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※2020年9月24日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年9月24日 日刊ゲンダイ2面
https://twitter.com/Trapelus/status/1309034734731890689
※文字起こし
「役所の縦割り、既得権益、そして悪しき前例を打破して規制改革を行う。そして、国民のために働く内閣をつくるお約束をしました。アンテナを高くして、スピード感を持って国民の皆さんの期待にお応えをしたい」
１６日の首相就任から１週間。「ぶら下がり」と呼ばれる官邸出退時の囲み取材をほとんど受け付けなかった菅首相が２３日、珍しく応じた。就任翌朝の１７日以来だ。
発足にあたって各社の世論調査で高支持率を得て、気を良くしているのかもしれない。総裁選から掲げてきた規制改革、前例主義や既得権益の打破が国民に好感されているという手ごたえもあるのだろう。事あるごとに「規制改革」「既得権益打破」を連発している。
このフレーズには、なんだか既視感を覚えるが、１８日には早速、「ミスター構造改革」こと竹中平蔵パソナグループ会長と朝食を共にして懇談していた。
「菅政権発足で、竹中氏のメディア露出が一気に増えてきたように感じます。昨夜もＢＳ―ＴＢＳの番組に出て、政権の経済ブレーンを気取っていた。実際、地銀再編やデジタル庁、携帯料金値下げなど、菅首相が打ち出した政策は、竹中氏の受け売りなのです。竹中氏は、『アーリースモールサクセス』とも言っていた。国民に受けて、短期間で実現できそうな携帯料金や不妊治療で実績を上げれば、たとえそれが小さな政策課題だったとしても手腕が評価される。それで求心力が高まり、その後の大きな改革がやりやすくなるという理論です。小泉政権時代、構造改革の名の下に日本社会を切り崩し、新自由主義に邁進して格差を広げた竹中氏が表舞台に復活。“子分”の菅首相を使って、日本を破壊し尽くそうとしているように見えます」（経済アナリスト・菊池英博氏）
弱者に「自助」を強いる冷酷
この２人の関係は深い。小泉政権で郵政民営化を進めた竹中総務相（当時）の下で、副大臣を務めていたのが菅だった。
「第２次安倍政権が発足した際、菅さんは経済財政諮問会議の議員に竹中氏を推したそうです。しかし麻生副総理が反対したため、竹中氏は産業競争力会議（現・未来投資会議）の民間議員に収まったのです」（官邸関係者）
菅が掲げる「自助・共助・公助」は、いかにも竹中チックな新自由主義的発想だ。小さな政府で、公的分野も効率を重視、可能な限り市場原理に任せる。社会的弱者の困窮は「自己責任」と切り捨て、まずは自力でなんとかしろと突き放す。
守旧派の権化のような二階幹事長と手を組み、「雪深い秋田のイチゴ農家に生まれ……」と地方出身を強調して、叩き上げストーリーを売り物に首相の座に上り詰めた菅だが、その実体は、地方や弱者に厳しく、セーフティーネットを外して自助を強いる冷たい為政者なのである。
むしろ、短期間で効率的に権力を手中にするため、利用できるものは何でも使うというドライな態度は、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の新自由主義者そのものといえるかもしれない。
そういう菅の姿勢には、永田町でも警戒の声が上がり始めている。特に、福祉政策を重視してきた公明党は、弱肉強食の新自由主義とは相いれない。公明の斉藤幹事長は早速、「菅総理の『自助』が新自由主義的な自助なら、我々はある意味で抵抗しないといけないが、菅政権は公助を重視するだろう」とクギを刺していた。
| 地方を切り捨て、失業者は非正規で安くこき使う |
