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※2020年8月13日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
https://twitter.com/Trapelus/status/1293822569011744771
※文字起こし
非難囂々の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、１２日の日経新聞が驚くべき実態を明らかにしていた。事業は旅行代金の３５％を割り引く消費喚起策だが、消費者に選んでもらうためには、旅館やホテルは登録が必要。ところが、事業スタートから２週間以上が経過した今月１０日時点で、登録が、ナント全体の３割程度にとどまっているというのだ。
対象となる旅館・ホテルは全国に約４万９０００軒あるのに、登録済みは１万５９１７事業者に過ぎなかった。その多くが、大手旅行会社の商品に組み込まれた大型旅館・ホテルで、中小・零細の宿泊施設の登録は進んでいないという。
原因は、制度が複雑な上、旅行会社を通さない直接予約だと施設側の手続きが煩雑になるからだ。虚偽申請を防ぐために観光協会などの第三者機関を通さねばならず、家族経営の旅館などには書類のやりとりなどの負担が重過ぎる。
結局、新型コロナ対策予算の中でも破格の１兆３５００億円という巨費を投じる「地方経済救済策」だったはずが、恩恵は大手に偏り、中小・零細には支援が届いていないという支離滅裂なのである。
旅行会社にしても中小・零細には恩恵が乏しい。そもそも夏休み直前の先月２２日に前倒しで強引に事業をスタートさせたため、説明会がその前日から始まるというドタバタ。その上、行列して説明会に参加しても、「予算全体の２割弱は前年の販売実績に基づき仮配分した」（赤羽国交相）というから、売り上げの大きい大手ほどキャンペーンを使ってビジネスできるという不公平。ある中小代理店は「旅行代金を割引して、本当に国からおカネが下りてくるのか。不安を抱えながら対応している」と嘆く。
東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏がこう話す。
「インバウンドの消失を国内需要で補うという趣旨は分かりますが、現実には、中小・零細の旅館やホテルにはお客さんが来ていない。手続きを煩わしくして、最初から間口を狭めてしまっているからです。多くの事業者を支援するには、制度はできるだけ簡略化すべきなのです。感染が再拡大しているタイミングの悪さもあって、このままでは、キャンペーンは掛け声倒れで終わる可能性が高いと思います」
事務委託先は運営が不透明
日経の記事には、見過ごせない記述もあった。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の事務委託先である「ツーリズム産業共同提案体」について＜運営が不透明との指摘がある＞というのだ。
この委託先はＪＴＢなどの旅行大手と業界団体が設立。１８９５億円の事務委託費が支払われることになっている。大手が事務を担い、その大手が潤う仕組みなのではないか。中小・零細が、そんな疑念を抱いても仕方ない。
そして、その業界団体の一部は自民党に献金している。「Ｇｏ Ｔｏ」旗振り役の二階幹事長や菅官房長官を筆頭に、安倍政権が“お友だち優遇”に走った結果なのだろう。
コロナ禍で大多数の観光業者が売り上げ９割減という瀕死の状況にもかかわらず、この期に及んで、という無為無策、デタラメなのである。
経済評論家の斎藤満氏も呆れている。
「無駄なキャンペーンに１兆円も使うなら、もっと先にやるべきことがあるでしょう。感染拡大のこの局面で、消費者が積極的に旅行できる状況ではありません。菅官房長官など政権と関係が深い分野を優先的に手当てしようという政治的な動きをするからダメなのです」
| 二兎を追った結果、一兎も得ず |
総額１・７兆円の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」は初っぱなからいわく付きだった。
