バケツに穴を開けて真水を注ぐ愚策
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-9c712d.html
2020年8月18日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２０年４−６月期の実質ＧＤＰ成長率がマイナス２７．８％（前期比年率）に落ち込んだ。 予測された通りの結果になった。 需要項目別に見ると、民間最終消費が前期比年率マイナス２８．９％、財貨・サービスの輸出が前期比年率マイナス５６．０％のマイナスになった。 戦後最悪の落ち込みである。 最終需要が減退し、生産活動が大幅に落ち込んでいる。 重要なことは人々の生活を支えることである。 需要を無理に拡大しようとすることは適切でない。 旅行需要が減少しているのは旅行需要が減少する理由があるから。 外食需要が減少するのは外食需要が減少する理由があるから。 財政資金をばらまいて旅行需要や外食需要を人為的に創出しても、旅行需要や外食需要が減少している原因が取り除かれなければ、財政支出のバラマキは一時的なカンフル剤にしかならない。 症状が一時的に抑えられるだけで、問題の解決につながらない。 財政資金は無尽蔵に存在しているわけではない。 貴重な財政資金を最適に活用しなければ、経済が悪化するなかで政策対応力が失われてしまう。 安倍内閣の経済政策対応は最悪である。 最悪の政策対応の象徴がＧｏＴｏトラブルキャンペーンだ。 貴重な税財源を無駄遣いしてはならない。 旅行需要や外食需要が減退しているのはコロナ感染が拡大しているからなのだ。 コロナの感染拡大を抑止することが優先される必要がある。 ところが、安倍内閣が現在採用しているのは、コロナ感染を逆に拡大させる政策である。 「コロナはただの風邪」との判断を前提に置いているとしか考えられないが、この判断を基礎に置いて政策を遂行することは正しくない。 なぜなら、日本の経済主体の多数が、「コロナはただの風邪」と判断していないからだ。 安倍内閣が「コロナはただの風邪」との判断に確信を有しているなら、そのことを丁寧に説明する必要がある。 科学的根拠を明示して、日本の市民が納得する説明を示すべきだ。 日本の市民が「コロナはただの風邪」との判断を納得して受け入れるなら、需要拡大策は効果を発揮することになる。 しかし、日本の市民がその判断を共有しない限り、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは有効な効果を発揮し得ない。 東アジアでのコロナ被害は欧米や南米と比較して圧倒的に小さい。 しかし、コロナ問題を完全に無視することはできない。 特効薬や有効なワクチンの実用化が実現していない以上、医療崩壊に対する警戒が必要である。 また、１０００人を超す死者が発生しているのは事実で、高齢者や基礎疾患を有する人々に対するケアを排除することはできない。 経済活動を支えるための近道は、コロナ感染を抑止することだ。 コロナ感染が収束すれば、消費マインド、投資マインドは回復する。 したがって、コロナ感染の感染拡大を抑止することが優先されるべきなのだ。 ある程度の期間、経済活動が停滞することを覚悟する必要がある。 その場合、重要になるのは、政府が人々の生活不安の解消に万全を期すこと。 無理に人為的な需要を創出するのではなく、人々の生存に必要不可欠な所得を保障することが求められる。 企業に対する賃金支払い資金の助成、 失業給付の拡充、 生活保護制度の抜本改革と利用促進 が最重要である。 事業を持続するための運転資金融通も重要になる。 人々の所得環境が政策によって支えられれば、コロナ警戒感の後退とともに最終需要は拡大する。 最終需要が自律的に拡大する環境を整備することが重要なのであって、一時的なカンフル剤投与は貴重な税財源の無駄遣いになってしまう。 安倍内閣のコロナ経済政策の抜本修正が必要不可欠だ。

コメント
1. 赤かぶ[92173] kNSCqYLU 2020年8月18日 10:10:33 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[22017] 報告 ▲△▽▼ ブログ記事「バケツに穴を開けて真水を注ぐ愚策」https://t.co/dx3fBlu7NI メルマガ記事「コロナ経済対策の中核はこれだ」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#戦後最悪GDP成長率 #アベノミクス失政 #消費税増税不況 #生活保障法制定 #最低賃金全国一律1500円政府補償 — 植草一秀@ガーベラ革命 (@uekusa_kazuhide) August 17, 2020
2. 赤かぶ[92174] kNSCqYLU 2020年8月18日 10:11:15 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[22018] 報告 ▲△▽▼ バケツに穴を開けて真水を注ぐ愚策 事業を持続するための運転資金融通も重要になる 人々の所得環境が政策によって支えられれば、コロナ警戒感の後退とともに最終需要は拡大する 一時的なカンフル剤投与は貴重な税財源の無駄遣いになってしまう 植草一秀の『知られざる真実』https://t.co/63t2KRX4BC — 茂 (@richard__99) August 18, 2020
