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2020年 08月 11日
【安倍首相が１０日午後、７か月ぶりに東京のホテル内にあるフィットネスジムに行ったという。それを知って、「やっぱ、具合が悪いのかな〜」と案じてしまったｍｅｗと知人。＜ジムの奥には特別な診療室があるというウワサが。(~_~;)＞・・・もし１月４日以来できずにいるゴルフをやれば、少し元気が出るかも知れないけど。当分、無理かな。(^^;】
安倍首相は、８月６，９日は式典後の定例の会見は行ったものの、短時間で終了し、多くを語らず。新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の感染拡大を懸念する国民を、ほんの１ミリも安心させるような言葉は発せられなかったに至らなかった。＜今さら、三密を避けてとか悠長なことを言われてもね〜。(-_-;)＞
それどころか、多くの自治体の長や識者、野党などが、本格的な第２，３波が来る前に、早く特措法を改正して、規制を強められるようにしろと言っているのに、安倍首相＆周辺は「事態が収束した後に検討する」とか、わけわからないことを言って、拒否する姿勢を示している。＜収束させるために改正が必要なんだからね。(^^;＞
このような安倍首相の姿勢には、自公与党の中にも疑問を抱く人たちがいるようで。自公幹部の集まりでは「首相は記者会見を開いた方がいい」との話が出たとのこと。
しかも、何と公明党の斎藤幹事長は、休業と補償をセットにする形で特措法改正にも理解を示したという。(^^;
『自民公明の幹部会合 「総理は記者会見を」で一致
自民党と公明党が幹部会合を開き、安倍総理大臣は適時適切に記者会見を開く方が良いとの認識で一致しました。
公明党・高木国対委員長：「政府として、また総理がしっかり発信してもらいたいという確認をしました」
自民党・森山国対委員長：「（おとといは）非常に久しぶりの記者会見で、国民の皆さんもご理解を頂けたのではないか」
自公の幹事長らが出席した会合では、約50日ぶりとなった6日の広島での総理会見に話
が及びました。そのなかで「今後はコロナ問題も含め、発信してほしい」として、安倍総理が適時適切に記者会見を開く方が良いとの認識で一致しました。（ＡＮＮ２０年８月８日）』
『公明代表、首相会見求める 「国民不安にメッセージ」
公明党の山口那津男代表は9日放送のBS朝日番組で、新型コロナウイルスの感染再拡大を巡る国民の不安を抑えるため、安倍晋三首相が積極的に記者会見を開くべきだとの考えを示した。「定期的にといった固い縛りではなく、国民が不安に思い、首相のメッセージを聞きたい時にはきちんと開いてもらった方がいい」と語った。（共同通信２０年８月９日）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、こちらは特措法改正に関する記事。
『休業要請、補償とセットで 特措法改正、公明も同調―野党
与野党幹部は９日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス対策の特別措置法をめぐり議論した。罰則などで休業要請に強制力を持たせる再改正について、野党側は、補償制度の導入もセットで検討すべきだと主張。与党側は、公明党が同調する一方、自民党は再改正の是非に踏み込まなかった。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「補償を特措法で位置付ければ、休業要請を知事がしやすくなる」と強調。国民民主党の泉健太政調会長は「特措法改正は罰則に焦点が行きがちだが、補償を手厚くしなければいけない」と訴えた。
公明党の斉藤鉄夫幹事長も「休業をどうサポートするか。法改正の議論が必要だ」と述べ、休業要請に対する補償の必要性に言及した。
これに対し、自民党の稲田朋美幹事長代行は「持続化給付金や家賃（補助）は一種の補償だ。法律に書かなくてもやっている」と述べるにとどめた。（時事通信２０年８月９日）』
ｍｅｗは、政府がここで特措法改正を行い、休業補償を国が担保するようにすることこ
そ、コロナＶ問題を早く解決する最大のカギになるのではないかと思うのだけどな〜。
ただ、公明党が休業補償の必要性に言及してくれたのは有難いことで。安倍自民への圧力がけに頑張って欲しいところだ。(･･)
