個人的には絶対消費税減税(廃止)という
立場には立たない。れいわは支持しているが
どちらかと言うと山本太郎のフレースと
政策全般が気に入っている。ＢＩが
含まれれば文句なしだが、おしゃべり会では
ＢＩには否定的立場を示していたな。
ともあれ大きな政府寄りなのは間違いない。

次期衆院選で家計支援策　枝野氏、消費減税など検討：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200830/plt20083022150028-n1.html
2020.8.30 22:15
　立憲民主党の枝野幸男代表は３０日放送のＢＳ朝日番組で、国民民主党などとの合流新党として、新型コロナウイルスの影響を受けた家計への支援策を次期衆院選に提示する意向を示した。消費税減税など３案を検討中だとし「選挙の時にコロナの影響で経済状況がどうなっているかを見て、全体の可処分所得を広げるのに一番合理的な案を示したい」と語った。
　消費税については「税率を下げることや、一時的にゼロにするのは一つの考え方だ」と言及。他に、年収１千万円以下の人の所得税を１〜２年間ゼロにする案と、国民１人当たり毎月現金１万円を給付する案を示した。

アベノミクス成果を強調―与党　民主主義の土台破壊した―野党 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/672639203356329057?c=39546741839462401
2020/8/30 12:08
　国民民主党の泉健太政調会長は「多くの国民が不安定雇用で可処分所得が増えなかった」として消費税減税を主張した。

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◆風立ちぬ。安倍首相の辞任が次期衆院選に及ぼす影響 (つまり有権者の関心の変化) をどう読むか
◆コロナ禍の中、安倍首相の辞任により、改憲の是非が次期衆院選の争点から後退したことに要注目
◆改憲の是非よりも、コロナ対策、不安定な生活を保護する経済政策に、有権者の関心が移るのでは

◆消費者(終身失業者、引きこもり、早期退職者、生涯独身者、年金生活者等)の味方をやめた日本の左派政党
↑
労働者の味方をやめた世界の左派政党 (PHP新書) | 吉松 崇 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4569843328
▼▼第五章 ブレグジットとイギリスの行方 p.121
▼ニュー・レイバー路線は「知的エリートの政党」への変質 p.145
　ここから労働党の「ニュー・レイバー路線」が始まる。ホワイトカラー中間層の支持を獲得するために、「労働組合とストライキの党」という70年代の労働党のイメージを払拭する戦略が、1994年に党首に就任したトニー・ブレアのもとで採られることとなった。まさに、ピケティのいう「知的エリートの政党」への変質である。
　1997年に選出された労働党の議員は、労働組合の叩き上げの活動家が少数派となり、ジャーナリストや弁護士のような中産階級の専門職が主流となる。また移民や女性、セクシャル・マイノリティが意識的に登用された。ブレアの党内権力を支えたのは、新たにリクルートされた党員であった。この新規党員は私企業に対して好意的であり、労働組合にはあまり親近感をもたず、富の再分配に関心が薄いことが明らかとなっている。
:
→→消費増税と日本の行方
→消費増税路線は「大企業正社員・官僚エリートの政党」への変質
　ここから民主党の「消費増税路線」が始まる。大企業正社員・官僚エリートの支持を獲得するために、「労働組合とストライキの党」という民主党のイメージを払拭する戦略が、党首に就任した菅直人・野田佳彦のもとで採られることとなった。まさに、ピケティのいう「知的エリートの政党」への変質である。
民主党の議員は、大企業正社員・官僚エリートのような高所得者の支持が主流となる。
菅直人・野田佳彦の党内権力を支えたのは、大企業正社員・官僚エリートが支持する党員であった。この党員は大企業に対して好意的であり、富の再分配に関心が薄いことが明らか
:
▼▼第七章 EU難民問題―日本への教訓 p.203
▼「緊縮政策」という誤謬 p.220
　プライマリー・バランスの黒字化よりもはるかに重要なのは、GDP成長率と国債金利の関係である。名目GDP成長率 (g) と国債の名目金利 (r) のあいだに (g)>(r) という関係があれば、つまり国債の金利より名目GDP成長率が高ければ、政府債務残高の対GDP比率は長期的に一定の値に収束する。これは数学的に証明できる命題であり、「ドーマー条件」と呼ばれる。つまり、この条件が満たされている限り、たとえ当初の政府債務残高対GDP比率が大きくても、この値が将来発散することはなく、一定の値に収束するので、政府の財政は安定する。
:
▼日本の消費税増税も失敗だった p.222
現在の10年物国債金利 (r) と予想名目GDP成長率 (g) を比べると、...日本 (r:0.1%、g:1.6%) となっており、...「ドーマー条件」は満たされている。
　2008年の金融危機から今日に至るまで、多くの財政再建論者が「政府の借金が多すぎて、きわめて危険だ」と主張して、厳しい緊縮財政や増税を求めた。しかし、ブランシャール論文の含意は、「あえて財政支出削減や増税という『緊縮政策』を採らなくても財政は自然に安定する」ということである。イギリスやユーロ圏がユーロ・ソブリン危機のあとで採った緊縮財政も、日本の消費税増税も、まったく妥当な政策ではなかった、ということだ。
　なお、誤解がないように付言すると、この「ドーマー条件」と、資本の収益率 (r) > 経済成長率 (g) であることが格差拡大の原因であるという「ピケティの不等式」は矛盾しない。

