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安倍内閣7年8か月<本澤二郎の「日本の風景」(3842)<負の遺産の連鎖・改憲軍拡に終始した国粋主義的長期政権>
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/691.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 9 月 12 日 09:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍内閣7年8か月<本澤二郎の「日本の風景」(3842)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26231667.html
2020年09月12日 jlj0011のblog


<負の遺産の連鎖・改憲軍拡に終始した国粋主義的長期政権>

 2020年9月11日、退陣目前の安倍晋三首相は、改憲軍拡の最後っ屁よろしく、専守防衛を放棄する敵基地攻撃をにじませた談話を出して、16日に発足する、7年8か月もの間、自身の黒子に徹してきた官房長官・菅義偉に指示した。

 佐藤栄作7年8か月を、運よく内閣記者会の一員として見送った駆け出し記者の印象は、決していいものではなかったが、A級戦犯の孫と比較すると、負の遺産だけが突出した安倍・自公・日本会議の政府に勝っていた。

 それこそ改憲軍拡に始まり、改憲軍拡で幕を閉じた7年8か月に、評価する何物もなく、失望と怒りだけが残った。ワシントンに身を投げ出した国粋主義者・岸信介をなぞるような、悲劇的成果だけを国民に残した。

 売国奴内閣が、それでも長期化した最大の理由は、大魔神と言われる電通による新聞テレビ報道にあった。制度としての民主主義も、言論が正常に機能しないと、画鋲に過ぎないということを、とことん日本国民に印象付けた。

 公共放送のはずだったNHKの安倍宣伝に、すべての新聞テレビが右にナラエしたことが、全く想定できなかった。いまNHKを抑え込んだ人物が、安倍後継者となる。日本は呪われている証であろう。

<突出した戦争三法に貢献した公明党創価学会>

 過去に国家主義の中曽根内閣が強行しようとしたスパイ防止法は、自民党内の護憲リベラル勢力が押しつぶしたのだが、戦争三法の一番手の、スパイ防止法に相当する特定秘密保護法を強行した実質的主役は、公明党創価学会の国交相・太田ショウコウだった。

 集団的自衛権の行使を閣議で決め、それを法制化、アメリカの戦争に自衛隊を参戦させる文句なしの戦争法も、同じだった。そして戦争反対派を容易に拘束することが出来る共謀罪も、太田ショウコウ(公明党前代表)が積極的に支援して、安倍内閣は難なく戦争三法を成立させた。

 むろん、立憲主義の憲法違反である。まともなジャーナリストは、以来、自公との接触さえ回避した。「自公許さず」「公明党創価学会許さず」の信念が、揺らぐことはない。

 要するに、公明党創価学会の支援なくして戦争三法は成立しなかった。安倍内閣7年8か月の悪しき金字塔であろう。

 木更津市の戦争遺児、ついで沖縄の野原善正ら池田大作門下生・池田親衛隊が決起したのも、当然の流れである。反公明党創価学会の潮流は、内外から押し寄せている。

<財閥1%傀儡政権の経済政策と民衆いじめ>

 戦争国家で暴利をつかむのは、財閥軍需産業である。平和憲法を食い潰す悪政が、改憲の潮を生み出すという負の循環を加速させる。衰退するワシントンの悪しき馬力を悪用しての、安倍の改憲軍拡路線なのだ。

 それは経済政策でも証明された。アベノミクスなる怪しげな用語を宣伝させながら、円安株高がお目当てだった。そのために中央銀行・資本金1億円の日銀を使って1万円札を刷りまくり、あまつさえ国民資産の年金基金を取り崩しての株投資だった。還流される消費税10%でもって、財閥は笑いが止まらない。内部留保は500兆円、それでいて1銭も還元しないおぞましい財閥である。

 他方で、若者の多くは、低賃金といつでも首を斬られる非正規労働者へと墜落させられた。この安倍内閣下、貧困という言葉が当たり前に通用する時代となってしまった。

 そして今、年金の崩壊や超インフレ予測に怯えさせられている日本人である。それでも内閣支持率が30%、40%?電通による世論調査会社への介入疑惑が浮上している。

<犯罪の連鎖と嘘と隠ぺいの3分の2議席の暴政>

 国家主義は独裁・改憲志向である。そのための選挙制度は、民意が反映しにくい小選挙区比例代表。小粒な政治屋が跋扈するため、民を慈しむという為政者の志は皆無。利権屋議員ばかりで、それも世襲化していて信念がない。そこでは、首相官邸や自民党本部などが利権の巣と化す。

 7年8か月の政府は、腐敗の連鎖そのものだった。モリカケ事件からTBS強姦魔事件で終わらなかった。桜事件に次いで、カジノ汚職、そして極め付きが1・5億円河井事件と続く。

