚起した東京を対象に加え、全国各地に感染が拡大したら、一体どうやって責任を取るのか。
新型コロナは未知の点が多い感染症だ。だからこそ政府は専門家組織をつくり、感染状況や今後の見通しについて意見を求めているはずだ。その専門家の意見に真摯に耳を傾け、国民の生命、財産に危険が及ぶと感じたらブレーキを踏むのが菅の役目なのに、自ら危険なアクセルを踏み込んでいるのだからどうしようもない。
季節が変わり、冬にかけてはインフルエンザの流行も懸念される。新型コロナ、インフルが同時流行となれば、医療現場はたちまち崩壊だ。保健所勤務の経験がある澤章・前東京都環境公社理事長によると、都内では保健所の数もスタッフも足りず、他の部署からの派遣職員で何とかしのいでいる状況という。新型コロナの第１波、第２波の感染時も叫ばれていたが、今、政府が真っ先にやるべきことはデジタル庁の新設ではない。緊迫する医療体制の充実、とくに感染拡大防止の要である保健所の立て直しなのだ。
メディアは菅ヨイショ報道を続けざるを得ない
ところが菅は、そういう課題には取り組もうとすらしない。地味で目立たず、手間のかかる作業だからだ。とにかく手っ取り早く、国民に対して「成果を出した」と訴えたい。入国規制緩和や「Ｇｏ Ｔｏ」規模拡大はそのための手段なのだ。
前向きとされる「最低賃金の全国的な引き上げ」もそうだ。菅は、税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促進させれば最低賃金の引き上げにつながる、と主張している。もちろん、賃金の引き上げ自体は喜ばしいことだが、国内企業の９９％を占める中小企業の経営体力は今や新型コロナでメタメタ。引き上げを強制すれば倒産しかねず、あちこちで失業者が出るのは間違いない。今は賃金よりも、企業を存続させ、雇用を維持することが先ではないのか。
不思議なのは、そんな目先の人気取り策ばかりを先行させる菅政権の危うさについて大マスコミが沈黙していることだ。
テレビは連日、デジタル庁新設や「Ｇｏ Ｔｏ」の東京拡大を報じているが、批判的な視点は全くなし。
総裁選の時と同様、「たたき上げの苦労人」「パンケーキおじさん」のノリで楽しんでいるだけだ。だが、果たして本当にそれでいいのか。気が付けば新型コロナの感染者が国内中にあふれ、医療現場は崩壊し、中小企業はバタバタ潰れる――なんて事態になりかねないのだ。一体、いつまで菅ヨイショ報道を続ければ気が済むのか。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「誰が考えても新型コロナの感染が終息しない中での『Ｇｏ Ｔｏ』拡大はおかしいし、菅政権が今、打ち出している他の人気取りの政策にも疑問を抱かざるを得ません。しかし、大マスコミは総裁選の最中から散々、菅首相を持ち上げてきたため、今さら批判報道はできないのでしょう。すでに菅政権に取り込まれているのです」
まさに大本営発表だ。
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