3. 赤かぶ[92175] kNSCqYLU 2020年8月18日 10:17:48 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[22019] 報告 ▲△▽▼ GDP歴史的下落 感染拡大抑えながら早期に回復軌道戻せるか焦点 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200818/k10012571381000.html 2020年8月18日 6時23分　NHK 17日発表されたことし4月から6月のGDP＝国内総生産の伸び率は、年率換算でマイナス27.8％と歴史的な落ち込みとなりました。GDPは今後、プラスに転じると民間の調査会社は予測していますが、感染の拡大を抑えながら、経済活動を正常化させ早期に回復軌道に戻せるかが焦点になります。 17日発表されたことし4月から6月までのGDPは、新型コロナウイルスの影響で、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率の換算でマイナス27.8％となり、世界的な金融危機につながったリーマンショック後を超え最大の落ち込みとなりました。 内閣府は、7月、今年度のGDPの伸び率は、実質でマイナス4.5％程度となる試算を示しました。 しかし今回、GDPが歴史的な落ち込みとなった結果、内閣府は、残りの9か月間で四半期ごとに、年率でプラス13.6％程度の成長が続かなければ、今年度の伸び率はマイナス4.5％にさえ届かないという厳しい試算を示しました。 そうした中、7月から9月のGDPの伸び率について、民間の調査会社の間では、緊急事態宣言が出ていた時期と比べれば経済が回復しているとして、プラスに転じるという予測が多く、なかには年率10％を超えるプラスの予測もあります。 ただ、感染者が再び増える中、拡大を抑えながら、経済活動を正常化させ早期に回復軌道に戻せるかが焦点になります。 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「7月から9月はプラス成長に転じると思うが、プラス幅は意外に小さいものにとどまる可能性もある。8月以降、景気が停滞すると、10月から12月には極めて低い水準かマイナス成長となるリスクも否定できない」と話しています。
4. 2020年8月18日 10:59:35 : eQHpkW1P7s : Li5jYUI0RzNET2c=[674] 報告 ▲△▽▼ 　大企業の莫大な内部留保は、こういう事態の時にも例えば人件費として放出するために延々為込んできたのではないのか？（当然だが、各企業の内部での放出の事）
5. 佐助[8183] jbKPlQ 2020年8月18日 14:28:15 : THpARxyKZ6 : OUNnUUJHV09lV2M=[16] 報告 ▲△▽▼ 底の抜けたバケツは修理・補修できない 大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０２０年以降に先送りされたのです。しかも二番底・三番底がある。 世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。 政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。 こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。 だから、予期できない危機の発生がパニックを次々と発生させ、恐慌を引き延ばすのです。 本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。しかし今回は産業革命しかないことを忠告しておく。
6. 2020年8月18日 19:12:42 : bybQET2hQs : cnhjSXhXdEJxRWc=[63] 報告 ▲△▽▼ 自作自演　バケツにわざと　穴を開け
7. 2020年8月19日 07:38:22 : bNDeHHLSnU : MS9hT0N6bFRNR00=[8] 報告 ▲△▽▼ 民主主義の出発点は、国民の血税を守ることからだ。 復唱しておく。 民主主義の出発点は、国民の血税を守ることからだ。 中抜き屋に中抜きさせたり、税金もろくに納税しない外資に３００億円のクラウド発注したりする安倍政権を退場させろ！ 血税を守るどころか、真逆のことばかりしている安倍政権は、愚策どころか、犯罪的なのである。 そのことに、国民が気づいたのが、遅すぎたようである。 メディアを掌握している中抜き屋に、メディアが骨抜きにされてしまったからだ。 民主政治を取り戻すためには、まず一番に取り組むべきことは、中抜き屋退治からだ。 しかし、根本的な政治課題としての中抜き屋退治を掲げている国会議員はだれ一人いないようである。 こんな議員ばかりでは、この国には民主政治は成立しないと云うことである。 悪徳政治屋が栄える国と言うのが、現実なのである。

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