 一連の安倍犯罪は起こるべくして起きたものである。これの泥被り・火消し役が菅義偉だった。それゆえに、黒子が檜舞台で踊らされることになる。ここ数年の安倍は、外遊で逃げまくり、最近は国会を開かせようとしなかった。嘘と隠ぺいを可能にした土台は、公明党創価学会による3分の2議席だった。権力批判をしなかった新聞テレビのお陰でもあった。

<告発の連鎖で責任を取らせる2020年の秋と正念場の林検察>

 日本人には、有能な正義の法律家や学者・文化人が少なくない。いざという場面では立ち上がって、声を上げてくれる。桜事件でも600人、900人のそうした人々が立ち上がって、安倍事件を告発している。

 2020年秋は安倍事件追及の場面である。菅は解散で応戦する可能性も出てきている。対抗する野党の一部が合流、これに日本共産党が連携すれば、相応の力を発揮するだろう。

 問題は、正義の法務検察の出方である。法務大臣の人事が、菅内閣の本丸の一つとなる。第二の河井なのかどうか。森雅子の継続か。それよりは、政治と距離をとっている林真琴検察の出方である。

 万一、第二の黒川弘務になろうとすると、それこそ学者文化人に加えて国民が決起するだろう。是非とも、そうした潮を生み出す必要があろう。コロナ禍でも、人々はネット活用で暴れまくれる時代である。

 一方、コロナワクチン騒動も起きてくるだろうが、これまた大変である。副作用のない効果のあるワクチン開発は難事だ。ワクチンを打たれる前に以下の

YOUTUBEを見るといい。甘くはない。

https://www.youtube.com/watch?v=jF_R-cq1rKI

 正義を貫こうとしない、検事を追放する国民運動を開始する準備も始まっている!安倍晋三にしっかりと責任を取らせる市民の輪は、どんどん拡がるであろう。改憲軍拡の国粋主義者は、ドイツ政府や市民がヒトラーを排除することと似ているだろう。

 昨年の今頃は、台風15号で恐怖の一夜を過ごした。地球温暖化を阻止しない限り、今年もやってくるだろう。昨夜、弟が新米を少し持参してくれた。楽しみだ。また落下したポポの実を、10数年ぶりに1個食べた。秋は収穫の季節だ。日本人にとって、悪の政治屋を退治する季節でもある。

2020年9月12日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


 

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コメント
1. 赤かぶ[95466] kNSCqYLU 2020年9月12日 09:49:56 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[25311] 報告

安倍総理が談話発表へ ミサイル防衛の新方針(2020年9月11日)

2020/09/11 ANN

安倍総理大臣は11日、ミサイル防衛など新たな安全保障政策に関する談話を発表します。敵基地攻撃能力の保有などについて年内に結論を出すことが盛り込まれています。

 政府はイージスアショアの配備断念を踏まえ、敵基地攻撃能力の保有を含めたミサイルを阻止するための方策について検討を続けてきました。しかし、敵基地攻撃能力の保有については連立を組む公明党が難色を示しています。このため、安倍総理は午後、国家安全保障会議を開催し、議論を次の政権に引き継ぎ、与党との協議を促す内容も盛り込んだ談話を発表する予定です。談話は次の政権を拘束しないよう閣議決定されない見通しです。

2. 赤かぶ[95467] kNSCqYLU 2020年9月12日 09:53:19 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[25312] 報告

安倍総理 安全保障政策の談話発表(2020年9月12日)

2020/09/12 ANN

安倍総理大臣はミサイル防衛など安全保障政策に関する談話を発表しました。「今年末までにあるべき方策を示し、厳しい安全保障環境に対応していく」と強調しています。

 安倍総理大臣:「私は退任していくわけでありますが、退任にあたりまして、今までの議論を整理をし、そして談話という形で国民の皆様に発表させて頂いたところであります」

 談話ではミサイル防衛に関して「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と指摘しました。そのうえで、与党とも協議をしながら年内に新たな方針を示すと表明しました。配備を断念したイージス・アショアの代替策や敵基地攻撃能力の保有の是非は次の政権に議論が委ねられることになります。

3. 赤かぶ[95468] kNSCqYLU 2020年9月12日 10:02:33 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[25313] 報告

4. 赤かぶ[95469] kNSCqYLU 2020年9月12日 10:03:59 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[25314] 報告

5. 赤かぶ[95470] kNSCqYLU 2020年9月12日 10:04:53 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[25315] 報告

ミサイル阻止に関する新たな方針 安倍首相の談話を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012613901000.html
2020年9月11日 19時06分 NHK



