枝野氏に敢えていう。みみっちい低所得者の消費税月額1万円では負ける。幻滅！！！！（かっちの言い分）一平民

枝野氏に敢えていう。みみっちい低所得者の消費税月額1万円では負ける。幻滅！！！！（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/558.html
投稿者一平民日時 2020 年 9 月 06 日 09:39:57: weTx3UHdkkpXM　iOqVvZav

枝野氏に敢えていう。みみっちい低所得者の消費税月額1万円では負ける。幻滅！！！！
https://31634308.at.webry.info/202009/article_4.html?1599352511

新党の誕生にケチを付けるつもりはないが、枝野氏には日頃、不満をもっている。枝野氏では政権をとることは絶対に出来ないだろうと思っている。立憲民主を立ち上げた時は7、8%の政党支持率であったが、今や3、4%に減少させている。それは、立憲が自民の政策の枠内で、その手の上で批判しているだけで、立憲の目玉政策がないからだと思っている。こんなことを書くと反発する人もいるかもしれないが、このぐらいのことで怒っていては政権など取れない。土台無理（本当は取ってほしいと書いている）。

今回の新党の一番の功労者は、ここ１0年来耳にタコが出来るぐらい主張していた小沢一郎である。枝野氏、玉木氏のつなぎ役として何度も動いた。しかし、枝野氏の頭の固さで何度か没になるところを小沢氏が救ったと思っている。小沢氏ほど、自分を殺してひたすら日本の爲に動いている政治家はいないと思っている。かつて自民党内で最年少の幹事長をやった人がそのまま総理にもなれた。しかし、自民の政策を疑問に思い飛び出した。米国のような２大政党を標榜している。数年ごとにスイング出来る政党だ。

やっと新党が出来るところまで行き、今、代表選挙を行っている。新党を中心とする野党が自民と対抗するには、自民の政策の手の上で少しの手直しでは国民は絶対に新しい野党には期待しない。れいわの山本を評価しているが、なぜ山本党と言っていいれいわが政党支持率0.6~0.7%もあり、国民民主より多かったのは、自民にはない弱者の政策を述べてきたからだ。彼は何を言っているかというと、野党が自民に勝てないのは、自民に対抗する経済政策がないからだと述べている。それが消費税ゼロである。これを一遍に行くにはさすがに無理があると思っているが、消費税5%で野党が固まらないかと述べている。財源は高額所得層の所得税、法人税を元に戻すなどがある。国民民主の玉木代表も主張していた。

これについて枝野氏は毎回否定的であった。しかし、新党結成の中で消費税減税を言い出したので、これで、れいわとも連携出来ると期待していた。しかし、枝野氏の主張の中身は、消費税減税は低所得層に月額１万円とみみっちい話であることがわかった。対抗馬の泉氏はコロナ収束まで消費税凍結と打ち出している。枝野氏は頭がいいのかもしれないが、何でこんな程度の話しか出来ないのだろうか？彼は党首ではなく、あくまで官房長官ぐらいの発想である。大きなビジョンがない。政策を少し手直しするだけだ。これでは勝てない。なぜ、わからないのだろうか？幻滅する。

総理大臣にしたい男として、立憲の小川淳也、れいわの山本太郎が挙がっているが、そこには強力な思いがなければ政治は動かない。枝野氏が代表になり、彼の提案なら、れいわとも連携出来ない。新党の中に馬淵議員が入る。馬淵氏は減税で山本氏と連携したいという。これが一つの希望である。またいらいらが続く。他党との調整には、立憲を飛び出した須藤元気氏が小沢氏を幹事長にするように提案している。そのぐらいしないと新味のない新党はタダの大きな魂の無い塊だけになってしまう。

合流新党、消費税減税訴え　枝野氏「支え合う社会を」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63486290U0A900C2EA3000/

立憲民主党の枝野幸男代表は4日、国民民主党などとつくる合流新党の代表選への立候補を表明し、基本政策を発表した。消費税減税や富裕層への課税強化などで「互いに支え合う社会」の構築を訴えた。政権批判の受け皿を狙う。
合流新党への参加議員が固まったのを受けて公表した。7日告示―10日投開票の新党代表選は枝野氏と国民民主の泉健太政調会長が争う構図となりそうだ。幅広い支持を集める枝野氏が新代表に就く可能性が大きい。掲げる政策は新たな野党第1党が打ち出す政策の基礎となる。
総じてリベラル色が強いのが特徴といえる。枝野氏は「互いに支え合い、分かち合う社会を築き、暮らしの安心を取り戻す」と主張した。
経済対策として家計の支援を打ち出した。(1)年収1千万円程度までの中間層を中心とした所得税の時限的な免除(2)消費税の時限減税(3)生活困窮者へ1人あたり月1万円給付――などを挙げた。「これらを組み合わせることで冷え込んだ消費を刺激する」と語った。
富裕層への所得税や多額の内部留保を抱えた法人への法人税強化も掲げた。「適切な再配分機能を回復させる」と言明した。
新型コロナウイルス対策を巡る政府対応に関して「危機に際して全く機能しなかった」と批判した。PCR検査の拡充を訴えるとともに、感染対策で強い権限を持つ米国の疾病対策センター（CDC）の日本版を設置する案を唱えた。
公文書管理のあり方を訴えたのも特徴だ。学校法人「森友学園」問題では財務省の公文書改ざんに批判が噴出し、「加計学園」問題では隠蔽などの疑惑が指摘された。
枝野氏は「隠された公文書の公開を進める」と述べ、情報公開法などの抜本強化を主張した。官僚の「忖度（そんたく）」につながったとの指摘がある内閣人事局の見直しも明記した。

泉氏は4日の出馬記者会見で、提案型の野党第1党をめざすと訴えた。新型コロナ収束までの消費税の凍結や定額給付金の再給付を検討すべきだと考えを示した。