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安倍政権は新型コロナ感染重症者が4〜5月に比べて少ないことを理由に、「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」と繰り返しています。ところが日刊ゲンダイが重症者と死者について宣言直前と直近1週間を比較したところ、現在の方が深刻な事態であることが分かりました。https://t.co/2ilHYwN3tZ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) August 12, 2020
「重症者数少ない」の落とし穴 4月緊急事態宣言前より深刻
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/277191
2020/08/12 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
4月緊急事態宣言前よりも深刻(写真は、新型コロナウイルス感染患者の治療に従事する医療従事者=米ヒューストン)/(C)ゲッティ=共同
新型コロナウイルスの新規感染者が1週間で1万人も増えている。安倍政権は4〜5月の第1波に比べて、重症者が少ないことを理由に「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」と繰り返している。
しかし、本当に重症者は少ないのか――。4月の緊急事態宣言の頃と現在の状況を徹底調査すると、驚きの実態が浮かび上がってくる。
安倍首相は4月7日に7都府県に緊急事態宣言を発令した。5月25日に解除されるまで、国民は1カ月半も自粛生活に協力し、失業や倒産も相次いだ。
多くの犠牲をもたらした宣言だったが、日刊ゲンダイが重症者と死者について、宣言直前と直近の1週間を比較したところ、現在の方が深刻な事態であることが分かった(別表)。緊急事態宣言を発令した当時の重症者数は現在の半分以下で増え方も小さい。死者数も少ないレベルになっている。重症者の実数だけを考えたら、再び緊急事態宣言を発してもおかしくない状況なのだ。
たしかに、足元(10日)の重症者数は162人と、第1波で記録した328人の半分程度と少なく見えるが、ここにも落とし穴が隠されている恐れがある。重症者数は感染者数が増えてから、1カ月後に増え始めるとされているからだ。
都合ありきの対応(会見する西村コロナ担当・経済再生相)/(C)日刊ゲンダイ
この先みるみる増える可能性 |
6月末、1日に100人程度だった全国の感染者は7月になって急増。200人、300人、500人、1000人と増え続け、8月7日には1605人と過去最多を記録している。今や1000人超は珍しくなくなっている。
この7月以降の急増が重症者数に反映されるのは、8月以降だ。実際、直近の1週間を見ると、88人(4日)から162人(10日)へと倍近くになっている。
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
「数字を都合よく解釈したり、不都合な事実から目をそらすのは安倍政権の特徴ですが、コロナ対応でも同じことをやっている。経済優先で緊急事態宣言は再び出したくないし、『Go To トラベル』もこのまま続けたいという都合ありきの対応です。コロナの対応を論理的、科学的に説明できないから、国会や記者会見から逃げているのでしょう。しかし、重症者が増えるのは、国民の命に直結する問題です。これまでの調子でやってもらっては困ります」
しわ寄せは国民に回ってくる。
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