ミサイル防衛体制の在り方を含む新たな安全保障戦略をめぐり、政府は11日、NSC=国家安全保障会議を開き、ミサイル阻止に関する新たな方針について、与党側と協議しながら、年末までにあるべき方策を示すとする安倍総理大臣の談話を発表しました。

ミサイル防衛体制の在り方を含む新たな安全保障戦略をめぐり、政府は11日夕方、安倍総理大臣のほか、麻生副総理兼財務大臣や菅官房長官、河野防衛大臣が出席して、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合を開き、安倍総理大臣の談話を発表しました。

談話では、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射するなど、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているとしたうえで、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念を踏まえ、代替策を検討し、迎撃能力を確保していくとしています。

そのうえで「迎撃能力を向上させるだけで、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と指摘し、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障戦略の新たな方針を検討するとしています。

また、検討は憲法の範囲内で、専守防衛の考え方を変更せずに行い、日本とアメリカの基本的な役割分担は変えないとしています。

そして、「イージス・アショア」の代替策と、ミサイル阻止の新たな方針について、「与党とも協議しながら、ことし末までにあるべき方策を示し、厳しい安全保障環境に対応していく」としています。

政府は当初、今月末をめどに、安全保障戦略の在り方について、一定の方向性を示すとしていましたが、安倍総理大臣の辞任表明もあり、次の内閣に委ねられることになりました。

安倍首相「次の内閣でしっかりと議論を」

安倍総理大臣は午後7時前、総理大臣官邸で記者団に対し「国民の生命と財産を守る大切な議論だ。国家安全保障会議で5回、議論を重ねてきた。私は退任していくわけだが、退任にあたって今までの議論を整理し、談話という形で国民に発表させていただいた。次の内閣においても、しっかりと議論していただきたいと思っている」と述べました。

記者団が「次の内閣の議論を縛ることにならないか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は「縛ることにはならない。まさに国民の生命と財産を守ることをシームレスに議論していくのは当然のことで、最大の責任だ。内閣でその議論を深めていくことは当然のことだ」と述べました。

自衛隊の複数の幹部から懸念の声

安倍総理大臣の談話では「イージス・アショア」の配備断念を受けた代替策について与党側と協議しながら、年末までにあるべき方策を示すとしています。

防衛省関係者によりますと、現在、レーダーや迎撃ミサイルの発射装置は陸上ではなく洋上に配備する方向で検討が進められており、「イージス・アショア」のために製造中のものを改修して使うことが想定されています。

しかし、そのためには大幅な改修が必要になるとみられ、製造元のアメリカ側とやり取りを重ねながら、技術的な課題やコストを詳細に分析する必要があるということです。

「イージス・アショア」の配備断念について、防衛省は今月4日に公表した検証結果の中で「導入・配備を急ぐ必要があると考え、慎重さ、誠実さを欠いた対応となった」と総括しています。

これを踏まえ、自衛隊の複数の幹部からは「防衛装備品の導入の検討には本来、年単位の時間がかかる。配備を急いで断念したイージス・アショアの教訓が生かされないのではないか」と懸念する声が上がっています。

洋上に配備の方向で検討

防衛省関係者によりますと、「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛のための新たな装備は、陸上ではなく洋上に配備する方向で検討が進められています。

そして、主に検討されているのは次のような案です。

1つは、イージス艦を増やす案です。

しかし、建造に多額の費用がかかるほか、新たに乗組員の確保が必要で、海上自衛隊の負担が大幅に増すことになります。

そこで、検討されているのがイージス艦ではなく、ミサイル防衛に特化した専用艦を造る案です。

用途を限定するためイージス艦を増やすより建造費用は抑えられ、乗組員の数も少なくて済むとみられています。

しかし、これらの案はいずれも「イージス・アショア」のためのレーダーなどを改修して艦艇の上で使うことができるのか、また、改修費用がどれほどかかるかが課題です。

もう1つ検討されているのが洋上に施設を造り、そこにレーダーや発射装置を置く案です。

陸上で使うのに近い形で使用できるため、艦艇に搭載する場合に比べるとレーダーなどの改修の規模は比較的小さく済むとみられます。

ただ、警備がしづらいほか、配備する場所によっては漁業補償など地元との調整が必要になる可能性があります。

また、いずれの案についても洋上の場合、陸上より天候の影響を受けやすいことから、「イージス・アショア」の配備によって実現できるとされた「24時間365日、切れ目ない防護」が難しくなるとみられています。

さらに、海上自衛隊の負担を軽減するというそもそもの目的を果たせなくなるおそれもあり、防衛省関係者の間では「いずれの案でもイージス・アショアの代替策としては不十分だ」という声も聞かれます。

6. 赤かぶ[95471] kNSCqYLU 2020年9月12日 10:07:31 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[25316] 報告

