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2020年 08月 12日
海外の諸問題まで手を広げると収拾がつかなくなるので、ブログで扱うのは耐えていたのだが・・・。中国政府のやり方があまりにもヒドイと思うし、日本政府の対応にも疑問を覚える部分があるので、取り上げることにしたい。
昨日１０日、香港で「民主の女神」と呼ばれる周庭氏や中国共産党に批判的な論調で知られる香港紙「リンゴ日報（Apple Daily）」の創業者で民主派として活動する黎智英氏を含む１０人が安全維持法違反の疑いで逮捕された。＜追記・周庭氏は翌日、保釈された。＞
今年６月３０日、中国で「香港国家安全維持法」なるものが可決、施行された。＜翌７月１日は、２３年前に香港が中国に返還された日。集会などが予定されていた。＞
中国は、香港で民主化を求める活動の拡大を何とか力で封じ込めようとして、６月１７日に「（中国からの）分離独立」「国家転覆（反政府活動）」「テロ活動」「香港に介入する外国勢力との結託」に当たる行為を犯罪（最高は無期懲役）とする法案を発表。２週間もしないうちに可決、同時施行したのである。(-_-;)
この国安法には、世界の多くの国々が、基本的人権の保障に反するものだとして批判を行ったのだが。ただ、中国もいまやＧＤＰ２位の国だし、まさか大きな集会もデモ活動もなされていないのに、そう簡単に早く有名人を含む民主活動家を次々と逮捕するとは思っていなかった。
ところが中国政府は、今後の民主活動の抑制強化を示す意図で、いわば「見せしめ」のために、民主活動で象徴的な存在であり、世界でも知られている周庭氏や黎智英氏を逮捕したのである。(-"-)
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２３歳の周庭氏は、１２年に2愛国教育の導入に反対する運動に参加。１４年には民主的な選挙を目指した「雨傘運動」で学生団体のリーダーとして活動し、「民主の女神」と呼ばれるようになった。
日本のアニメや歌が好きだったことから日本語を勉強して、すっかり堪能に。近時は日本語で取材に答えたり、メッセージを送ったりする機会も多かった。
周氏は中国からターゲットにされていることを自覚していたので、国安法施行後は所属していた政治団体から脱退して、公の場での言動は控えていたのだが。周氏のＦＢなどによれば、公安から監視されていた様子。
そして１０日夜、後ろ手にされて車に乗せられ、連行されて行く姿が映し出されることになった。
現在は英国にいる香港の民主活動家の羅冠聡氏は「彼女は無罪だが、無期刑を受ける可能性がある。日本の皆様のサポートが必要です」と日本語でツイートしたという。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また「リンゴ日報」の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏（７３）の逮捕は、まさにメディアへの弾圧行為、「報道の自由」を抑制しようとする動きであることから、海外メディアからの批判、反発も多く出ている。
香港の市民の中には、黎氏への連帯を示すため、また「リンゴ日報」を支えるために、１１日付の新聞を購入する人が激増。同紙は発行部数を通常の７万部から５５万部に増刷した。
また、黎氏や新聞をサポートするため支同社の株を購入しようという動きが国内で広がり、黎氏のメディアグループ株の買い注文が殺到。同社の株価は１１日、１０日朝の時点と比べて２０倍以上に上がったという。
『「リンゴ日報」は１１日の一面で、香港警察が新聞社内をおよそ２００人態勢で家宅捜索したと報道。紙面には赤く、太い文字で「絶対に頑張り続ける」と書かれています。（ＴＢＳ８．１１）』
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最初に、ｍｅｗは、日本の国民、特に若い人たちや俗にいう超保守派、ネトウヨに、今の中国、香港の状況をよく見ておいて欲しいと思う。
もしかしたら多くの人は中国が共産主義だから、このようなことが起きているのだと。自由、民主主義の日本には関係ないことだと思うかも知れないが。共産主義であるだけでなく、国家主義であることが、この状況を招いているのである。(-"-)
戦前の日本は共産主義ではなく、表向きは「表現の自由」などの基本的人権を認め、男子は選挙権もある自由民主主義の国であったが。
それでも治安維持法などによって、国民は「表現、報道の自由」などを奪われ、反政府的な言動をする人たちは次々と逮捕されて、ひどい拷問を受けたり、いわれのない長期拘留をされたりすることもあった。