＜特措法改正に関して、ＳＮＳの「国会を開こう」の呼びかけと連動させて、ムーヴメント（大きな動き？）が起きるといいかも。＞
また、７日には、政府の分科会の医師系メンバーである尾身会長らが、先週の４つの段階に加えて６つの指標（詳しい数値基準つき）を分科会に提示し、公に発表するに至った。（＊＊）
当ブログは、政府のコロナＶ対策のために活動する尾身茂氏らの医療系の専門家が、政府に取り込まれないようにと警戒＆応援を続けている。＜医師系メンバーが取り込まれると、感染拡大防止がほとんどできなくなるので。＞
西村経再大臣が突然、専門家会議の廃止を発表。専門家の一部を経済系などの人材も集まる分科会に組み入れ、尾身氏を分科会長にして、政府が彼らの発言や行動をコントロールしようとしているように見えるからだ。
実際、先月１６日の会で尾身会長らが「Go To Travelキャンペーンは時期尚早だ」と言ったものの、官邸はこの声を無視して、キャンペーンを推進。
３０日に分科会では、官邸に４つ指標の数字を発表することを拒まれたという。
しかし、尾身会長らも、これ以上、官邸の好き勝手にさせていたら、コロナＶ感染の拡大をおさめることはできないと考えたのだろう。
７日には分科会で、緊急事態宣言の発出が必要な段階を含め、６つの指標と基準となる数値の提案をし、会見で発表も行なったことは評価したい。ただ、やや政府に配慮したのか、感染状況の判断などを政府にゆだねる部分があるのが残念なところだ。(-"-)
しかも、実際、緊急事態宣言を２度と出したくない安倍官邸は、指標はあくまで参考という態度を示し、もし数字に達しても政府判断で宣言回避する可能性を示唆している。
＜安倍首相も９日に早速、「あくまで目安」と発言してるし〜。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『「全国に感染が拡大している。今、何をすべきか、最悪の場合には何をすべきか、全体像をお示しすることは分科会の責務だ」。分科会の尾身茂会長は、7日の記者会見で指標を打ち出した理由を語った。
分科会は7日、4段階の感染状況のうち、最も深刻な「感染爆発」（ステージ4）とその下の「感染急増」（ステージ3）にあたる段階に至る目安について、病床の逼迫（ひっぱく）度や新規感染者数など六つの指標で提示。メンバーの平井伸治・鳥取県知事は同日の会見で、感染者が少なかった地域でも集団感染などが発生しているとし、「元の平穏な暮らしに戻さないと、街の中も寂れて、生命や健康にも関わる」と危機感をあらわにした。（朝日新聞２０年８月８日）』
『分科会 状況判断の指標「６項目」で判断
新型コロナについて専門家らが議論する政府の分科会が行われ、感染状況を判断する「指標」について６つの項目で判断することで政府に提案しました。
７日の分科会では感染状況の４つの段階のうち、現在の状況がどの段階か判断する目安について議論し、６つの項目で数値を設定しました。
出席した専門家によりますと、緊急事態宣言が検討される感染爆発段階については、病床の占有率が確保できる数の半数以上となること、１週間の新規感染者数が人口１０万人あたり２５人以上、ＰＣＲ検査の陽性率が１０％以上、直近の１週間の新規の感染者数が前の週より多いこと、感染経路が不明な人の割合が５０パーセントなどとしています。
こうした具体的な指標をもとに、自治体が地域の実情にあわせて基準を満たす前でも感染状況を判断できるとしています。（ＮＮＮ２０年８月７日）』
詳しい内容を記した記事を＊１にアップするが。分類としては、こんな風になっている。
『政府はこの日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、感染状況について４つの段階を示した。その上で、それぞれの地域が感染状況を判断するための６つの指標を決めた。
４つの段階はステージ１が「感染者の散発的発生」、ステージ２が「感染者の漸増」、ステージ３が「感染者の急増」、ステージ４が「爆発的な感染拡大」。
６つの指標は「病床のひっ迫具合」、「療養者数」、「ＰＣＲ検査の陽性率」、「新規感染者数」、「直近１週間と前週の感染者数の比較」、「感染経路が不明な人の割合」。
分科会の尾身茂会長は、ステージ４のボタンを押すと緊急事態宣言を発出することになるとの考えを示す一方、感染状況の判断は地域の実情に合わせて行うべきとの考えを示した。（ロイター２０年８月７日）』