「菅首相には、世襲議員でもない自分が努力して這い上がり、権力の頂点に上り詰めたという思いがあるのでしょう。そういう人は他者に対しても、努力しないヤツが悪いという考え方になりがちです。世の中には、生まれつきの事情で思うように働けない人もいる。努力だけではどうにもならないこともある。それを是正するのが政治の役割のはずなのに、セーフティーネットを外し、弱者を切り捨てて、強者に集約する効率化こそが正義だと考えているのではないでしょうか。経済政策はアベノミクスの継承と言っていますが、安倍政権以上に市場原理的な色彩を発展させ、格差拡大を是認する方向に進みそうです。それが彼の言う『国民のために働く』ことだとすれば、苦労人のイメージでやみくもに菅首相を支持している国民は、痛い目を見ることになりかねません」（経済評論家・斎藤満氏）
菅は総裁選の時から、「数が多過ぎる」と地銀の統廃合に言及していた。さらには、中小企業の淘汰にも着手する考えを鮮明にしている。
税制上の優遇措置などがある中小企業の定義を変え、再編や統合を促すという。
その手段として、中小企業基本法を見直し、最低賃金を引き上げる方針だ。賃上げに耐えられない中小企業は、潰れてくれて構わないというのである。
とはいえ、日本は国内企業の９９％が中小企業だ。労働者人口でも約７割を占める。企業淘汰を強引に促進すれば、社会の混乱を招くという声が自民党内にもある。
米国に貢げば政権安泰の算段か
菅と同じく新自由主義を信奉する日本維新の会は、大阪府の吉村洋文知事や橋下徹元大阪市長らが「規制改革に期待」ともてはやしているが、新自由主義の限界が露呈したのが、このコロナ禍ではなかったか。維新の大阪はとりわけ顕著だが、保健所の数を減らし、医療にも効率を持ち込んで病床を減らし、福祉を軽視してきた。その結果、検査数は増えず、医療崩壊は目前に迫った。
菅と維新の親密な関係も、新自由主義的な政策で一致していることが大きい。竹中も維新のブレーンを務めていたことがある。連中の特徴は、ひたすら「改革」を叫ぶことである。それは、ここ３０年間変わらない。
そもそも「改革」という言葉ほどうさんくさいものはない。行政改革、構造改革、規制改革――。平成３０年間で、改革という言葉に踊らされ、どれだけ大切なものが失われてきたか。
郵政民営化もそうだったが、インフラにも競争原理が持ち込まれて地方は疲弊。地方と都市部、持たざる者と富裕層の格差は広がる一方で、それが固定化されつつある。日本の経済成長を支えてきた中間層も二極化に向かい、“上級国民”なんて言葉も生まれた。
菅が自身の実績として語る「ふるさと納税」だって、本当に地方の活性化に役立っているのかどうか。都市部の富裕層が税制上お得に地方の名産を“お取り寄せ”できるようになっただけの話で、上級国民目線、中央からの発想に過ぎない。
和歌山県出身の竹中も、日本に何の恨みがあるのかと思うほど、地方に冷たい。昨年、「Ｎｅｗｓ Ｐｉｃｋｓ」のイベントでこう語っていた。
「和歌山県の人口は、２０３０年にかけて２割近く減少します。そうなると、非常に残念ではありますが、今ある村や集落が維持できなくなるのは明らかです」
「少人数の人たちのためにインフラを提供するのは難しいので、たとえば『申し訳ないですが、和歌山県内の郡部に住んでいる人は和歌山市、あるいは大阪市に移って下さい。そのための費用は国が持ちます。働く場所もきちんと用意します』という政策を打たざるを得ないのです」
つまり、過疎地は捨てて、都市部に集約せよというのである。人の人生を何だと思っているのか。郷土への愛着より効率化が優先。保守とは程遠い態度だ。
「体力のない地銀も中小企業も潰して集約すれば、必ず失業者があふれる。それを竹中氏が会長を務めるパソナが、非正規社員として安くこき使おうとしているのではないですか。大企業優遇の安倍政権で実質賃金が削られ、負担を強いられた国民はますます窮乏化していく。米国の手先になって、日本国民の富を吸い上げてきた売国奴の竹中氏を頼っている時点で、菅政権のもくろみが透けて見えます。携帯料金値下げにしても、外資を呼び込もうとしている可能性がある。米国に貢いでいれば政権が安定するという保身が働いているのでしょう」（菊池英博氏＝前出）
スガノミクス――というものがあるとしたらだが――、これは格差拡大から階級的分断を進めるものに他ならない。目先の携帯料金値下げで喜んでいたら、大きなツケを払わされることになる。
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