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<拡散、お願いします>「国民のために働か内閣」(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/127.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 9 月 25 日 16:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 



「国民のために働か内閣」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-085929.html
2020年9月25日 植草一秀の『知られざる真実』


コロナへの対応が二つに割れている。

最大の警戒を払う人々が多数存在する一方で、「コロナはただの風邪」と判断して積極的に濃厚接触を行う人々も存在する。

日本国憲法に

第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

との条文が置かれているから、各個人がいかなる思想及び良心を保持していても、それは尊重される必要がある。

ただし、日本国憲法には

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

との条文も置かれている。

基本的人権が制限される要件として

「公共の福祉」

が規定されている。

「公共の福祉」は、尊重されるべき基本的人権の間の利害調整の意味が強い。

基本的人権は尊重されるべきだが、他の個人の基本的人権を侵害する場合には、利害調整が行われなければならないということだ。

航空機におけるマスク着用の問題についても、基本的人権の利害調整が課題になる。

マスクを着用しないことが他の乗客の基本的人権を侵害する場合には、その利害調整をすることが必要になる。

乗客の降機命令については航空法第七十三条の四に規定が置かれている。

「航空機内にある者が安全阻害行為等をし、又はしようとしていると信ずるに足りる相当な理由があるときは、その者に対し拘束その他安全阻害行為等を抑止するための措置をとり、又はその者を降機させることができる。」(一部抜粋)

と定められている。

降機はマスク着用の有無に直結するものではなく、航空法第七十三条の規定に基づくもの。

閑話休題。

コロナへの対応が二分されているが、重要なことは事実の確認だ。

事実に対する認識が異なるから対応が割れていると言える。

公表数値を基準に判断するしかないが、公表数値の信ぴょう性に対する判断自体が割れている。

公表されている数値を基準にコロナ致死率を見てみる。

致死率は検査での陽性者のうち、どれだけの比率で死亡しているのかを示す。

検査が十分に行われている国でなければ正確な致死率は算出されない。

東アジアで検査が多く実施されているのがシンガポールと香港。

人口100人当たりの検査数はシンガポールが46人で香港が44人。

因みに日本は1人にとどまる。

シンガポールの致死率は0.05%、香港の致死率は2.06%だ。

欧米で検査が多く行われている英国と米国の数値を見てみる。

100人当たり検査数は英国が33人、米国が30人。

致死率は英国が10.2%、米国が2.9%。

シンガポールの数値がコロナの実態を示すなら過大な警戒は不要ということになる。

しかし、実態が香港の数値であれば話は変わる。

2009年に流行した新型インフルエンザの致死率が0.5%以下と推定されている。

この4倍の致死率は強い警戒を必要とするものだ。

人口の6割が感染して集団免疫を獲得する場合、陽性者数の2%が死ぬことになると、日本では150万人が死亡することになる。

150万人の死亡を放置することは許されない。

欧米の被害が深刻で東アジアの被害は軽微とされてきたが、米国と香港の致死率に大きな違いがない。

東アジアでも致死率2%が実態であるなら、相応の厳しい対応が必要になる。

菅内閣は「コロナ軽視」に軸足を移している。

GoToトラベル事業の全面展開、五輪に向けての入国規制緩和が示された。

しかし、欧米では感染再拡大が現実化している。

行動抑制を強化する国が増えている。

この状況下でのGoToトラベル事業全面推進と外国からの入国制限大幅緩和は明らかに時期尚早だ。

菅内閣のコロナ軽視政策が次期臨時国会での最大争点になる。


 

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コメント
1. 赤かぶ[97126] kNSCqYLU 2020年9月25日 16:41:45 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[26971] 報告

2. 赤かぶ[97127] kNSCqYLU 2020年9月25日 16:42:38 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[26972] 報告

3. 赤かぶ[97128] kNSCqYLU 2020年9月25日 16:43:57 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[26973] 報告

4. 2020年9月25日 19:46:27 : SNGgQFB50I : T3BJS3Q5MXViZnM=[1] 報告
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2020年9月23日 二流利権屋のたまり場
https://www.youtube.com/watch?v=kUv2WFq253c
5. 2020年9月25日 20:37:19 : eaIUlC9Ctw : T3drZ3FKNGphWnc=[324] 報告
働くよ 地獄へ落とす ためだけに
6. 2020年9月25日 23:25:52 : W4OCerXu0U : czQva3FtYTdKSGs=[201] 報告
確かにマスクの強制と人権の保護は問題にはなってるけどこれも政治的になんとかしたいよな
法定伝染病の隔離と同様な形で人権の一部制限ってできないものかね
入国規制に関しては確実に陰性って証明をされたら来るなって言えんが
まぁこの政府のことだから真面目にPCR検査しないで抗体検査で誤魔化すとかやりそうだが
7. 2020年9月26日 07:44:19 : SNGgQFB50I : T3BJS3Q5MXViZnM=[2] 報告
「公共の福祉に反する」といえば、言わずと知れた“中抜き屋”に屈服している大手マスメディアが行う“ご都合下駄ばき世論調査”だ!
百害あって一利なしで、国民の純粋な政治判断を狂わす可能性もある“ご都合下駄ばき世論調査”。
これによって、多くの国民は政治に対して無気力・無関心にさせられていると云う見方が大方だ。
作為的に投票意欲を抑制するように仕向け、それによって政権維持を企む悪徳政権が存在している。
植草氏が指摘されている低投票率で政権維持を企てている悪徳政権の企みの構造をひも解けば、どうすべきかぐらい小学生でもわかる。
中立客観性が全く担保されていない世論調査を廃止させることだ。
世論調査廃止法案を出すべきだ!
たとえ言論出版の自由があろうとも、公共の福祉に反することは許されるべきことではない。
こんな公共の福祉に反する“ご都合下駄ばき世論調査”を野放しにしている野党議員、本気で民主政治志向しているのだろうか。
民主政治を志向する国民も野党議員も、民主政治の原点である日本国憲法に立ち返るべきである。
また、われわれ納税者の血税をドロボーされないようにするためにも、世論調査廃止をすることによって、中抜き屋退治の突破口にすることである。
8. 菅政権応援団[4] kJuQrYygiZ6Jh5Jj 2020年9月26日 10:07:15 : FAt0kYWxVo : VVlMOUVwaVF1dzY=[428] 報告
安倍さんは岸田さんに禅譲したいと言っていたが、私は日本の政治史で禅譲なんて
ありえないとみていた。禅譲と言えば菅さんに禅譲したと言えるのではないでしょうか。総選挙があるかもしれないと憶測が飛び交っていますが、それを阻止する方策は強固な野党連合を自民党に見せつけることが第一である。それと小沢さんのいう通り枝野さん自らが大きな旗を打ち立てることだと思います。まあそれが実現できれば総選挙を怖れることはない。政権交代のチャンスをくれたと喜ぶべきことです。

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