戦後、新憲法下では、日本は戦前の反省もあって、人権尊重、民主主義、平和主義を大事にして、政治や社会生活を送るようになっていたのだが。だんだんとその意識も薄れて来たように思う。
特に安倍二次政権になってからは、官邸のメディア支配などによって報道の自由が圧迫されるようになっている。また、国会軽視、公文書の破棄や捏造、集団的自衛権行使の改憲的解釈などなど民主主義や平和主義を軽視する動きが顕著になっている。
日本もどんどん戦前の方向に退化してアブナくなっていること認識して欲しいと思うのだ。(･･)
しかも、哀しいことに、日本の政府は（国安法が可決した時もそうだったのだが）、この件をきちんと批判できないのである。
『民主活動家ら逮捕の香港 菅長官「重大な懸念」
菅官房長官は、香港警察が民主活動家や中国に批判的な新聞の創業者を国家安全維持法違反の疑いで逮捕したことについて重大な懸念を表明しました。
菅官房長官：「我が国としても香港情勢について引き続き重大な懸念を有しております。これまでも繰り返し申し述べてきた通り、香港は我が国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度の下に自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的な発展をしていくことが重要である、この立場は一貫をしています」
また、菅長官は日本政府のこうした立場について、「中国側にも外相会談など様々な機会に伝達している」と強調しました。そのうえで、関係国と連携して適切に対応していくという考えを示しました。（ＮＮＮ２０年８月１１日）』
＜この菅長官の「懸念」という言葉に、中国は早速「内政干渉だ」と反発を示していたりして。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相＆超保守仲間にとって、中国は最大の天敵ゆえ、ここぞとばかりに批判してもよさそうなものなのだが。＜いつもさんざん悪口を言っているくせに。(･･)＞
日本は今、米中冷戦の間にある難しい立場なのだ。^^;
それに、中国は日本経済にとって不可欠な国になっており、コロナ禍のため延期されたものの、今年４月に習近平主席を日本に国賓として招いていたほどだし。五輪開催国としても、多数の選手を派遣する＆スポンサー的にも大きな力を持つ中国とは、それなりに良好な関係を保っておきたいというのが実情だ。(~_~;)
だから、国安法が可決された時も、日本は単独では批判せず（できず？）。日本が呼びかけて、Ｇ７外相という形で批判を行うことにしたのだ。^^;
ｍｅｗは、ひとりの国民として、首相または政府に、もう少し強いメッセージを出して欲しいと思う。（＊＊）
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米国は、今、激しい冷戦中であるとはいえ、ポンペオ国務長官が「中国共産党が香港の自由を骨抜きにし、国民の権利を侵害している」と批判しているし。
保守派が、中国に近いサヨク扱いをしている立民党の枝野代表や共産党の志位委員長も、しっかりと批判している。
『立憲民主党の枝野幸男代表は11日の党会合で、香港警察が民主活動家の周庭氏らを国家安全維持法違反容疑で逮捕したことについて「人権、表現の自由に対する弾圧と言っていい状況だ。国際世論で人権を守る声を上げていかなければならない」と批判した。
共産党の志位和夫委員長はツイッターで「強く抗議し、弾圧の即時中止、釈放を要求する。こうした暴圧は『社会主義』とは全く無縁の専制主義そのものだ」と非難した。（時事通信８月１１日）』
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ｍｅｗは、中国のことを特に好きでも嫌いでもない。まあ、お隣にある長い付き合いのある国ゆえ、できれば仲良くしたいなと思っているのだが・・・。
ただ、この香港への対応は本当に問題が大きいと思うし。また、今回はさらっと触れるだけにしたいが、中国の南沙諸島や尖閣諸島に関わる言動も目に余るものがある。
それゆえ、自民党の中にも、この状況の中、習近平国家主席を日本の国賓として招くのはやめて欲しいという声が強く出ている。
しかし、安倍官邸は今、中国への配慮が強い上、二階幹事長が親中派であることから、他の行動に対する批判も弱まっているし。コロナ感染の状況によっては、年内に国賓として招く計画もあるとのこと。
