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2020年 08月 22日
新型コロナウィルスの感染が全国に拡大したこの春。多くの自治体の首長の中で、最も株を上げたのは、大阪の吉村洋文知事だろう。(･･)
コロナ感染の政府の対応が遅いことを批判。「府民を守るために」とスタッフを集めてチームを作り、懸命に勉強し、「大阪モデル」なる独自の数値基準を設けて対策を講じた積極な言動が、府民だけでなく全国の国民から評価されることに。
いわゆる吉村効果で副会長の維新の支持率が倍近くに上がるわ、ついには世論調査で次期総理候補に名が挙がるようになるわで、本人もビックリの人気だったのだが・・・。
しかし、その後、チョット調子に乗って来たのか、元代表の橋下徹氏に負けぬ独善的な言動やパフォーマンスをするようになって来た。(-"-)
吉村知事は、急にＮ教授の唱えるＫ値を信奉し、新たな大阪モデルを発表したものの、７月上旬（後に７月中）にピークを迎えるとされたＫ値予測がはずれ、大阪は過去最大の感染者数、重症者数を抱えるような状況に。(-_-;)
そんな中、起死回生の一発を狙ったわけではないだろうが、今月４日に突然、「うそみたいな本当の話、嘘みたいな真面目話をさせて頂きたいと思います」と、知事自らが市販の製品を机の上に並べ、Ｐヨードを含むうがい薬が「コロナに効く」と。エビデンスの乏しい営業トークを行い、多くの人たちから呆れられることになった。＜思わず、おまえはガマの油売りか〜と突っ込みたくなったりして。この会見では、隣に松井市長が座っていたことも覚えておこう。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
それでも府民のために、懸命にコロナ対策に力を入れてくれれば、まだいいのだが。吉村知事も松井市長も、維新の会が目指す大阪都構想実現への活動をヨコに置くことができず。
彼らは今月末から９月初めに、大阪府議会、市議会で大阪都構想案を可決させて、１１月１日に住民投票を行なおうとしているのである。(ﾟДﾟ)
吉村知事は、それでも先月までは、コロナで赤信号が灯ったら住民投票は難しいというような認識を示していたのだが・・・。
『論戦の最大の焦点の一つは、コロナ禍でも住民投票を実施するかどうかだ。吉村知事はこれまで赤信号がともれば住民投票を行わないと明言してきたわけではないが、「『赤』の段階になってたら難しいんじゃないか」（7月3日）、「住民投票は赤信号になるような状況じゃない限りは実施したい」（7月31日）と語ってきた。（朝日新聞２０年８月２１日）』
ところが、昨日２１日の府議会の代表質問では、『新型コロナウイルスに関する府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が点灯しても、11月1日に予定通り大阪都構想の住民投票を実施したい考えを示した。自民党の原田亮府議の質問に「重要な指標だが、点灯したから必ず延期するとは考えていない」と答えた（同上）』とのこと。(@@)
もうす〜っかり「コロナ対策より都構想実現」に転じているのがわかる。_(。。)_
＜あと吉村知事は、医療用防護服が足りないときき、４月に市民に代用品として「雨合羽」の提供を呼びかけたのであるが。市役所には何も相談していなかったとのこと。
しかも、３３万枚も集まった雨合羽の提供先が見つからず、医療機関に届いたのは半数だけ、保管場所にも困り、学校や福祉施設にほとんど押し付け同然で配られたらしい。(-"-)
もしかして吉村知事は、好きにさせておいたら、意外に思いつきに近い形で何かに飛びついたり、公の場でものを言ったりして、あとは放っておく無責任なタイプなのかも。（言ったら言いっ放し、やったらやりっ放しってやつ？^^;）＞
そこら辺のことも含め、興味深い記事があったので一部を引用する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/65e8fdad425bd2862b49a1cc35c8b2d9438e0f9f
『吉村府知事、イソジン騒動が示す「維新流イメージ戦略」の危うい実態
「嘘みたいな本当の話」と、新型コロナウイルス対策にポビドンヨード入りうがい薬を推奨した吉村洋文・大阪府知事の記者会見(8月4日)から10日余り。「コロナの陽性者が減っていく」「ある意味、コロナに打ち勝てる」とぶち上げた発言に対しては、既に多くの批判がなされている。
医学的根拠の薄弱さ、研究初期段階での発表、買い占めの誘発。さらには、製薬会社の株価をつり上げるインサイダー取引ではないかという疑惑も浮上し、吉村氏は名誉棄損訴訟をちらつかせて打ち消しに躍起だ。
発言内容への評価はとりあえず措く。ここでは、吉村氏の「発信力」について考えてみたい。彼はどのようにして注目を集めるのか。一連のコロナ対応で、何を意図して情報発信してきたか。それを通して、「新型コロナ対応で最も評価する政治家」(毎日新聞の世論調査)となった吉村氏の政治手法、在阪局をはじめとするテレビとの関係、そして、今も関係が深い元府知事で日本維新の会の創設者、橋下徹氏の影響と類似性が見えてくる。
都構想へ「起死回生の一手」が暗転
コロナ対応における吉村知事と松井一郎・大阪市長の発表は、しばしば唐突に行われる。3月の三連休前に打ち出した「大阪・兵庫間の往来自粛」も、医療用防護服の代替品として市民に提供を呼びかけた4月の「雨合羽募集」も、テレビの番組中や記者の前でいきなり発表され、府庁・市役所の職員や関係機関は何も聞かされていなかった。