7. 2020年9月12日 10:20:08 : AQw9nzMQdm : RXFxdnc4UUU5UjI=[2] 報告
医師団の正式発表もない仮病アホ総理の「敵基地攻撃能力の保有」は、嘘だろう。

先に手を出すような能力を持つこと自体が、喧嘩の種になることは、幼稚園児でも知っている。

アホ首相は、戦争が好きなんだろうな。

先頭に立って「進め〜〜」と号令をかけたいんだろうな。

PCのゲームでやれや。 他人を巻き込むな。

8. 2020年9月12日 10:42:33 : 006ZW0Fyy6 : dENJLjA0eTJ2b28=[76] 報告
しかし、岸の一族は
歴代嘘つきの売国奴だな
岸は絞首刑になりたくなくて
仲間を売り国を売った
弟の佐藤は非核三原則なんて大ウソついて
ノーベル平和賞なんてもらった
バカはバカ杉田せいで
総理大臣歴代1位だ
桂太郎もなにしたかわからんが
とりあえずレコードホルダーとして
忘れたころに引き合いにでるのだろう
ただ首相を辞めても
晋三の動静は報じ続てほしいものだ
こいつにプライバシーを言う権利はない
9. 2020年9月12日 11:09:12 : kewCRwcKms : ZktVSDF5Yk9lREU=[3] 報告
ミサイル阻止なんかできるわけがない。

もちろん、森や茂みの、古ぼけた民家に見せかけた格納庫に、ノドンが至るところに何百発も配備されてるに決まっている。

もちろん、ぼくがキムだったら、まずは日本の原発を狙うね。

それから多摩近辺の「右翼」が住んでそうな所とか(笑)

10. 赤かぶ[95496] kNSCqYLU 2020年9月12日 15:14:02 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[25341] 報告

11. 2020年9月12日 15:57:05 : dxkTl1vUxc : NXlNOUwyaUpSenc=[498] 報告
辞任した立場の人間が最後の悪あがきのよう。本当に辞任の意味すら理解できない人だ。本当に知能指数低い。
12. 2020年9月12日 18:40:40 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[1539] 報告
   敵の攻撃を事前に食い止めることが敵基地攻撃能力だとすれば敵の攻撃機会を捉え事前に基地破壊しておくしか手段は無く、敵国の不意を衝く先制攻撃に行き着く。先制攻撃としての敵基地攻撃の成功とは敵国が完全に日本に降伏することだが、先制攻撃に相手国が怯んで日本の支配下に入る結果は在り得ず、敵国とて例えば13億の人口と日本を超える軍備を以て反撃をする余裕は充分にある。幾ら敵のトップが賢明で日本に首を垂れた方が良いと判断しようとも、国民と軍事組織が納得しなければ当然反撃があり、敵基地の事前攻撃はギャンブル以外の何物でも無く、外交による和平交渉を見下し開戦状態を招いた結果座して死を待つよりも悲惨な日本発の世界戦争が勃発すれば、草木も生えない荒涼が待っているだろう。
  故中曽根が日本列島不沈空母化を米軍産ロビーに約束、それを律儀に継承せんと国会で開口一番、護憲の宣誓ならぬ異様な改憲宣言を行った安倍を総理に掲げた与党は、反撃が日本列島を沈没させることも有り得る、事前の敵基地攻撃で敵の出方を見守りたい米軍を助けるだろう。敵基地攻撃に対する日本列島への反撃を以て和解終戦となる可能性も非常に高く、結局は日本国民の財産と安全が役目を終えた安倍が無責任に発する敵基地攻撃によって守られる余地が殆ど無いギャンブルは、太平洋戦争の無謀と同様だ。
  護憲とは租税主義国の財産である国民の公金を、何処にどれだけ優先的に使用するかの基本的指針の遵守である。ところが自民党と官僚機構は終始この指針を無いものとして唾棄、国際社会で「我が国には守るべき最高法規はありません」と無法主義を表明し続けて来た。であれば軍産複合体という戦争ビジネス界が、自国民に不人気の軍事力行使に可能な限り公金を注ぎ込むには最高法規という指針は不要と首脳が公言する、まるで途上国の軍事政権のような日本に着目するのは必然だ。  我が国の最高法規遵守は、国民納税者との約束である、しかも国権の最高機関は国会であり、内閣の独断では到底公金歳出は出来ない、従って防衛方針は国会の議論が大前提だとの観念を持たない、いわば無法主義を標榜して歩いている日本の内閣と官僚機構は、武器、兵器、麻薬、核売買等世界の魑魅魍魎の格好のターゲットとなる可能性が高く、非常に危険であると言える。

  

13. 2020年9月12日 19:16:34 : eaIUlC9Ctw : T3drZ3FKNGphWnc=[63] 報告
ハゲタカに 売り渡すこと 国粋は

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