つまりは５０人擁立出来るほどの資金がもう既にあるか、現状でが足りていないが寄付額の推移からして計算出来る(資金の目途が付く)ということか。１００人擁立は去年言及して、その頃は１００人擁立で最低２０億円が必要、と述べていた。河井案里という刺客を送り込まれた溝手顕正に自民党が振り込んだ額が１,５００万円。こちらによると「１,０００〜２,０００万円」とのこと(https://www.sankei.com/west/news/141127/wst1411270061-n1.html)。１,０００万円計算だと１０億円で済む。５０人なら５億円。れいわ新選組が参議院選挙で集めた寄付金が４億円。二倍の注目度はありえないが参議院よりも衆議院の方が注目度が高く投票率も高く参加人数も多いので昨年の勢いを失わなければ５〜７億円くらいは集まると思われる。故に５０人擁立も不可能ではない。前出の記事にはこうある。【ベテラン秘書は「多額のカネがものを言うのはもはや昔の話だ」と明言し、「無報酬のボランティアを動員できる組織力が勝敗の鍵を握る」と強調する。】ボランティアの力が重要らしい。

【人が集まれば何かしら問題は起こる。私たちは老舗の政党というわけではない。組織は一朝一夕に出来上がっていくものではない。（規約）改定などを重ねながら善処していくしかない。】

部分的に同意はするが部分的には不同意。自分は手順が雑だったように思っている。山本太郎も党規約に関する部分で「急ごしらえの規約だった」と弁明とも正直な告白とも受け取れるようなことを述べていた。急ごしらえで一人一人じっくり観察することが出来ず、尚且つ他にもやるべきことが山ほどある山本太郎が人選したようなのでヒューマンエラーが出てくるのは当然。本来ならば党所属の山本太郎以外の人に任せるのが適切。勿論、人望とそれなりの能力がなければ出来ない。逆にそれに見合わない人を据えれば組織は混乱の極みに達する。小さい所帯ですら矢継ぎ早に揉め事が起きたのだから、善処するのは当然だとしても治療は急を要する。仮に残り約４０人の候補を擁立する際は山本太郎が面談するのだろうか。主義主張(公募内容)に穴が開くほど目を通すのだろうか。物理的に不可能のように思えなくもない。

>>1の意見は半分同意。最近はそういう考えが自分にも出てきた。尚且つ仮に衆院選でれいわ新選組が新党+他野党(共産党・社民党)の足を引っ張ったことが分かる客観的なデータが示されれば、ボロクソに叩かれること必至。尤も政党政治なり民主主義の文脈からすれば、政党は他の政党に断ることなく主義主張を通すことが出来る。擁立するのも擁立しないのも完全に其の政党の自由。それは東京都知事選の文脈でも語られた。尤も共産党が候補者を降ろしたことがあるように、そういう行動が「共闘に協力的な姿勢」と見られるのも当然のことではある。それに比べればれいわ新選組(山本太郎)は共闘という意味では非協力的ではある。そもそも「消費税５％合意」を共闘の条件として掲げているので共産党よりは野党共闘のハードルが高くなる。個人的に合流新党への興味も出てきているが、ただやはり「ただ勢力拡大すること」に意義深いものがあるかと言えば疑問ではある。そうは言っても極左政策だとされる山本太郎の主義主張がそのまま現代で受け入れられるかと言えば、それも疑問ではある。共産党志位にしろ新自由主義の資本主義論が蔓延る中で影響力を持つ金の亡者たちから痛い所を突かれたくないが故に、または警戒されないように、こう述べたのだろう【(政権構想について)日本共産党が独自に掲げる日米安保条約の廃棄、自衛隊＝違憲などの見解、社会主義・共産主義にすすむ展望について、政権に持ち込むことはしないと表明。　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-11/2020021101_03_1.html】方法論の違いでもある。ただし山本太郎は「権力(実権)を握らなければどうしようもない」とも語り自身の権力欲を隠さないのでリアリストな部分がないわけでもない。そもそも主張そのものがトランプ的手法の可能性もある。最初に目標を高く設定した上で、交渉の過程で軟着陸を目指す手法。