「トップダウン」「スピード感」と言えば聞こえはいいが、職員から見れば、「現場軽視のパフォーマンス」「調整不足の思いつき」となる。
市役所に33万枚も集まった「善意の雨合羽」は、その仕分け作業のために連日数十人の職員が駆り出された。どうにか仕分けが済んでも提供先がなかなか見つからず、保管場所もない。仕方なく玄関ホールや各階の通路に大量の箱を積んでいたら、市の火災予防条例に違反していると市民から指摘された。雨合羽のような合成樹脂製品は一カ所で大量保管する場合、市消防局への届け出を義務づけられているが、それを怠っていたのである。
その後、別の場所に移され、学校や福祉施設にも、ほとんど押し付け同然で配られたというが、当初の目的通り、医療機関へ送られたのは半分以下。現場軽視のパフォーマンスが招いた喜劇のような混乱ぶりだった。
うがい薬の発表も似たような経緯がある。8月4日の吉村・松井両氏の共同会見はそもそも、大阪・ミナミの飲食店に同6日から20日まで営業自粛や時間短縮を要請するのに伴い、府と市で協力金(休業補償)を支払うと発表する目的で設定された。実際、前半の約1時間はその話をしている。
ところが会見には、当日に急遽追加された第2部があった。「大阪はびきの医療センター」の松山晃文・次世代創薬創生センター長らが加わり、机上に市販のうがい薬を並べた会見は、ほぼすべての府職員にとって寝耳に水だった。
「予定外の会見に驚きましたが、内容を聞いて、さらに驚いた。勇み足なうえ、コロナ対策の本質を外れている。吉村バブルもこれで終わりだと、正直思いましたね」と府庁関係者は言う。
在阪メディアの記者たちにも聞いたところ、あの発表は「起死回生の一手」だったようだ。というのも、吉村知事の人気とは裏腹に、大阪で感染拡大が続いていることに加え、恣意的に「夜の街」のエリアを設定して狙い撃ちするような自粛や時短の要請にミナミの飲食店経営者たちが猛反発し、「これでは大阪都構想にも反対せざるを得ない」という声が上がっているというのだ。
都構想といえば、橋下氏が知事時代にぶち上げた維新の「一丁目一番地」の悲願である。5年前に一度否決されたのを、維新はあの手この手を使って二度目の住民投票にこぎ着け、コロナ禍の行方も見えないまま、今年11月に実施しようとしている。確実に可決させるには、目下の悪評を打ち消し、世間的評価を取り戻す必要がある。そこで思いついたのが、松山センター長から5月に報告を受けていたうがい薬の研究だった、というわけだ。
ところが、思惑は見事に外れた。うがい薬の品切れや転売の横行で混乱する薬局や医療従事者をはじめ、府内外から抗議が相次ぎ、WHO(世界保健機関)神戸センターは「感染予防に科学的根拠はない」と、ツイッターで注意喚起するほどだった。
吉村知事は翌5日の会見で、「一部誤解がある」「予防効果があるとは、ひと言も言っていない」などと釈明したが、4日の会見では断定を避けつつも、「コロナに効くのではないか」「コロナに打ち勝てる」と繰り返し述べている。まるで、発言の伝え方・受け取り方が悪いと言わんばかりの釈明は、さらにこう続いた。
「僕が感じたことをしゃべり、『それは間違いだ』と言われたら、僕自身、言いたいことが言えなくなる」──。＜以下略＞（現代ビジネス２０年８月１５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『吉村知事、コロナ非常事態で「住民投票実施も」 都構想
大阪府の吉村洋文知事は21日の府議会代表質問で、新型コロナウイルスに関する府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が点灯しても、11月1日に予定通り大阪都構想の住民投票を実施したい考えを示した。自民党の原田亮府議の質問に「重要な指標だが、点灯したから必ず延期するとは考えていない」と答えた。
この日、大阪市を廃止して四つの特別区に再編する都構想の制度案について、臨時の府議会と市議会で論戦が始まった。常任委員会での審議を経て、府議会では今月28日、市議会では9月3日に制度案について採決する予定。今回の臨時議会は、議会としては最後の議論となる。
論戦の最大の焦点の一つは、コロナ禍でも住民投票を実施するかどうかだ。吉村知事はこれまで赤信号がともれば住民投票を行わないと明言してきたわけではないが、「『赤』の段階になってたら難しいんじゃないか」（7月3日）、「住民投票は赤信号になるような状況じゃない限りは実施したい」（7月31日）と語ってきた。代表質問では住民投票実施に向けて、これまでより踏み込んで発言した。
住民投票の日程は特別区設置の関連法で、市と府の両議会で制度案を可決してから60日以内と定められている。投票を延期する場合は議決前に決める必要がある。（笹川翔平、久保田侑暉）（朝日新聞２０年８月２１日）』
そして、大阪府民はもちろん全国の国民も、そろそろ吉村洋文氏や維新の会の本性に気づき、安易に支持しない方がいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
p.s. 都構想に関しては、維新は憲法改正＋αで安倍自民に協力する代わりに、都構想で協力して欲しいと考えていて。コロナ対策でも政府寄りの発言が増えている感じ。
現段階では、自民党内では府連と市議団が反対、府議団は賛成と割れており、その辺りも注目したい。
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