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※2020年8月14日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
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※文字起こし
とにかく暑い。気温が３５度を超える猛暑日が日常化し、日本列島は灼熱地獄の様相だ。熱中症による救急搬送は８月に入って急増。総務省消防庁によると、今月３日から９日にかけて全国で６６６４人が医療施設に担ぎ込まれ、そのうち１０人が死亡したという（いずれも速報値）。コロナ禍に襲われ、感染防止対策でマスク着用が欠かせない「特別な夏」の過酷さが骨身にこたえる毎日だ。
そうした中、新型コロナウイルスの感染拡大で低迷していた株式市場がにわかに活気づいている。１３日の日経平均株価は３日続伸。前日比４０５円６５銭高の２万３２４９円６１銭で引けた。およそ半年ぶりの高値で、２万３０００円台を回復するのは約２カ月ぶり。新型コロナのワクチン開発に対する期待感から前日の米国市場が上昇した流れを引き継ぎ、取引開始直後から買い注文が優勢となった。
「株価連動内閣」と揶揄される安倍政権にとっては久々の朗報か。国民の虎の子の年金基金や日銀マネーなどを鉄火場にブチ込み、官製相場で株高を演出するカラクリはコロナ禍には歯が立たなかったからだ。
もっとも、足元の実体経済の傷みは止まらない。じりじりと追い詰められている観光、飲食。６月に好転した個人消費も再び冷え込み、企業の決算も軒並み惨憺たるものだ。
拡大するコロナ関連倒産
東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の倒産は４１０件に増加（１３日午後５時現在）。特に深刻なのは休業や時短営業を強いられ、来店客が減少している飲食業で、最多の６２件を占めた。百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の５０件が続き、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が４０件に上っている。
緊急事態宣言の解除や、一律１０万円の特別定額給付金の支給の効果も消失。２人以上世帯の６月の消費支出は前年同月比１・２％減まで持ち直したが、感染が再拡大した７月以降は再び下落傾向だ。ＪＣＢとナウキャストが算出した現金を含む消費動向指数「ＪＣＢ消費ＮＯＷ」によると、７月前半はモノとサービスを合わせて前年同期比６・７％減に落ち込み、４月後半から続いていた回復基調は途絶えたという。
猛暑と株高にかき消されるコロナ禍の惨状は目を覆いたくなるほどだ。にもかかわらず、政府はコロナ対策の給付金や補助金のカンフル剤が切れるまでは何もしないのか。持続化給付金の申請期間は来年１月中旬まで、雇用調整助成金の特例措置は来月末まで。今年度だけでＧＤＰが４０兆円も吹き飛ぶ窮状にあっては、それもスズメの涙だ。国民生活は阿鼻叫喚の寸前にまで追い込まれつつあるのに、
「疲れがたまっている」という安倍首相は１３日まで２日連続の午前休。終戦記念日の１５日以降は本格的な休みを取りたいようだが、通常国会閉会からこの２カ月、激務をこなしていたとは言い難い。閉会中審査から逃げ回り、ようやく開いた会見も出来レースをこなしたらサッサと打ち切り。これで、よくぞ呆けた夏休みを送れるものだ。
| 予備費12兆円で補償とセットのロックダウンを |
「再び緊急事態宣言を出す事態にならないよう、国民の健康と命と暮らし、雇用を守り抜いていくために必要な対応を速やかに実行していく」
９日に長崎市で開かれた平和祈念式典に出席後、会見した安倍はこう言っていたが、みな聞き飽きている。安倍政権に首根っこをつかまれたＮＨＫの世論調査（８〜１０日実施）でも、政府の新型コロナ対策への評価は散々だ。
「あまり評価しない」「まったく評価しない」との回答が計５８％に上り、「大いに評価する」「ある程度評価する」の計３８％を上回った。感染が再拡大する中で前倒し実施された観光促進事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」については、「いったん中止すべき」が６２％で、野党４党が憲法５３条に基づいて召集を求める臨時国会については「速やかに開くべき」が７２％。内閣支持率は２ポイント減の３４％に下落し、不支持が２ポイント増の４７％に上昇した。
