http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/676.html
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『百年後の未来に、この国が何故滅びたのか？を伝える為に、投稿しておきます。９』
『菅政権が誕生したら、日産を核とする“自動車再編劇が”急展開する』などの憶測やら、陰謀やら、タヌキの皮算用やら、様々な悪が渦巻いている今日この頃ですね。
★『コロナ禍・悪渦巻禍の中、国民の皆様、お疲れ様です。』
総選挙のムードが高まる中、国民の皆様に『この国の本当の姿』を知っておいてもらいたいと思い、【真実の欠片でない本当の真相】の、ほんのいくつかを紹介します。
※『この国の本当の姿』の全容は、こちら。
※『陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
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●【リニア：ＪＲ非公表資料に『大量湧水の懸念』と明記】●
国土交通省専門家会議の座長が、『湧水は軽微と結論された』と公表したことは、大罪に値する。これは、利水者の生活を、まったく考えていなかったことを意味する。
だいたい、コロナ禍でＪＲ東海は多額の赤字を出しているのであるから、リニア事業の事業計画自体の見直しがあってしかるべきである。
特に、収支予測など、現段階で出来る訳が無いではないか。
★『真相を、お話ししましょう。』
リニア事業に群がる既得権益者共の要求に答える為、何としても推進しなくてはならないのだよ。
工事に何兆円掛かろうが、財源は国からあり余る程入金されるし、いくら大赤字を出しても、後述の日本政策投資銀行【政投銀】が政府保証付き融資を無制限に貸し出してくれる。返済が滞ると、国が負担してくれるから、返済など考えた事も無い。
静岡県の利水者が損害賠償を訴えたところで、検察も裁判所も、こっちの味方だから、何の心配も無い。何年も何十年も裁判やってさ、その内、『う・や・む・や』、だ。
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●【ゴーン氏冤罪事件：日産に政府保証付き融資１，３００億円】●
ほらね。これは、ゴーン氏事件は、冤罪だったという、紛れも無い証拠だよ。
前期決算において、【９２億円＋４４億円＝１３６億円】もの役員報酬の追加費用計上を【給与及び手当】に反映したと言った。相手勘定は、【現金預金】だから、日産から【１３６億円】の現金が実際に流出したのだ。西川元社長の横領確定なのだ。
他、ゴーン氏に支払うべき【積み立てた株式連動報酬を含む役員退職慰労引当金】及び、日産の融資枠設定の為に銀行に担保として差し入れていた推定２００億円規模のデリバティブ商品を未返還だ。西川元社長が横領したものと思料する。
コロナ禍で、財源に苦慮しているこの時期【５月】に、政投銀が１，８００億円の融資を決め、その内１，３００億円に政府保証をつけていたのである。
返済が滞ると、８割の約１，０００億円を国が保障するというのだ。
★『と言っても、倒産となりゃ、負担するのは、結局、国民なのさ。』
国債より若干利率が高い借入金を返済するために国債を発行して、富裕層にバラまく。富裕層は、後述の消費税の還付・国庫補助金等の横領で財源を集め、国債を買い、銀行預金より高利率で利息収入を得る。そうして、有り余る資金を、例えば、『日産に政府保証付き融資』の情報を得たなら、日産株を買い占める。
◆『それ、インサイダー取引だろうが、ってか？』
◆『何度も言わせるな！検察も監査法人も、こっちの味方だよ。』
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●【新型コロナ：毒ワクチン国民全員に投与】●
ワクチンの治験で、『副反応：副作用って言うと聞こえが悪いからだってさ』が出ても、コメンテーターは、『驚くに値しないことだ』と吐き捨てました。
これは、何が何でも数千億円を製薬会社等に支払わなくてはならないという使命感によるものであると敬服、いや違った、軽蔑します。
皆さんは、アビガンで、『まだ、懲りていない』のですか？
武漢大学の治験で、『肝機能検査異常、尿酸値上昇、消化管症状、精神症状の発生率が、アビドール投与群より、アビガン投与群の方が高かった』と、報告されています。催奇形性以外にもこれだけの副作用が発覚しておりました。
日本で何千人の治験を行ったのかは知りませんが、何の報告もありません。
そのような危険極まりない薬を４００万人分も備蓄したことを知っていますか？
◆◆《新型コロナに感染したら、これを医者に見せて、助けを乞いましょう。》
http://www.lsii.co.jp/pdf/20180903-1.pdf
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●【消費税増税：消費税の仕組みを国会議員共は、知らない。】●
菅氏は、『消費税増税の必要がある』と、言っています。
まず、『法人は、１円たりとも消費税を納めていません』と、いうことを理解している人、いらっしゃいますか？
どうやら、菅ちゃんも知らないようなので、ちょっと説明しておきます。
法人は、消費税を受け取ると【仮受消費税】という勘定科目に計上し、消費税を支払うと【仮払消費税】という勘定科目に計上します。納付時期になると、【仮受消費税】から【仮払消費税】を差し引いて納付します。金額がマイナスになった場合は、還付請求します。つまり、『法人は、１円たりとも消費税を納めていません』でしょ。
◆『よって、還付の財源は、一般庶民から、ちまちま、集めた消費税額である。』
◆『だから、法人等の設備投資等が、あればあるほど、国の歳入は減ることになる。』
その上、これが、国庫補助金での設備投資の場合にも、還付請求しているのだ。
つまり、消費税分の国庫補助金も貰っていながら、もう一度、同額を貰うのだ。
◆『このようなバカな事が起こるのは、菅ちゃんの愛する【縦割行政】の成せる業だ。』
◆『菅ちゃんは、【縦割行政の打破】って、何をやらかすつもりなのかな？？？』
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