と、一斉に安倍政権を非難できる。すると、恐らく都市部では自民党勢力がガタガタになりそうだ。
さすがに、そんなリスクのある事は、周囲が必死に止めるだろうし、今の安倍首相にそれを強行できるとは思えない。今年中の解散はまあ、ほぼないと思う。

仮に安倍退陣が今年中にあるとしても、麻生暫定内閣で来年まで時間つなぎ、せざるを得ないのではないだろうか。ヘタを打てば、自民党内の空気が「これはもう、安倍さんには悪いが石破政権で党を立て直すしかない」となりかねないが？

あと、仮に「れいわ」が50人擁立して、何人当選するだろう？私の予想では、山本本人が東京で当選、あとは比例で5人当選すれば上出来、程度だと見ているけど、どうだろうか？本気で当選させたいなら、既に各候補者がそれぞれの地元で、毎朝駅前で辻立ちして、自分の政策を訴える、くらいはしてないと厳しいと思う。

加えて、与党の方からも消費税減税の声が上がってる。

そうなれば、消費税5%にとかも争点にならないかもしれない。

どこで手を打つ？太郎さん。

安倍自民応援御用メディア

産経　ゴミ売り　日本経済新聞　時事通信（田崎クソ史郎の元職場）
それと時事通信は元々は電通

山本太郎を持ち上げて調子づかせ多数立候補させて野党統一候補の票を減らし
自公を勝たせるための策略だろ

資金的には当選の見込みゼロの都知事選に出たので金がなくなったのか。衆議院はダブル立候補で小選挙区で勝てなくてもある程度の得票で何人かの当選は見込める。参議院は全国比例で支持に応じた人数の当選はあり得る。金は無駄にならない。

▼「リーマンショック以上の落ち込みなら消費税減税しないとダメじゃないの？？？」と減税を訴え

▼マイナス成長は、消費税増税があった１９年１０〜１２月期から３四半期連続

▼ＧＤＰ年２７.８％減/消費税増税の失政明らか　くらし応援の政策を/小池書記局長が会見
▼「中小・零細業者にとって、１０％の消費税増税は大打撃だった。しかも赤字でも納税せざるを得ない」
▼「消費税の５％への減税は、家計を応援するとともに、企業支援策としても有効だ」
▼「経済対策の抜本的転換が必要ではないか。消費税減税についても、前向きに検討すべきだ」

→消費減税拒否の立民を翻意させるか候補統一を解消しなければ、言行不一致により統一候補には投票しない

▼減税へ共闘強めよう/消費税なくす会常任世話人会
▼「世界１９カ国の減税の流れを伝えることが大事」（東京）
▼「消費税減税のノボリを立て１００日以上毎日歩いている会員がいて励まされる」（埼玉）
▼消費税が大企業・富裕層減税の穴埋めとともに軍拡財源でもあることが明確になった
▼総選挙に向けて市民と野党の共闘を強めようと話し合いました
▼５％への減税の宣伝・署名、学習、県・市区町村議会、地元国会議員への要請、会づくりと会報読者の拡大
▼常任世話人で日本共産党の梅村さえこ前衆院議員が参加

