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【日本外交と政治の正体/孫崎享】新型コロナで「安倍礼賛」は減速 国民の不満は風化しない https://t.co/WjrFwCbBcd #日刊ゲンダイDIGITAL #安倍政権 #政治
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) August 20, 2020
新型コロナで「安倍礼賛」は減速 国民の不満は風化しない 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277580
2020/08/21 日刊ゲンダイ
国民の不満は風化しない(安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ
新型コロナウイルスは世界政治を大きく変えた。米国では11月に大統領選挙を迎えるが、新型コロナの感染拡大がなければ、トランプ政権はまれに見る高い経済成長を示し、失業率も低く抑えた政権として国民に評価され、民主党候補を大きく引き離していただろう。
だが、今や米国は莫大な感染者と死者を出し、経済は大きく後退。大量の失業者を出した。これを反映しているかのように、大統領選の世論調査では、民主党候補のバイデン前副大統領の支持率49・3%に対し、トランプ大統領は同41・6%となった。
この流れは日本にも起こっている。自民党の二階幹事長は3月、安倍首相の党総裁連続4選論について、「党内外や海外からの支援もあり、この状況では十分あり得る」と語っていた。しかし、新型コロナで状況は一変し、安倍政権の支持率は下がり続けている。世論調査で比較的高い支持率を出してきた読売新聞の8月調査でも、支持率37%に対し、不支持率は54%だ。
さらに安倍首相にとって衝撃だったのは、「次の首相には、誰がふさわしいか」との問いで、石破茂氏(24%)、小泉進次郎氏(16%)、河野太郎氏(13%)の後塵を拝していたことだろう(支持率は12%)。時事通信の調査でも同じ傾向の結果が出ている。
安倍内閣の支持率が低くなったことはこれまでもある。しかし、時間が経つにつれ、数カ月も経過すると国民の反発は沈静化し、安倍政権の支持率は回復した。長く、この現象が繰り返されてきたが、今回は異なる。
まず、新型コロナの感染は当面、沈静化しない。東京都の陽性率は約6%、新規陽性者における接触歴等不明者は約60%である。このことは都内に未確認の感染者が多く存在していることを示している。新型コロナ感染の不安があれば人々は街に出ない。当然、消費が停滞する。国民経済が落ち込む。これが長期化し、情勢は厳しくなる。
孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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