【偽望の党】立民は、実質的に消費減税派を「排除されないということはございませんで、排除いたします」
【腐国狂幣】次期衆院選は、れいわ・玉木新党 vs.大税翼賛会(自民＝公明＝立民＝共産＝社民＝報・財・官)
【腐国狂幣】次期衆院選の投票候補は、比例区・小選挙区: れいわ＞玉木新党＞維新＞自民(白票)の優先順位

新しい政治ともに　共産党議員ら街頭から訴え/埼玉・所沢市で塩川・梅村氏
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-08-30/2020083004_07_0.html
→消費減税拒否の立民を翻意させるか候補統一を解消しなければ、言行不一致により統一候補には投票しない

◆要は大企業正社員エリートという高所得者のために、それ以外の中・低・無所得者は犠牲になれという体制

立憲・国民合流新党、9月16日結党大会目指す　代表選は枝野氏、泉氏出馬か - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200828/k00/00m/010/137000c
↑
◆消費増税派が勝って、消費減税論を「排除いたします」という言論弾圧が一層強化される危険があるのでは
◆消費税が「重要」とは、消費税を徴収することが重要という、消費増税派を正当化するロジックと思われる
◆泉健太は消費増税派ではないのか。代表選は単なるパフォーマンス・ガス抜きの茶番に悪用されるだけでは

https://bbs6.sekkaku.net/bbs/ad_string/

この表現だと期待は薄い感じはする。「選挙の時に」
と区切っているが今ですら判断することが
出来ないのか。秋波を送ったのか、リップサービスか、
(一案でしかないので)断定するのを嫌ったか、
色々と考えられる。>>1の言うことも理解出来る。
「野党をすぐ攻撃する人」半年から１年近く
阿修羅で同じような投稿をし続けた迷惑な御仁は
「消費税減税を掲げて勝てる根拠がない」とも
書き込んだことがあったが其れは一理ある。

結局のところ野党が何を掲げても高評価という
評価は付いてこないのかもしれない。
それは野党の所為でもあるが「呪いの言葉」に
安易に容易に惑わされる有権者の所為でもある。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/303.html

２月頃のおしゃべり会での発言。「安倍政治を指して
「安倍打倒」とか言いますけど安倍さん辞めたら
「安倍打倒」というフレーズ使えないですからね」
一言一句正確ではないがこのように述べていた。
其れが現実になった。まあ「私物化する出鱈目の
極みな安倍政治を殆ど批判しなかった
自民政治からの脱却」という言い回しは
使えなくもないがな。それより
桜を見る会、河井案件、検察人事問題が
フェードアウトしそうなのが困る。

桜を見る会問題は最高裁で過去に判事を
務めた人も告訴に加わっているらしいので
捜査の着手、その上で訴追に値すると
判断されるなら訴追してほしい。

消費税廃止で勝負しないと、自民党が消費税５％にするなら自民党に入れる人が多いのではないでしょうか？

でも、多くの国会議員が消費税減税に傾いたことはとても喜ばしいこと。れいわ新選組の政策が間違ってなかったことを示しています。

自分は最初投げ出し説を取った。とは言っても
一度そのような投稿をしただけ。それよりも
今思えば選挙対策説が最も有効。４選はほぼなく
引き際を熟考していた可能性が高い。
永遠は存在しないのでね。残りの任期期間に
最もポイントが付く方法で辞めた可能性が高い。
そうすれば汚点という汚点にもならない。
自民党政治家がこのようなことを
考えるわけがない、という初心な感情は
持たない。考えれば考えるほどそれしかない。