４月末に成立した１次補正予算に計上された際は、感染第１波が拡大の一途で、「なぜ今、これほどの巨額を？」「医療分野に回して」などと批判殺到だった。
そんな世論を無視して突っ走った安倍政権だが、中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」事業で、事務委託費の“中抜き”トンネル法人の存在が問題になると、それが「Ｇｏ Ｔｏ」にも飛び火。事務委託費が３０００億円超という異例の巨額だったことや、委託先の公募期間の短さから“出来レース”の疑いが浮上。いったん公募を中止して、委託方法の見直しに追い込まれた。で、「トラベル」は国交省、「イート」は農水省、「イベント」「商店街」は経産省が窓口となり、分割委託となったのである。
そうした疑惑を招いた結果、トラベルの旅行代金割引こそ夏休み前にスタートしたものの、地域共通クーポン事業は９月以降の開始にズレ込んだ。イートなど他の事業も、コロナ感染の再拡大があり、スタートは９月以降で、いまだ確定していない。
東京商工リサーチのまとめによれば、今月１１日までのコロナ関連倒産４０５件のうち、飲食業が６２件で最多。１次補正予算なのに、いまだ実行されない事業では、飲食業は救われない。このままでは日本中が倒産の嵐の阿鼻叫喚である。
「秋口以降、飲食業や旅行などの観光業で『息切れ倒産』が続出しかねません。売り上げのない中で、ここまでは経営者が頑張ってきましたが、売り上げが回復する見込みがなければ心が折れてしまう。廃業を含めた倒産が膨らむ可能性が高いとみています」（友田信男氏＝前出）
社長の解任要求が急務
とどのつまり、政府が今、力を入れるべきは「Ｇｏ Ｔｏ」ではないのである。
有識者分科会が感染状況を判断するためにまとめた「６指標」で見ると、沖縄は東京以上に危機的だ。
それなのに、東京は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」除外で、沖縄は今も除外されていないというチグハグな対応が続いている。その分科会も閣僚も、帰省などの方針を巡って発言がバラバラで、内部分裂して国民を混乱させている。
すべては安倍政権の根本のコロナ対策が間違いなのだ。まずは感染拡大を封じ込め、国民の不安を解消する。アクセルを踏むのはその後。それ以外に道はないのに、誤りを認めず、深みにはまって打つ手ナシ。
そのくせ、自治体に対策も責任も丸投げしながら、交付金の増額要求には出し渋る。どこまで上から目線なのか。
「感染を抑えつつ、経済も回したいと『二兎を追った』結果、感染も抑えられず、経済活動にもブレーキがかかり、『一兎も得ず』になってしまっています。国民の良識に訴えて、何とかとどまっているだけで、政府は具体的な手を打てていない。１０兆円の予備費があるのですから、急いで効果的に投入すべきです。感染拡大に備えて医療体制を充実させるのでもいいし、２〜３週間の期間を限定して国民に徹底的な巣ごもりを要請し、協力金を払うのも一案。このままでは秋の観光シーズンも年末年始も絶望的という、取り返しのつかない事態になりかねません」（斎藤満氏＝前出）
文芸評論家の斎藤美奈子氏の１２日の東京新聞のコラムは、コロナ対策で迷走する安倍政権のメンメンをユーモラスに皮肉っていた。
＜ったく、ウチの幹部連中はどうなってんだ！ ウィズコロナ（ＷＣ）株式会社の社員は焦っていた＞
こんなくだりで始まる。そして……。
＜担当部長のシンチョーニ西村だ。この人は死んだ魚のような目で何かは言うが、中身は空っぽ。いつも「慎重に判断を」で終わり＞
＜担当部長のステルス加藤は、最近めっきり姿を見せない＞
＜専務のゴートゥー菅に至っては存在自体が迷惑になってきた＞
＜社長のステイホーム安倍は、形ばかりの出社はしても説明を渋り、総会を開くことすら拒否しているのだ＞
他にも＜ブレーンのカメレオン尾身＞＜副社長のミンド麻生＞などが登場するのだが、シメはこうだ。
＜なぜこんな会社に入社してしまったのだろう。社長の解任要求が急務かと社員は思いはじめている＞
もはや国民はデモでも起こして倒閣しなければ、アホな連中と共倒れ。国民生活は奈落の底だ。
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