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選挙までの「急場しのぎ内閣」発足
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2020年9月16日 植草一秀の『知られざる真実』
| 与党も与党だが野党も野党の感を否めない。 菅義偉内閣が発足する。 失策続きで安倍首相は続投意欲を失った。 ６月から８月にかけて辞意表明と後継体制構築のシナリオが練り上げられたと見られる。 失態と不祥事続きの安倍内閣。 支持率は一部調査で３割を割り込んだ。 危険水域に移行した。 余命１０ヵ月が宣告された。 追い込まれ辞任を美談に仕立て上げる三文芝居のシナリオが書かれて演じられた。 御用メディアが全面協力して辞任三文芝居が演じられ、信ぴょう性の低い内閣支持率上昇情報が流布されたのち､予定通りに菅義偉内閣に引き継がれた。 最大の焦点は解散総選挙時期だ。 早期解散説が一転して解散先送り説が流布されているが信用できない。 菅自民は早速、情勢調査を実施すると見られる。 ９月１６日の週の週末に情勢調査が行われるだろう。 この結果、解散にＧＯサインが出れば早期解散総選挙になるだろう。 解散の方向が示されれば野党の対応が進む。 これを回避するために解散先送り情報が流布されていると見られる。 菅内閣の陣容が明らかになったが首相を除く１９名の閣僚のうち、１０人が留任または横滑り。 同じポストでの再入閣が４人で初入閣は５人になった。 初入閣５人のうち、岸信夫氏は安倍首相の実弟である。 残る４人は派閥の待機組からの起用。 斬新さはまったくない。 安倍内閣を継承し、得点を挙げることより失点を防ぐ体制を構築しようとするもの。 菅義偉氏は総選挙までの「急場しのぎ内閣」を編成したように見える。 晩秋から来春にかけてコロナの感染第２波が生じる可能性がある。 野党の選挙態勢構築も進む。 内閣支持率は政権発足直後がもっとも高いのが通例。 自民党首選は党員投票を行っておらず、新政権に対する国民の信を問うとの大義名分を立てられる。 衆院総選挙が２０２１年にずれ込む場合、東京五輪の帰趨、日本経済の状況、内閣支持率などが影響する。 これらについて、自公にとって有利な状況が生まれる保証はない。 衆院任期は２０２１年１０月で、最終的には「追い込まれ解散」になる。 安倍内閣は５８兆円の超巨大補正予算を編成した。 この補正予算は衆院総選挙向けの「買収資金」の性格を強く帯びている。 財政運営は超積極に転じているが、財務省は緊縮への方向転換のタイミングを探っている。 補正予算の「バラマキ効果」が残存する間に総選挙を挙行するというのが菅内閣の基本判断になると考えられる。 ９月１６日に招集された臨時国会は３日間で会期を終える。 菅首相の所信表明演説は次の臨時国会に持ち越される。 臨時国会召集後に所信表明演説と各党の代表質問が行われる。 この直後に衆院解散が行われる可能性がある。 諸般の情勢を踏まえると年内に解散総選挙が挙行される可能性は依然として高いと考えられる。 野党は基本政策を明確にしたうえで候補者を一本化する必要がある。 合流新党は政策を明確にして発足することができた。 この効果を尊重して野党候補者一本化を進めるべきだ。 基本政策の異なる国民民主党と共闘することは避けるべきである。 しかしながら、立憲民主党の幹部人事では新味がまったく感じられなかった。 枝野幸男氏と福山哲郎氏が党運営において独裁体制を構築してきたことが批判されてきたが、これが是正される方向感がまったく示されていない。 最終的には主権者の大きなうねりがなければ総選挙で結果を出すことはできない。 「政治は主権者のためのもの」という基本を明確に認識しなければ、新党の躍進は実現しないだろう。 枝野氏の認識刷新が必要不可欠である。 |
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