実際に引くのが成功したのかご祝儀なのか
安倍内閣支持率が跳ね上がった。
オリンピックが開催されていたら
同じような展開になったと思われる。
全く馬鹿馬鹿しいことこの上ないが
この国の国民は自民党に対する
査定は甘々らしい。そうやって
有権者を責める行為はあまり良くないが
だからなのか、調査捏造説を取る
陰謀論者は更に救えない存在。

というふうに考えると、まだまだ全然、
目覚めていない。目覚めた内に入らない。
検察庁法改正に関するそれなりに著名な
芸能人も参加したTwitterでの抗議は
小さな切欠の其れも本当に
小さな芽という段階かもしれない。

それよりもそんなこと言った所で
「堅実な野党」とは全く見られてない。
そう見ているのは少数に留まる。
他の政策にも引っ張られている
可能性は無きにしも非ず。

＞国民、共産党も5%に同調することを述べていた。

だだし玉木新党に残る前原は「共産党と
協力するような党には合流出来ない」として
拒否した。第48回衆議院選挙に於ける
毎日新聞によるアンケートでは前原は
殆ど答えていなかったが幼児教育無償化で
最も適切な財源に「税金」を選んだ。
因みに枝野も「税金」と答えた。
玉木は「国債」と答えた。
前原は丁度１年前にれいわ政策
(消費税減税)を記事で批判していた。

どういう論理で組み、どういう
論理で残るのだろうか。
山本太郎の行動は出来るだけ
尊重したいが受け入れ難い行動も
今後出てくるのだろうな。

何言ってるの？
言ってる意味がまるで逆さま。
消費税が下がれば、誰もが助かると思うが、特に低所得者は消費税が下がると助かるよ。
それこそ消費税が上がると死活問題だよ。
麻生なんか消費税が２５％でも足りないとか言ったね。

おにぎり１個買うごとに１割近くも税金を払うのはやるせないよ。

あんた所得税と消費税の話がごっちゃだね。
って言うかまるであべこべだわ。
年収１９５万円以下の人は、所得税なんかそれほど払ってないよ。
だからこそ消費税が下がることにメリットが有るんじゃないか！
あんた「空っぽの脳みそ」なの？
気の毒に。
ピーマンノウ？

平均所得以下は無税で、良い

賃金は日本だけがマイナス、２０年前のが豊かだった。

その金はアベが私物化して使い放題してたんだから。

政治資金収支報告書の提出が、当局として受理できないということは、山本太郎の公民権停止に直結するので、共闘だのと言っておれない話なんだが？

それにしても消費税３％を誰も言わないのはなぜだろう。
５％よりも３％のほうが前途が明るい感じがする。

ははははは、尻断の間違いじゃないのか。

使えねえから、尻割したんだろ。
　

安倍をわざと入院させ、重体説を流し、弔い合戦を仕掛けるぞ。日本人は弔い合戦に弱いからな。本当に死んでくれればなおベター。政治の世界は魑魅魍魎。菅、二階は昭和の悪徳寝業師だ。枝野で対抗できるかな。

もう一つ、枝野は連合の高津会長に「原発ゼロ」は無しと言われて呑んだと
言う情報がありました。これも重要です。

　極楽とんぼぶり　極まれり！

　消費税減税問題は

　昨日・今日の話題ではない！

　太郎の投げた石の波紋は

　も〜とっくに　全国津々浦々まで

　行き渡ってる・・・のに

　今頃になって　

　消費税減税　視野に・・・だって！

　このバカ　

　現状のコロナ異常事態を前に・・・

　私なら

　今・即　何々をするじゃ〜なく

　『減税を・・・視野に』・・・だって！

　なんじゃい　それだけかい？

　それで　政権　取れるんかい！

　アホか　常日頃　何考えとんか！

　お前　政治家ってのは　何するのか

　何せなあかんのか　わかとらへんがな！

　も〜　え〜から

　はよやめろや！

９月３日に立民の参加者の期限が決められているので、今、０にすると言わなかったら０にする気持ちはサラサラないのでは？

０になると思って参加したが、検討した結果やめました。ということになることは多いにあります。

１０番の間違い
売ってでる→打ってでる