下村 博文 しもむら はくぶん
生年月日 1954年5月23日（66歳）
出生地 群馬県高崎市（旧：群馬郡倉渕村）
出身校 早稲田大学教育学部社会科社会科学専修
前職 学習塾経営者
現職 衆議院議員
党職 自由民主党選挙対策委員長
所属政党 （新自由クラブ→）
（無所属→）
自由民主党（細田派）
称号 社会科学士（早稲田大学・1979年）
配偶者 あり◆政治資金問題
・2015年4月23日、東京地検は任意団体「博友会」が政治団体の届け出をせずに
政治活動を行ったとして大阪市の「政治資金オンブズマン」が提出していた
政治資金規正法違反罪での告発状を受理した。その後、2016年11月22日に
不起訴となっており、ロイター通信や産経新聞は嫌疑なしと判断されたものと
推察している。 ・無届けの支援団体
下村の後援会が無届けの政治団体として政治活動をしたり、不正な寄付があるとの
疑惑が報じられた。下村は、指摘の団体は政治活動を行わない任意団体であるとし、
「事実確認が不十分な報道で、強い憤りを感じる」、
「年1回程度講演はしているが、政治活動は行っていない」、
「運営にも関与しておらず、講演の謝礼や交通費は一切受け取っていない」と
疑惑を否定している。一方、下村を支援する団体の年会費の一部が、同氏が代表を
務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」への献金として処理されていた、
と報じられたことに対し、「任意団体は私の政治活動とは無縁で、会費を
集めていたとは知らなかった」、「個人から頂いた寄付は適正に処理している」と述べた。 ・日本共産党機関誌のしんぶん赤旗が下村が代表である自民党支部が、反社会的勢力と
関係のある個人や企業から献金を受けていたと報じたことについて、下村は、
「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」り、
「代表者が日本人でないと分かった」としてすでに返金していると述べている。
これら一連の件に対し、官房長官の菅義偉は、記者会見で「（下村氏は）
十分説明責任を果たしたと思うし、違法性は全くないと考えている」と述べている。 ・元塾経営者男性からの10万円の寄付について、国会答弁で「受けていない」と
していたが、後に誤りだったこと認めた。下村は、事務所の調査により男性個人からの
寄付が判明したとして、「事務方のミスで、献金を受けた事実が判明した。
速やかに返したい」と述べている。 ・支援団体に対して、下村側が、取材に応じないよう依頼する「口止め」ともとれる
メールを送っていたことが発覚した。団体側が、下村の秘書官から、
「大臣より取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」、
「大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、
取り合わないようお願い致します」と依頼された、という。
3月5日になって下村は事実関係を認め、「当然、私が指示したものではない」と述べた。 ・下村が代表を務める政党支部に、下村を支持する任意団体の会費が流れ、
献金として処理されていた。下村は会費として処理されたのは599万円であることを
明らかにした上で「不適切だった」とし、処理をやめさせた旨を述べた。 ・大臣在任時の特定パーティー開催
文部科学大臣在任時の2014年11月に下村が開催したパーティーの収入1156万円であり、
同5月に下村が代表の「博文会」が開催したパーティでは収入1025万円であった。
下村の事務所は毎日新聞や読売新聞の大臣規範との関連を尋ねる取材に対し、
「毎年恒例に開催しているパーティーであり特に大臣に就任したことを契機に
開催したものではないので規範に抵触するものではない」と回答している。 ・政治献金
下村が代表を務める自民党東京都第11支部に、文科省から補助金、計1660万円を交付された
二つの学校法人から計10万8千円の寄付を受けたと収支報告書に記入していたが、役員からの
献金である、と修正した。朝日新聞の報道によれば、政治資金規正法は補助金を
受けた法人の寄付を制限しているが、役員ら個人については規定がない。これについて、
下村の事務所は「誤解していた」と釈明した。 ・しんぶん赤旗などは、下村が支部長を務める自民党支部が進学塾や予備校などの教育関連企業から、
7年間で1300万円近い献金を受け取っていたと報じた。しんぶん赤旗は、献金企業の代表者の中に
教育再生実行会議の有識者委員がいるとし、週刊金曜日はその委員が成基代表の佐々木喜一で
あると報道した。下村は週刊金曜日の取材に対し、佐々木代表からの寄付は委員就任前に
全て返納したと答えていたが、翌2014年の政治資金収支報告書に再び同委員からの
寄付があることが判明した。 ・しんぶん赤旗や週刊文春で、下村が支部長を務める自民党支部に反社会的勢力からの寄付が
あるなどという報道について、下村は衆議院予算委員会の質疑応答で、大阪の件については
代表が日本人でなかったので返金したとし、反社会的勢力との関係が疑われる名古屋の
進学塾元代表の件についても返金したと答えた。朝日新聞は予算委員会の質疑で下村が
否定した年（2009年8月8日）にも、名古屋の進学塾元代表からの寄付はあったのではないかとする
追加取材を行ったところ、下村はこれを認め、返金すると返答するに至った。 ・下村が代表を務める自民党支部が、文科相在任中の2014年に教育関連のNPO法人から10万円、
大手出版社三省堂から10万円の献金を受けている。下村の事務所は東京新聞の取材に対し、
「法的に問題ないが、道義的な趣旨に鑑みて適切な処理を今後検討したい」と回答している。
なお、NPO法人は「法人代表個人の献金が、手続きミスで法人名となった。誤解を招かないよう
訂正をお願いしている」と述べている。 ・資金管理団体「博文会」が東京都内の婦人服卸会社に「書籍代」として25万円余りを支払っていたことが、
2015年分の政治資金収支報告書から発覚した。実際は社名が酷似している千葉県内の企画会社に
支払われており、下村事務所は毎日新聞の取材に対し誤記載を認め、収支報告書を訂正した。 ・外国人が代表を務める3社から60万、12万、24万、合計96万円を政治献金として受け取っていた、
この献金は外国人だとわかったことから返金したことを明らかにしている。 ・2017年6月29日、加計学園からの献金疑惑が週刊文春で報道されたことに対し
「全く事実に反する」と否定し、「学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない」
と述べた。週刊文春は、下村が文部科学大臣であった平成25および26年に、加計学園が下村を
支援する政治団体「博友会」のパーティー券計200万円分を購入したにも関わらず、
博友会の収支報告書に記載がなかったとしている。下村は、
「個人11人及び企業1社が20万円以下で購入し、秘書室長が現金を持参し領収書を作成した。
加計学園が購入したものではない」と強調した。報道に関し、地域政党「都民ファーストの会」から
都議選に立候補した元秘書が内部文書を持ち出した疑惑があるとし、「選挙妨害と受け止めざるを得ない」
と話し、週刊文春が入手した内部文書は情報漏洩の疑いがあるとして、偽計業務妨害の罪などで
刑事告訴を検討していることも明らかにした。 ・2018年には霊感商法で損害賠償請求のでた自称霊能力者の宗教法人管長から10万円の政治献金を
受けていた、毎日新聞社は道義的に問題があるとする専門家の意見を掲載した
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