経済評論家の斎藤満氏は言う。
「内閣府が発表した７月の景気ウオッチャー調査では、２〜３カ月後の景気の見方を示す先行き判断指数（ＤＩ、季節調整値）が前月比８・０ポイント低い３６・０に落ち込んだ。悪化は３カ月ぶりで、不安と警戒感が高まっています。安倍政権は感染抑止と経済再開を同時に求めていますが、二兎を追う者は一兎をも得ずなのは明らか。こうしたやり方では財政資金はいくらあっても足りません。その一方で、新型コロナ対策で計１２兆円もの予備費を積み上げながら、実効性のある政策を打たず、死に金にしてしまっている。
感染を抑え込んだ中国やニュージーランドはロックダウンに踏み切った結果、社会活動も経済活動も正常化しつつあります。かたや日本は感染再拡大と熱中症のダブルパンチで大混乱。このまま秋を迎えれば、インフルエンザも重なって目も当てられなくなるでしょう。いま必要なのはＰＣＲ検査体制の拡充、医療体制への手厚い支援、治療薬の開発。それに、３週間限定で補償とセットで実施するロックダウンなどの強い措置です。予備費を活用し、短期集中で最も効率的な方法で感染者ゼロを実現しなければ、経済を回すことなんてできません」
厚労省によると、ＰＣＲ検査件数は累計で約１０８万件。国内で１例目の感染が判明してから７カ月も経つのに、人口の１％もチェックできていない。コロナ対策を徹底しても客足はサッパリ戻ってこない中、政府の無策で市中感染が野放しの絶望である。
| あのトランプよりひどいアベ評価 |
米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が行った国際世論調査（７月１０〜１５日実施）は、この国の空気を如実に表している。対象は日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランス。６カ国の中で感染者数が最少で、最も死者数が少ないはずの日本が政府への不満や生活不安が突出しているのだ。
自国リーダーの新型コロナ対応を「うまくできている」と答えた人の割合から「できていない」を引いて数値化した結果、安倍はマイナス３４ポイントで断トツ。世界最大の感染国となったトランプ米大統領のマイナス２１ポイントを引き離し、ジョンソン英首相のマイナス１２ポイント、マクロン仏大統領のマイナス１１ポイントが続いている。肯定的な評価を受けたのはメルケル独首相ただ一人で、プラス４２ポイントだったという。
「政府はコロナ禍で必要なビジネス支援を提供している」２３％、「政府が発表したビジネス支援は、本当に必要としている企業に届いている」１６％、「仕事を失うのではないかと思う」３８％、「勤務している会社が倒産しないか心配だ」３６％――。最もネガティブなのは日本だった。
ところが、テレビを中心とするマスコミはこうした世相には知らん顔。８年に迫ろうとする安倍政権による「アメとムチ」で飼いならされたゆえんなのか、大本営発表を垂れ流すだけ。英王室を離脱したヘンリー王子夫妻の内幕本が出版されたとか、ＳＮＳ上で「冷凍餃子手抜き論争」が起きているとか、このところお気楽情報ばかり流している。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「新しいニュースに飛びつくのがマスコミの特性だという点を差し引いても、待ったなしの状態に差し迫ったコロナ禍に対して鈍感になってきている印象です。政府は何ら有効な手を打とうとせず、コロナ対策は自治体と国民にぶん投げられている危機的状態。国民はＳＯＳを発信し、野党も臨時国会召集を強く求めている。それなのに、政府もマスコミも国民の声に耳を傾けようとしない。異様な状況です。７月は水害が多発し、８月は殺人的な猛暑に見舞われている。当初の予定通りに東京五輪が開催されていたらと思うと、ゾッとします。あらゆる面で安倍政権のズサンさが浮き彫りになっている現実を直視すべきです」
いっそのこと終わりのない夏休みに入ったらどうだろうか、安倍首相。
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