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9月 06, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜国民民主党の小沢一郎衆院議員が５日、公式ツイッターに連投し、アベノミクスと、安倍路線の継承を批判した。
小沢氏はまず「病気の時は体がシグナルを出す。熱が出たり、痛くなったり、食欲がなくなったり。経済と株価の関係も、また同じ。だが、この狂った７年８カ月で、日銀のお金や国民の年金をつぎ込み、日本の株価は実体経済とは無縁の物になった。経済が病気でも表面上元気に見せてきた。いわば麻薬乱用を常態化させた」と、アベノミクスを麻薬に例えた。
次の投稿では「表面上、何となく元気に感じることで、病気と闘うはずのさまざまな免疫も損なわれ、結局、ますます病状が悪化。賃金は減少、非正規雇用はどんどん増え、企業は改革を行わず、必要な投資も増えない。だから、世界の水準からはどんどん遅れていく。結果としてアベノミクスは日本経済をダメにしただけ」と、アベノミクスの弊害を列挙した。
続く投稿では「重要なことは、安倍政権の政策は、お金を国民に回さず、株式市場や大企業の内部留保に滞留させているだけだということ。これでは経済がよくなる訳がない。また、企業自体も、麻薬で操作された間違ったシグナルでどんどんおかしな方法に向かう。結果として、経済全体が取り返しのつかないことになる」と、アベノミクスが一般庶民にはほとんど恩恵をもたらさなかったことを指摘した。
最終４本目の投稿では「アベノミクスなる支持率狙いのお祭り騒ぎで多くの政策資源を使ってしまい、コロナ禍における財政・金融政策面での対応余地が乏しい。将来世代への負担転嫁は、ますます大きくなっている。政府・日銀の罪は極めて大きい」とアベノミクスを手厳しく総括。
「その総括もせず、安倍路線を継承するということは、『経済の壊滅』を意味する」と警鐘を鳴らしている。
安倍晋三首相の後継を争う自民党総裁選で圧倒的な優勢とみられている菅義偉官房長官は、安倍路線の継承を掲げている＞(以上「NEWS yahoo」より引用)
小沢一郎氏のアホノミクス批判が掲載されていた。それに対して狂ったネトウヨが的外れの批判を書き込んでいたが、少しでも経済学の知識のある者なら共感を覚える分析だ。
そもそも株式市場は半年先を景気判断するものだといわれていた。しかしアホノミクスと日銀の異次元金融緩和により円安が演出されると、割安になった日本の株式市場に外資が流れ込み株高となった。ただそれだけのことだ。いわば日本株式のバーゲンセールに外国投機資金が喰いついただけだ。
円安により日本全体がバーゲンセールとなって、外国人観光客がやって来たし、中国人が北海道を中心として全国各地の不動産を爆買いした。長野や新潟のスキー場近辺に建設されたマンションなども捨て値で爆買いされている。
それが日本破壊でなくて何と呼べば良いのだろうか。安倍自公政権が実行した「技術研修制度」により日本に大挙してやって来た中国人農業実習性などにより日本の種子や苗や和牛の子牛などの農業等の知的財産が脅かされている。
安倍自公政権が仕出かしたアホノミクスの罪悪は数えきれない。経済成長は生産性の向上でしかもたらされないのは経済史を学べば簡単に解ることだ。決して労働人口の減少が経済成長のネックではない。
なぜなら産業革命当時の紡績業を考えれば簡単に理解できる。それまで一人で一台の糸車を回していた作業が、蒸気機関によって一度に百台の糸車を回し、人はそれらの糸車を見廻って不具合を直したり、新しい綿花を追加したりすることが出来るようになった。つまり蒸気機関を導入することにより生産性が百倍になった。それが産業革命だ。
安価な外国人労働者を確保して、従前の生産設備で生産し、安い労働力との差額で利益を確保しようとするのは無能な経営者が考える「合理化」だ。それでは短期的に企業利益は低減するのは目に見えている。
しかしアホノミクスは安い外国人労働者を大量に入れ、正社員よりも短期使い捨ての派遣労働への切り替えを派遣業法緩和で促進した。それこそがアホノミクスの正体だ。
派遣社員が「カイゼン」の知恵を出すだろうか。短期使い捨ての労働者が生産性向上の技術新案を企業経営者に提言するだろうか。あるいは海外へ移転した生産現場から何件の技術提言がなされたか、検証した経営者はいるだろうか。
つまり使い捨ての労働者は経営首を使い捨てる。企業人として自覚を持つこともなく、指示待ちの労働工数として賃金を手にするだけだ。それでは企業一丸となっての生産性向上など覚束ない。それが日本の「モノづくり」の現状だ。
企業経営者は減税された法人税のお蔭で戦後最大の内部留保を積み重ねた。しかし労働者への分配は一向に増えないで、デフレ経済は依然として続いている。安倍氏が約束した2年以内に2％インフレは未だに達成されていない。私が安倍氏を「大嘘つき」と批判する所以だ。
マスメディアを官邸公報の翼賛会に組み込むことで、世論誘導して「なんとなく景気は良いのか」と国民に勘違いさせることによって、日本破壊を安倍自公政権は着々と進めて来た。穀物の主要種子法廃止もさることながら、すでに国内流通の野菜の種子の80％近くは米国の種子メジャーによって支配されている。花屋の花壇に並ぶ花々もその殆どは輸入されたF1によるものだ。
安倍自公政権は確実に日本を破壊して国際投機資本家たちに叩き売って来た。まさに小沢一郎氏の言葉通りだ。
もちろん米国とは仲良くやって行かなければならない。中共政府の中国の脅威は現実のものとして尖閣諸島を奪いかねない。しかし日本国民の食糧安全保障は日米同盟とは別に、独の津国家として頑として守らなければならない。そうした武骨な対米政策を執りうる政治家が小沢氏以外にいるなら教えて頂きたい。
ネトウヨ諸君、いい加減目を覚ましたらどうだ。
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