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※2020年8月4日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
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※文字起こし
新型コロナウイルスの国内累計感染者が３日、４万人を突破した。新規感染者数は９６０人で、５人が死亡。累計１万人に達したのは、第１波の渦中にあった４月１６日だった。２万人が先月４日、３万人が先月２５日。加速度的に感染が拡大している。厚労省によると、全国の重症者は先月２９日までの１週間で５４人から９２人に約１・７倍増。事態は深刻さを増している。
にもかかわらず、安倍首相は相変わらず優雅な毎日だ。３日は午前１０時前に官邸入りし、午後６時半すぎには私邸に帰宅。その間、２０分ほど出席した政府与党連絡会議では、重症者数について「一進一退の状況だ。都道府県と連携して検査態勢を強化し、陽性者の早期発見、早期治療を進める」と緊迫感ゼロ。一体どこが「一進一退」なのか。感染拡大の引き金となった観光促進策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を見直す様子もない。
国内で１例目の感染者が判明してから７カ月。繰り返される後手後手、場当たり、デタラメ対応に世論の不信は高まる一方だ。
コロナ対応「評価」２６％に半減
ＪＮＮの世論調査（１〜２日実施）によると、安倍政権のコロナ対応を「評価する」は前月比２０ポイント減の２６％に急落。２月以降最低の数字を叩き出した。約１兆３５００億円の巨額予算を組んで前倒し実施した「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」への反発も強く、「評価する」が２５％に対し、「評価しない」は６６％。「使いたいと思う」は１９％しかおらず、「使いたいと思わない」が７７％に達した。こうした怒りが直撃した内閣支持率は前月比２・８ポイント減の３５・４％。第２次政権発足以来、最低記録を塗り替えた。不支持率は２・４ポイント増の６２・２％で、こちらも最高記録を更新。野党４党が憲法５３条に基づいて召集を求める臨時国会について「早期に開くべき」が８０％に上った。安倍政権への逆風は日増しに強まっている。
「月刊日本」（７月号）のコラムで、経済学者の植草一秀氏が目を引く指摘をしていた。
〈安倍内閣の傍若無人の暴走を背景に、朝日、毎日世論調査で内閣支持率が３割を切った。歴史を紐解くと、内閣支持率が３割を切った内閣が１０ヵ月以内に崩壊している。安倍内閣に対して遂に余命１０ヵ月の宣告がなされたことになる〉
| 「非難の質が違う」ガチガチ自民支持者ほど激怒 |
朝日新聞と毎日新聞の世論調査で内閣支持率が３割を切ったのは、５月のこと。定期的に実施されているＮＨＫの政治意識月例調査をさかのぼると、安倍が１３年前にブン投げた第１次政権以降、支持率がいったん３割を切った内閣は確かに１０カ月以内にコト切れている。第１次安倍政権は２００７年８月に２９％に下げ、１カ月後にジ・エンド。続く福田政権は０８年５月に２１％に落ち込むと、４カ月後に総辞職。０８年１２月に２５％となった麻生政権は９カ月後に下野して強制終了。民主党政権時代の鳩山元首相は１０年５月に２１％に低迷し、翌月辞任。菅元首相は１０年１２月に２５％に下げて以降、３割に浮上することなく８カ月後に辞めた。１２年５月に２９％に下落した野田元首相は、７カ月後に安倍に政権を奪われた。その後、８年近くに及ぶ安倍政権の余命は長くとも半年ということになる。
強引な国会運営や不祥事発覚で支持率が下がると、国会を開かずに野党の追及には頬かむり。そのくせ外遊には頻繁に出かけてカネをばらまき、世界のリーダーのごとく振る舞う。そうして支持率を回復させるのが安倍の勝ちパターンだ。世論の猛反発を無視して強行した安保法や、疑惑のド真ん中にいるモリカケ問題もそうだった。しかし、コロナ禍ではその手は通用しない。