しかし、この発表に対する政府の態度はこのようなものだ。(ーー)
『菅官房長官は、今回の「指標」が提案されたとしても、緊急事態宣言を再び出す際の考え方が盛り込まれた、政府の基本的対処方針をただちに変更する必要はないとの認識を示しました。
菅官房長官「ただちに基本的対処方針の変更が必要となるというふうには考えておりません」
基本的対処方針では、緊急事態宣言を再び出すかについては、直近の感染者数や感染経路不明者の割合などをふまえて「総合的に判断する」とされています。
菅官房長官は、この考え方は変更しないとの姿勢を示し、政府高官も、「指標は参考にするだけだ。縛られすぎるのはよくない」と話しています。（ＮＮＮ２０年８月７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ともかく安倍首相やコロナＶの件で中心になっている菅長官や西村大臣が、消極的なのだ。＜菅長官は、春までちょっとカヤの外に置かれてたのだけど、最近、中心に戻ったのよね。^^;＞
『「ステージ4の数値に当てはまれば直ちに緊急事態宣言をやるかどうか、それはその時の状況次第だ」。西村康稔経済再生担当相は7日の分科会後の記者会見で、指標を満たしても宣言を再発令するとは限らないと念押しした。
分科会は先月31日、感染状況を4段階に分類し、それぞれに応じて対策を打つよう提言した。本来はそれに合わせ、国や自治体が現状についてどの段階にあるか見極める指標と数値を発表したい考えだったが、先送りにした。社会・経済活動を段階的に拡大していきたい官邸が、数値で判断を縛られることに抵抗したためだ。
1週間遅れで発表にこぎ着けた数値自体も、骨抜きになった印象が否めない。（略）
しかも、分科会が公表した見解は「指標をもって機械的に判断するのではなく、総合的に判断する」と明記した。経済活動の再開を推し進めてきた官邸幹部は「数値なんて単なる参考だ」と言い切った。
全国の自治体の対応を左右する大きな政策変更にもかかわらず、今回、新型コロナ対策の特別措置法に基づく基本的対処方針は改定されなかった。対処方針を変えるには政府対策本部を開かねばならないが、その場合、安倍晋三首相の記者会見を要求する声が強まるのは確実だ。政府内では「首相が会見を嫌がったから改定しなかったのではないか」（厚生労働省幹部）との見方が出ている。（時事通信２０年８月８日）』
『首相、新指標は「目安」 緊急事態宣言との関連明言せず
安倍晋三首相は9日、長崎市で記者会見し、政府の有識者会議が感染状況を4段階で評価するためにまとめた病床使用率など六つの指標について、「国や地方自治体が政策実施の判断に活用するための目安」とする考えを示した。最も深刻な段階に移行しつつあるとみる指標に達した場合に緊急事態宣言を再び出すか問われたが、明言を避け、再宣言とならないよう対応していく姿勢を強調した。（朝日新聞２０年８月９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
自治体の中には、今回、発表された指標の基準を重視して対策を講じようという動きもみられるのだが。
肝心の政府の方が、「あくまで参考」みたいな感じじゃ、国と自治体の対応のズレや食い違いがますます生じてしまうおそれがある。(-"-)
全国の医療関係者は、お盆休みから１〜２週間後を警戒しているという話をきいた。
お盆休みの場合は、レジャーとは異なるパターンでの人の移動や集まりなどがあるため、これまでと異なる形や地域で感染者が出現する可能性があるからだ。＜初盆の集まりのクラスターとか。＞
あまり医療体制のととのっていない地域で、感染が拡大すると、自治体も医療機関も十分に対応し切れない可能性がある。
既に沖縄や鹿児島で、離島でのコロナＶ対策の問題が深刻になっているのだが。感染者の数を増やさないだけでなく、地域を拡散させないようにすることも大事な要素になるのだが。どう見ても「Go To Travelキャンペーン」が感染者拡散の要因になっているわけで・・・。
果たして、国が拡大の防止ではなく、拡大・拡散のアシストをしているのを許していいのか。国民がそろそろ本気で声をあげないと、秋以降の日本は本当にアブナくなると思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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