安倍首相は地球を俯瞰する外交が売り物だったのだが。結局、大国に対してはずっと、ここぞという時に、ものを言えない外交だったような気がするｍｅｗなのだった。(･･)
話は変わって・・・。
立民党と国民党の合併交渉が大詰めを迎えていたのだが。玉木代表の説明によると、国民党が立民党と合流したい人としたくない人とで分党することに決まったとのこと。
正直、これはまさにｍｅｗが望んでいたのに近い形で。ＮＨＫに記事の中にもあるように「分党で合流という流れはベスト」「国民党の中には立民党とはなじまない議員が一定数いるのは事実で、無理に一緒になっても混乱のもとになるだけ」だと思うのだけど。
ただ、国民党が分党して一部が合併をした場合、同党の下にあった旧民主党→民進党の組織や資金の所属や地方議員の立場はどうなるのか気になるところ。立民党にそれらを利用させたくない保守派の思惑もからんでいるのではないかと邪推したりもしている。(~_~;)
『国民民主党 玉木代表 分党の考え示す 立民との合流めぐり
立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見し、党内の意見が割れていることから、党を分ける「分党」を行い、みずからは合流には参加しない考えを示しました。
立憲民主党と国民民主党の合流協議をめぐっては、これまでに、合流する場合に結成する新党の名称の決め方について立憲民主党が譲歩し、投票で決めるとする新たな案を示したほか、両党の幹事長らが、新党の綱領などの案を作成しました。
立憲民主党の枝野代表は11日、党の会合で「幹事長と政務調査会長の間では綱領の案など3つすべてで、完全に一致したという報告があった。われわれとしては、速やかに合流の手続きに入りたい」と述べました。
一方、国民民主党は、臨時の役員会を開いて対応を協議したあと、玉木代表が記者会見しました。
この中で玉木氏は「きょうも合流すべきだと言う人と、合流すべきでないと言う人がいたので、分党するしかないという結論に至った。私は国民民主党を率いてきた船の船長として、新党に参加せず、党に残って同僚議員などと行動を共にしたい」と述べました。
そのうえで「消費税の減税など、軸となる基本政策について、一致点が得られなかった。政党は理念と政策の一致が根幹で、何のために政党ができ、何をするのかを結党するときに明確にすべきだと言ってきたが、一致点が見いだせなかったのは残念だ」と述べました。
そして「早ければ来週にも両院議員総会を開いて了承が得られれば、分党できるよう手続きを進め、終わりしだい、新党への合流手続きに移行する」と述べました。
国民 泉政調会長「引き続き先頭に立ちリーダーシップを」
国民民主党の泉政務調査会長は、党本部で、記者団に対し「玉木代表は、『分党するしかないとの結論に至った』と言っていたが役員会でそうした結論には至っておらず私も分党を了承した認識はない。立憲民主党と理念や政策を一致させることは可能であり、玉木代表の気持ちは重く受け止めるが、引き続き、われわれの先頭に立ってリーダーシップを発揮してもらえるよう、説得したい」と述べました。
立民幹部「分党で合流はベスト」
立憲民主党の幹部は、ＮＨＫの取材に対し「分党で合流という流れはベストだ。次は、国民民主党と組んでいる会派をどうするかが問題だが、分党した段階で考えればいい」と述べました。
また、別の幹部は「考えていた中ではいちばんいい結果だ。正直、国民民主党の中には立憲民主党とはなじまない議員が一定数いるのは事実で、無理に一緒になっても混乱のもとになるだけだ。次の選挙では今より強い体制で戦えることになる」と述べました。
自民幹部「脅威にはならない」
自民党幹部の1人は、ＮＨＫの取材に対し「今回の合流が政局の台風の目になることはなく、自民党にとって脅威にはならない」と述べました。
また、自民党の閣僚経験者の1人は「野党はこれまで何度も合流と離散を繰り返しており、合流で国民の期待が高まるとは思えない。ただ、次の衆議院選挙に向けた候補者調整の進展によっては与党にとって厳しい戦いになることも予想され、注視していく必要がある」と述べました。（ＮＨＫ２０年８月１１日）』
まだ昨夜、国民党の玉木代表が一方的に会見で話したことが報じられただけで。もう少し詳しい情報を得たいところなのだが。＜玉木くんが合流しないでくれて助かる。＞
果たして、玉木代表以外、国民党のどの議員が立民党と合流するのか、上にも書いたように組織や資金はどうなるのか、めっちゃ気になっているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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