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>まずは事実を確認することが、投票する人間の責任である
— 井向四三郎@TAö欅坂◢͟│⁴⁶箱推し (@iga_555) September 12, 2020
その通りだと思う。
但し"事実を確認"する事は「裏をかけば正解」では決してない。
事実を確認する事は、事実を確認する事であって、それ以上も以下もない。
大阪都構想 事実を確認しなければ維新のペテンに騙される それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278594
2020/09/12 日刊ゲンダイ
大阪維新の会の松井一郎代表(左)と吉村洋文代表代行(C)共同通信社
大阪市選挙管理委員会は「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、11月1日投開票とする日程を決めた。産経新聞が大阪市内の有権者を対象に世論調査を行ったところ、賛成は49・2%、反対は39・6%となった。注目すべきは、都構想についての府市の説明については71・8%が「十分ではない」と答えていること。つまり、内容を理解せずに、賛成したり反対したりする人がかなりいるということだ。
どうしてこういうことになるのか。答えは簡単だ。大阪市の財源を狙う維新の会が、確信犯的に大阪市民を騙そうとしているからだ。証拠は山ほどある。
今回、市選管は投票用紙に「大阪市を廃止し特別区を設置することについて」と明記したうえで「賛成」か「反対」のどちらかを記入する方式にした。前回、2015年5月の住民投票の際はこの文言はなかったので一歩前進と言ってよいが、これに反発したのが大阪市長の松井一郎だ。
市選管の決定前には、「『大阪市を廃止』ではなく『大阪市役所を廃止』とできないか」と注文をつけている。選管は当然却下したが、正確な情報が有権者に伝わったら、都合が悪いのだろう。
住民投票で賛成が上回ったところで大阪が都になるわけでもない。単に政令指定都市の大阪市が潰され、村以下の特別区に分断されるだけだ。元大阪市長の橋下徹が正確に述べているように、都構想の目的は「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」ことである。
前回の住民投票は否決されたが、当時も維新の会はありとあらゆるデマ、嘘、プロパガンダを垂れ流していた。
当初、維新の会は二重行政の解消により「最低でも年間4000億円」の財源を生み出すとしていたが、粉飾が発覚。そのうち、「財政効果はあまり意味がない」と言い出し、最後には「財政効果は無限」と言い出した。支離滅裂である。
「だまされないで下さい!!大阪市をバラバラにはしません」という詐欺ビラで大阪市民を騙し、タウンミーティングや街頭演説ではグラフの目盛りをごまかした詐欺パネルを使って参加者を欺いてきた。
住民投票でなにが問われているのか。まずは事実を確認することが、投票する人間の責任である。
適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
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