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— 顔本呟 (@k1k2m3r4) August 25, 2020
河井夫妻初公判 なぜ検察は収賄側100人を立件しないのか 経済ニュース深読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277722
2020/08/25 日刊ゲンダイ
2019年7月参院選、河井案里容疑者（左）の応援演説に駆け付けた安倍首相＝広島市（Ｃ）共同通信社
公職選挙法違反の罪で起訴された前法相で衆院議員の河井克行被告（５７）、妻で参院議員の案里被告（４６）の初公判が、２５日に開かれる。
地元広島県の政界関係者を中心に、約２９００万円を配ったという大型買収事件。起訴状には受け取った１００人の氏名、現金授受の場所、時期、金額などが「別表」の形で添付されており、カネを渡されれば、それが犯罪だということを深く考えることもなく、ホイホイと受け取ってしまう政治家の在り方に慄然とする。
裁かれるのは河井夫妻だが、安倍１強政権のおごりと歪みが生んだ事件であることを忘れてはならない。安倍首相は、昨年７月の参院選で定数２の広島選挙区に県議だった案里被告を送り込んだ。議席を持っていたのは溝手顕正元防災担当相。安倍首相の「反目」として知られ、地元では２議席独占はムリなだけに「党本部の溝手イジメ」と受け止められた。事実、溝手陣営に送られた党のカネは１５００万円。案里陣営は１０倍の１億５０００万円だった。金権選挙の原資である。
克行被告は、安倍首相の側近であると同時に菅義偉官房長官を囲む会を主宰する。安倍官邸の代理人として、「逆らう者は許さない強権政治を、妻を使って行った」と、受け止められた。
そこに冷や水を浴びせかけたのが検察だった。「案里陣営に公選法違反の疑いあり」という告発が出されるとすぐに受理。今年１月、強制捜査に着手した。その背景には、検事総長人事を握ることによって「法務・検察」を支配したいという官邸の思惑があり、それに検察が一体となって反発した。安倍政権は「官邸の代理人」と呼ばれる黒川弘務東京高検検事長（５月に賭けマージャン事件で退任）を総長に就けようと画策。河井夫妻事件は、その“横車”に対する検察の回答だった。
だが、検察もまた無理をした。公選法は、現金を提供した側だけでなく受け取った側も罰する規定があり、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金だ。ところが検察は、１００人全員を起訴せず、いまだに放置している。買収を主導した克行被告は現金提供を認めたうえで「買収目的ではない」として無罪を主張。検察は、その戦略がわかっているから「買収を持ちかけられた」という被買収側の証言が必要だった。克行被告は、「司法取引の対象外の公選法で、事実上の司法取引をした」と公訴棄却を訴える方針。
市民団体の「河井疑惑をただす会」は月内に、「受け取った政治家たちにも責任がある」として１００人を刑事告発。当然の動きであり、検察内部にも「不起訴を通せば、今後、被買収側を立件できなくなる」と危惧する声がある。「官邸vs検察」の対立構図が生んだ事件は、公判が始まってなお、歪みを抱えている。
伊藤博敏 ジャーナリスト
１９５５年福岡県生まれ。東洋大学文学部哲学科卒業。編集プロダクション勤務を経て、１９８４年よりフリーに。経済事件などの圧倒的な取材力では定評がある。数多くの週刊誌、月刊誌のほか、現代ビジネスなどウェブニュースサイトにも寄稿。主な著書に「許永中『追跡１５年』全データ」（小学館文庫）、「『カネ儲け』至上主義が陥った『罠』」（講談社＋α文庫）、「金融偽装─米国発金融テクニックの崩壊」（講談社）、「黒幕」（小学館）などがある。
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