菅官房長官の政策基本理念「自助、共助、公助、そして絆」は国政に関する認識の欠如を示している ENMAZ

菅官房長官の政策基本理念「自助、共助、公助、そして絆」は国政に関する認識の欠如を示している
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投稿者 ENMAZ 日時 2020 年 9 月 06 日 12:48:13: FS4/6rlF/gY5g　RU5NQVo

菅官房長官は、自民党総裁選で打ち出す政策の基本理念として「自助、共助、公助、そして絆」を掲げたが、これは国というもの、国の政治(国政)というものに対する根本的な理解、認識を欠くものである。

この国土に生活する各個人がそれぞれの幸福や豊かな生活を求めて自ら活動し、困ったときには親族や近隣の助けを借りて生活しているが、それでも解決が困難な事項の解決のために一定の権限と金銭的裏付け(納税)を与えて組織したのが市町村であり、市町村では解決できない事項の解決のために国民が一定の権限と金銭的裏付け(納税)を与えて組織したのが国という組織・機関である。すなわち、社会で生活している各個人が幸福や豊かな生活を送ることができるように一定の権限を負託されて活動する組織・機関が国であり、その組織・機関を運営するのが政治、すなわち国政である。
従って、国政の基本理念は公助であり、「自助、共助」を促すことではない。すなわち、社会に暮らす個人がどのような困難な状況にあり、それに対していかなる公助を行えばその困難から回復することができるのか、その政策実現こそ国政の基本理念とすべきものであろう。

憲法１３条が「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めているように、国民の基本的人権(生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利、生存権など)を保障する政策の実現に努め、基本的人権が損なわれているような状況があれば、その回復に努めること、すなわち「公助」こそが国政の基本理念であることは、この日本国憲法の規定からも明らかである。
菅官房長官が「自助、共助、公助、そして絆」を政策の基本理念とし、「自助、共助」を促すということは、日本国憲法についての認識が欠如していると言わざるを得ない。
　

1. 2020年9月06日 13:01:48 : mRssWkxb76 : SXFRR1BQRHhjTy4=[1] 報告

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薄助･抜助･無助傷奈をハゲ増そう

2. パレオリベラル[587] g3CDjINJg4qDeIOJg4s 2020年9月06日 13:39:58 : Z35EJw4o5g :TOR d2Y1c3RGeVNMQjY=[1] 報告

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⇒《従って、国政の基本理念は公助であり、「自助、共助」を促すことではない。》

私はこの考えを２段階に分けて考えてみたい。
（１）国政が助けるのは「地方自治体（地方公共団体）」
（２）地方自治体が助けるのは「個人」

極端に言えば、国家公務員など全員ＡＩに置き換えればいいと思っています。
その意味では菅義偉が言うように基本は「自助」でいいです。と言っても突き放すのは個人ではなくて、地方自治体。「ちゃんと自治しろ。国に甘えんな」ということ。

しかし現場・地方自治体に人（公務員）は必要です。ここは「自助」ではダメ。がっつり「公助」です。
その代わり、コチラに政策資源（財源）も、優秀な人材も、法律執行の権限も集める必要があると思います（国から地方自治体に対する権力は弱まります。知事の権力が強まります。基地や原発はますますつくりにくくなるでしょう）。
東京や大阪や海外に人材を取られている場合ではありません。
自分たちの工夫で優秀な人材を確保するのです。

もしできなかったら…
統廃合対象です。人口減少時代ですので、自治体の数も減らさざるをえません。
そんなふうに思います。

[１２初期非表示理由]：アラシ認定により全部処理　http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/637.html#c35

3. 2020年9月06日 14:03:52 : fPAGedqalU : S0tQb1pzMi91OVU=[1233] 報告

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　筆者と同感

4. 2020年9月06日 15:19:26 : zs2YsJDFN6 : VEtwYkI0ckdhUS4=[33] 報告

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民主党政権の時代（菅直人内閣で法案策定→野田内閣で採決）に「社会保障制度改革推進法」という法律が成立し、この法律に
「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ」
と書かれています。これはべつに「公助」を優先するような目的の法律ではありません。これも「日本国憲法についての認識が欠如している」とお考えでしょうか。

　＞国政の基本理念は公助であり、「自助、共助」を促すことではない。

とのご主張ですが、「自助」や「共助」を促すことは、なにも「国は無責任で良いのだ」という話ではありません。災害や介護の具体的な場面を想像すれば容易に判りますが、どんな場合でも「自分の身は自分で」「地域で互いに支え合う」は基本です。「公助」は、それら「自助」や「共助」を促して、万全の形で実現するためにあるものだ、というのが、民主党政権時代からの基本的な考え方です。当然ですが「公助」をなおざりにして良いわけではなく、それこそ民主党政権時代の法律のとおり、三者は「適切に組み合わされ」なければなりません。菅さん(スガさんね)の肩を持つわけじゃないけれど、べつに今回のスガさんの言い方は、この民主党時代の法律（これは三党合意で自民党も賛成しています）の精神に反しているわけじゃないと思いますよ。

個人的には大嫌いな、スガさんの例の口真似をするならば、私は、
　『菅官房長官が「自助、共助、公助、そして絆」を政策の基本理念とし、「自助、共助」を促すということは、日本国憲法についての認識が欠如していると言わざるを得ない』という批判には当たらない、と思います。