→消費減税拒否の立民を翻意させるか候補統一を解消しなければ、言行不一致により統一候補には投票しない

▼「消費減税に安倍首相も関心、税率ゼロ％の方が対応容易」＝自民・安藤氏
▼自民党の安藤裕衆議院議員は、消費税率をゼロ%に引き下げることが急務との持論をあらためて強調
▼レジのシステム対応上8％や5％よりもゼロ％に引き下げる方が容易だとの見解を示した
▼消費税率の引き下げには安倍晋三首相も関心を持っていると述べた
▼消費税について「政府が2018年10月から景気後退局面入りを認めており、19年10月の増税は失敗だった」
▼早期の減税への期待をあらためて表明
▼ゼロ％への引き下げの方が、「無税ボタン」を押すだけで済むため、スーパーなどのレジの対応上容易
▼安藤氏は新型コロナを受けて「安倍首相も関心を持っている」と明言
▼消費減税が本格的に検討対象となった場合には、「法人税や所得税の引き上げがあり得るのではないか」
▼財政再建を重視する財務省も受け入れる形での政策パッケージを提唱
■在宅勤務拡大、不動産市況への影響を懸念
▼「全商品・サービス対象1割値引きに相当する消費税率ゼロ％の方が圧倒的に効果的だ」とあらためて強調
▼在宅勤務の拡大は、オフィスビル需要の低下、不動産市況の悪化につながりかねないと指摘
▼「バブル崩壊時のようなバランスシート不況になってしまったら、えらいことになる。危うい」と懸念

→消費減税拒否の立民を翻意させるか候補統一を解消しなければ、生まれて初めて自民党に投票する選択肢も

▼消費減税はマスト〜さらに2回目の定額給付金、持続化給付金も合わせて行うべき
■消費税減税はマストである
▼もともと景気後退していたところに、2019年10月の消費増税があって、思いきり景気を冷やした
▼消費増税の影響は、昨年（2019年）の10〜12月のGDPを見てもわかる通り、相当経済に悪影響を与えた
▼「減税したらそれだけ効果が出ます」ということの裏返しでもあるので、消費減税がマスト
■さらに個人には定額給付金、法人には持続化給付金も合わせて行うべき
▼定額給付金はかなり消費にプラスの影響を与えている
▼消費減税はマストであり、個人に対しては定額給付金

▼給付金の消費押し上げは一過性、消費税減税のほうが効果は持続する
▼国も地方も、課税当局は税を徴収することばかり考え、所得階層別に定額還付するなんて思いもよらない
▼一律給付は、消費押し上げは一過性で、需要はいずれ元に戻る。従って将来予想で動く景気は停滞したまま
▼現金給付は総額で１３兆円、ちょうど消費税率の３％分に相当
▼経済対策としては消費税減税のほうが現金給付よりはるかに公正であり、効果は持続する

▼消費税減税に反対する国民はいない　法人税の累進制の強化は必須
▼消費税減税に反対するのは一部の富裕層のみで圧倒的多数の国民は反対しません
▼一人一人に大増税では全く意味がありません。累進課税の強化以外には対策はありません

▼大不況主因　消費税増税が諸悪の根源
▼立憲民主党と国民民主党の合流が協議されているが、分離・分裂は一体何だったのか明らかに
▼単なる選挙互助会として両党が合流するというのなら、市民は新勢力を強く支持することはない
▼選挙のための互助会として合流しても、支持は増えるどころか減少するのが関の山
▼次の選挙で最重要視されることになるのは経済政策
▼消費税大増税によって不況が加速した
▼コロナの前に消費税増税で日本経済は深刻な不況に突入していた

▼野党再編の軸は「消費税減税」　旧民主党の再結集なら滅びの道

▼枝野氏は国民の玉木氏ら一部幹部を排除する形での合流を目指している
▼「玉木氏らを排除できて枝野帝国を守れますからね」
▼党員はこの間、経過について知らされず、党としての重大決定に全く関与できていない
▼一般党員をこんなにバカにした話があるだろうか
▼「ついに合流が決まりました！」と言われても、党員から見ると、全ては黒く覆われた雲の中
▼「皆さんの声は聴かず、私たち国会議員が勝手に決めました」ということに
▼今もじり貧の立憲民主党の国会議員が選挙前に数十人、数が増えただけ
▼選挙の結果、多くの議席を失い、元の木阿弥となる

▼早期解散なら擁立５０人程度　れいわ・山本代表
▼最大で１００人を目標にやっていくことは変わりはない
▼社会的状況を受ければ消費税廃止もしくは（税率）０％まで持っていかなければ実態に沿わない
▼野党共闘の線引きが５％というところは変わりはない

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「入れてやらん」と枝野と野田が言ってんだよ。

れいわが、野党共闘に入れると思うな。