「地元の怒りが凄まじく、ガチガチの支持者ほどカンカン。ＰＣＲ検査をなぜ徹底しないんだ、安倍首相はなぜ国会に出てこないんだ、いつになったら説明責任を果たすんだ、『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』をなぜ前倒しするんだ、と取り付く島もない。モリカケ桜問題や公文書改ざんなど、一連の不祥事でも厳しい言葉を浴びせられましたが、その比じゃありません。非難のレベルも質も全く違う」（自民党ベテラン議員）
国会を閉じても下げ止まらない支持率は、政権の終焉を意味しているのだ。政治評論家の野上忠興氏は言う。
「足元の内閣支持率にしたって、まだ高いくらいですよ。安倍首相は〈自分がコロナ対策の先頭に立つ〉と言っていた。ところが、国難とも呼べるコロナ禍の中、６月１７日に国会を閉じて以来引きこもり。閉会中審査にも出席しなければ、記者会見も開かない。コロナ禍は一人一人の健康や生命、生活を大きく左右します。最高責任者であるはずの安倍首相の姿が見えなければ見えないほど、無理を強いられている国民の不満はたまり、世論に追い込まれることになるのではないか」
この政権は自壊必至だが、それまで待つのか。無策と愚策が招いた沖縄県の地獄絵図を見れば、次は人の出入りが激しい東京都が確実に危うくなるだろう。
| 沖縄の医療逼迫は県政のせい |
３日の新規感染者数は多い順から東京２５８人、愛知県１２５人、大阪府８１人、福岡県７７人。大都市圏の感染拡大に歯止めが掛からない一方、先月３１日に県独自の「緊急事態宣言」を出した沖縄も危機的状況だ。ＮＨＫによると、直近１週間の人口１０万人あたりの感染者数（２日まで）は全国最多の２２・３７人。東京１６・１０人、福岡１４・９１人、大阪１４・２８人、愛知１３・８６人をはるかにしのぐ。
沖縄では４月３０日に新規感染者１人を確認して以降、感染ゼロが２カ月以上続いていた。様相が一変したのが先月だ。８日に２人の陽性が判明し、２ケタに乗せたのが２４日。移動を奨励する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が始まり、４連休の真っただ中だった。３１日には過去最多の７１人を記録。３日は３７人だったが、感染者の急増で新型コロナ用の病床利用率は１２０％に達し、約１４０人が入院待ちを強いられているという。玉城知事は無症状者や軽症者を対象に自宅療養を求めるほか、看護師や保健師のＯＢに現場復帰を要請している。
菅官房長官は３日の会見で「沖縄県は宿泊施設の確保が十分でない」「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と上から目線だったが、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が人とウイルスを運び込み、沖縄の惨状を招いたのではないのか。森友疑惑は財務省のせい、加計疑惑は岩盤規制のせい、桜を見る会疑惑はホテルのせい。デタラメの尻ぬぐいを周囲に押し付けるのは安倍政権の常套手段だが、国民の健康と生命がかかっていてもこのありさまだ。
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）はこう言う。
「人が移動すれば、ウイルスも移動する。分かり切った特性を無視した政府が『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』を強行したことで、ウイルスが全国に拡散してしまった。揚げ句、ここまで状況が悪化しても何も手を打たない。理解不能です。日本中にウイルスが蔓延してもいいと考えていなければ、こんなやり方はしないでしょう。各地でクラスターが多発している状態で、もはや止められるレベルではありません。東大先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦さんが先月中旬の閉会中審査（参院予算委員会）で、〈トップダウンで前向きの対策を直ちに始めなければ、来月は目を覆うようなことになる〉と警鐘を鳴らしていた通りになってしまっている」
ここまでズレている無為無策政権を放置すれば、瞬く間に全国がコロナの地獄絵になる懸念はぬぐえない。岐阜県は先月３１日に「第２波非常事態」を宣言。三重県も３日、独自の「緊急警戒宣言」を出した。各地で飲食店の時短営業や、不要不急の県外移動自粛の要請が相次いでいるが、手遅れかもしれない。
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