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解党決定後に激しさ増す 国民民主「50億円」争奪戦の行方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277568
2020/08/20 日刊ゲンダイ
そう簡単には渡さない！（国民民主党の玉木雄一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
国民民主党が１９日の両院議員総会で解党と立憲民主党との合流を了承した。玉木代表が主張する「分党」への対応は「代表、幹事長に一任」と持ち越されたが、さらに今後の焦点となるのは国民の政治資金の行方だ。
玉木代表は資金が「５０億円ある」と明かしている。所属国会議員６２人で割ると、１人あたり約８０６４万円。分党の場合、残存資金の扱いは残留を明言する玉木代表らと、立憲との合流組双方の話し合いで決定できる。
この資金に立憲側は手ぐすねだろう。２０１７年の結党以来、資金はカツカツ。１９年決算では収入８８億円のうち政党交付金は３６億円、借入金は２５億円を占めた。２０年予算でも１０億円の借入金を計上。党運営は借金漬けで、国民の潤沢な資金は魅力的に映る。
「枝野代表もより多くの資金を得たいのでしょう。１４日には新党綱領案の『原発ゼロ』に難色を示す６産別労組の幹部と意見交換。合流組の多数派形成の動きを強めています」（立憲関係者）
立憲側の思惑を察してか、玉木代表も早速“ブラフ”を仕掛けている。ジャーナリストの横田一氏が言う。
「１２日のＢＳフジ番組に出演後、玉木氏は分党後の資金について私の質問に『政党交付金部分は所属議員数に応じた人数割り。残りは交渉』と答えましたが、１９日の両院議員総会後の会見で同じ質問をすると、一変。『お金のゴタゴタでもめるのは醜く映る。だったら国庫返納した方がいい』と含みを持たせたのです。過去にも、みんなの党や維新の党が解党後に国庫へ返納した例はあるとはいえ、ある意味、立憲側への脅し。旧民進党から引き継いだ永田町の党本部も含め、ごっそり資金は渡さないという決意を感じました。そもそも交付金以外の資金がどれだけあるのかも明言を避けています。そう簡単に金庫の中身には手を触れさせないぞという意思の表れだと思います」
５０億円争奪戦は激しさを増しそうだ。
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